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給与額の改定と随時改定

◆標準報酬月額決定時期
 社会保険料を決める、標準報酬は

?入社時 
?毎年4月、5月、6月の賃金を平均して決定する定時決定 
?報酬が大幅に変動した時に改定する随時決定 
?育児休業終了時
の4つのタイミングにおいて決定されます。
 定時決定は算定基礎届を提出し、当年9月から翌年8月まで決定した標準報酬が適用されます。しかしその途中に、昇給等で報酬の額が著しく変動した場合には、その月以降継続した3ヶ月の報酬の平均額を基に4か月目から標準報酬を改定することを「随時改定」と言い、月額変更届の提出をします。

◆月額変更届対象者
 次の3つの要件全てに該当した時は、随時改定の対象者となります。
?固定的賃金の変動又は給与体系の変更
?変動月以降継続した3ヶ月の報酬平均額と現在の標準報酬月額と、2等級以上の差があるとき
?変動月以降継続した3ヶ月の支払い基礎日数がすべて17日以上あるとき

◆固定的賃金の変動、給与体系の変更とは
?昇給又は降給
?家族手当、住宅手当、通勤手当等の固定的手当の新たな支給や額の変動
?日給・時給等の単価の変更
?日給が月給に、月給が歩合給等へ変更
 休職による休職給は該当しません。会社のレイオフによる休業手当が2等級以上の差がある時は対象になります。

◆固定的賃金と非固定的賃金
 固定的賃金とは稼働や能率に関係なく一定額(率)が継続して支給されるものであり、非固定的賃金とは残業代や精皆勤手当、能率手当等稼働実績で支給されるものを言います。
 また、固定的賃金が変動したとしても、対象となる3ヶ月平均額の変動の向き(上昇又は下降)が同じでない場合は随時改定にはなりません。例えば、降給したのにもかかわらず残業代が増え、平均額が2等級以上あがってしまったというようなケースは該当しません。
 さらに月に17日以上の勤務日数があることが要件となっていますが、パートタイマーの場合は17日以上の月がない場合には15日以上ある月を平均します。その場合は届出の備考欄に「パート」と記載しておくこととなります。

中野税理士事務所
     名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

日時:9 19, 2012 PM 01:05
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