名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2014年04月

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ウィンドウズXPのサポート期間終了

平成26年4月9日、昨日をもってウィンドウズXPのサポート期間が終了になりましたね。
うちの事務所も会計ソフトのシステム上、

XP機のパソコンを使用していましたが、ウィンドウズ7とビスタに変更しました。

事業用としてパソコンを買い替えた方もおられると思いますが、事業経費として処理する場合、下記のとおり細かい経理処理が必要になりますので注意が必要です。
新品:耐用年数4年で減価償却
中古:耐用年数3年以下で減価償却(取得までの使用年数により異なる)

?取得価額が10万円未満のものは、その購入費用の全額を、業務の用に供した年分に経費とすることができます。
?購入費用が10万円以上20万円未満の場合には、一定の要件の下で3年間にわたり、必要経費に算入することができます。
?一定の要件を満たす青色申告者が、購入費用10万円以上30万円未満の資産を取得した場合には、一定の要件及び当該特例が適用される事業年度内において、業務の用に供した年分に経費とすることができます。

※上記は一般的な事業者の購入例になります。

2014年04月10日
近年の所得税改正

「平成24年度税制改正」で給与収入が年間1,500万円を超える場合、給与所得控除に

上限が設けられましたが、「平成26年度税制改正(大綱)」では今後さらに段階的に給与所得控除の限度額を引き下げる方向性が示されました。
「平成24年度税制改正」:(平成25〜27年分)給与年収1,500万円超の場合、給与所得控除上限が245万円
「平成26年度税制改正大綱1」:(平成28年分)給与年収1,200万円超の場合、給与所得控除上限が230万円
「平成26年度税制改正大綱2」:(平成29年分以降)給与年収1,000万円超の場合、給与所得控除上限が220万円

なお、上記の他にも「平成25年度税制改正」で、所得税・最高税率の見直し(平成27年分以降、課税所得4,000万円超の場合、所得税率が40%から45%)が行われるなど、近年、所得税は増税傾向にあると言えます。


中野税務会計事務所
 名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート
  住所:〒460-0011 愛知県名古屋市中区大須2-9-33アスター開発ビル6F
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2014年04月07日
「金銭等の領収書」印紙税額:非課税枠の拡大

平成26年4月1日以降に作成される「金銭等の領収書」については、

記載された受取金額が3万円未満のものから5万円未満のものへ、貼付する印紙税の非課税範囲が拡大されました。
 ここで「領収書」とは、金銭を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する書面をいいます。
 なお、消費税の金額が区分して記載されている場合または税込価格および税抜金額が記載されていることにより、書面上の消費税額等が明らかとなる場合には、税抜金額で5万円未満かどうかを判断することになります。

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2014年04月04日
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