経済財政諮問会議に提示した経済財政運営基本方針の骨子案で、政府は6月9日、消費税率10%への引き上げの是非について、平成26年中に判断することを明記した。
政府が公式な文書で消費税の追加増税を判断する時期を表明するのは、今回が初めてとなります。
骨子案では、予算編成の考え方において、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復過程を注視することを示唆。そのうえで、民需主導での経済再生と財政健全化の双方達成を目指すための方針を打ち出しています。
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