名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2014年07月

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現在、審議されている税制改正等

 近年の社会事情や経済情勢の変化により、政府税制調査会や国会等では、税制や社会保障など将来に向けて、様々な論議がなされています。
 平成26年6月現在、論議されている主な議題には、

?消費税率(8%から10%)の来年度引き上げの是非
?消費税に関する複数税率の導入(日常の飲食・生活必需品に対する軽減税率の適用)

?外資電子書籍等が普及する中での海外事業者に対する消費税課税の是非(現状、消費税課税対象外)
?法人税率の引き下げ
?法人地方税である「外形標準課税」の適用対象法人拡大(中小企業への課税強化)
?配偶者控除の見直し(「103万円の壁」と言われている配偶者控除問題)
?年金の支給開始年齢の繰り下げ

などがあげられます。

  中野税務会計事務所
    名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート
     住所:〒460-0011 愛知県名古屋市中区大須2-9-33アスター開発ビル6F
     TEL : 052-938-5475 (全日午前10:00〜午後11:00)

2014年07月22日
認定支援機関(経営革新等支援機関)税理士

 平成26年6月16日付けで、中野税理士事務所も中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条1項の規定に基づく、中小企業庁:認定経営革新等支援機関となりました。

 認定支援機関が、事業計画策定や計画の実行等を行うことを前提とした金融支援(中小企業庁による経営強化保証や日本政策金融公庫による中小企業経営力強化資金)等もありますので、名古屋での経営・金融支援がありましたら、お問い合わせ下さい。

【認定機関とは】
中小企業を支援する事業者の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い経営・財務支援を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

この認定制度は、「税務・金融・財務に関する専門的知識」や「支援に係る実務経験」が一定レベル以上の個人・法人・その他支援機関等を、「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備する目的となるものです。

中野税理士事務所.jpg

中野税務会計事務所
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     税理士事務所URL    http://www.nakanokaikei.com
     会社設立支援サイトURL http://www.seturitu-sien.com
     mail : info@nakanokaikei.com

2014年07月14日
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