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2013年度の税制改正要望

 日本チェーンストア協会は、2013年度の税制改正要望を公表しました。

 それによると、消費税率引上げについては遺憾であり、仮に強行するならば、プラス発想に立ち、財政出動を行ってでも現状の閉塞感を払拭し経済を活性化させるような政策を果断に実行することが不可欠と指摘し、緊縮財政を進める中での消費税率引上は無謀であると言わざるを得ないとしています。

 具体的な要望項目は所得税について、
?パート労働者の非課税限度額(103万円)の引上げ
?定率減税の実施
を要望しています。

 消費税率引上とともに給付付き税額控除や複数税率の導入等が議論されていますが、非課税限度額の引上が最も効率良く可処分所得の増加に寄与し、かつ効果が期待できるとして、2006年12月で廃止された定率減税を復活させることで、閉塞感を打破できるとしています。
 また、法人税では、実効税率の引下が本年度から実施されています。しかしながら復興特別法人税の加算により、当初の引下効果は見込めないため、さらなる引下を要望しています。

 損金算入に関する各種制度の見直しとしては、
?貸倒引当金の損金不算入の見直し
?交際費・寄附金等の損金制度の見直し
?損会計における減損損失の損金算入
?電話加入権の損金算入
等の要望項目を掲げています。
 税制上の優遇措置の創設・拡充としては、省エネ機器等の導入に対しての優遇措置等の拡充、流通標準の導入に対しての優遇措置等の創設を要望しています。
 また、減価償却制度の見直し(耐用年数の短縮及び少額減価償却資産の損金算入限度額の引上げ)等も求めています。

 更に、ITの進展や決済手段の多様化に伴う、カード決済・電子マネー等の電子決済による商取引が浸透しているため、印紙税は廃止すべきとしています。
 そして地方税関係では、事業所税の速やかな廃止を要求しています。
 理由としては法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっており、さらに事業所床面積と従業員給与総額が課税標準とされているので、地域に店舗等を構えて地域住民に多くの就労機会を提供しているチェーンストア業界にとって過重負担になっているためとしています。
 今後の税制改正動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によって、税制、関係法令等、税務の取扱等が変わる可能性がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

中野税理士事務所
      名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

日時:10 10, 2012 PM 03:29
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