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役員給与減額

 業績が悪化した時の対応策に悩む中小企業経営者の方は

多いことと思います。支出を減らし利益を確保したい場合に、まずご自身の報酬など、役員給与の引下げを考える社長も多いことでしょう。業績が芳しくなく、事業年度途中で報酬額を減額したいと思う経営者もおられますが、この経理処理には特別の注意が必要です。利益を確保するために役員給与を減額する場合、税務上損金に算入できない可能性があるからです。

 役員給与を改定する場合に注意が必要なのは、税務上の損金算入が認められる「定期同額給与」の範疇に収まるかどうかです。
 改定後の役員給与が定期同額給与として認められるためには、その改定が?事業年度開始日から3カ月以内に行われる定時改定であること?役員の職制上の地位変更や職務内容の重大な変更等が生じた場合の改定であること?経営状況が著しく悪化したことによる減額改定、のいずれかに該当しなければなりません。

 ここでいう「経営状況が著しく悪化した場合」とは、?株主との関係上、業績の悪化について役員としての経営責任から役員給与を減額せざるを得なくなった場合?取引銀行との間で行われる借入金返済リスケジュールの協議上、役員給与を減額せざるを得ない場合?業績や財務内容又は資金繰りが悪化したため、取引先等利害関係者との信用維持・確保の観点から、経営状況の改善を図る計画が策定され、これに役員給与の減額が盛り込まれた場合、を指します。

 つまり、利益を確保するためだけの改定は「定期同額給与」には該当ぜず、損金に算入できない可能性があるので十分な注意が必要になります。

     中野税理士事務所
        名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

日時:10 22, 2012 PM 06:31
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