「平成24年度税制改正」で給与収入が年間1,500万円を超える場合、給与所得控除に
上限が設けられましたが、「平成26年度税制改正(大綱)」では今後さらに段階的に給与所得控除の限度額を引き下げる方向性が示されました。
「平成24年度税制改正」:(平成25〜27年分)給与年収1,500万円超の場合、給与所得控除上限が245万円
「平成26年度税制改正大綱1」:(平成28年分)給与年収1,200万円超の場合、給与所得控除上限が230万円
「平成26年度税制改正大綱2」:(平成29年分以降)給与年収1,000万円超の場合、給与所得控除上限が220万円
なお、上記の他にも「平成25年度税制改正」で、所得税・最高税率の見直し(平成27年分以降、課税所得4,000万円超の場合、所得税率が40%から45%)が行われるなど、近年、所得税は増税傾向にあると言えます。
中野税務会計事務所
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