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介護保険の仕組み・流れ

◆40歳以上の人が加入する公的保険
 介護保険とは、

将来、介護を必要とする状態になった場合において介護サービスが利用できる制度です。平成12年に創設されました。
 運営は各市区町村が主体で、加入者が要介護状態と認められた時に段階に応じて給付が行われます。日本国内に在住の40歳以上の人が加入を義務づけられております。

◆第1号被保険者と第2号被保険者
 加入者のうち、65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者と言います。保険料額、納付の方法、サービスを受ける際の必要条件が違います。
 1号被保険者は要介護・支援認定で認定されればその原因に関わらず、サービスがうけられます。2号被保険者は指定された特定疾病が原因で、要介護・要支援認定を受けた場合のみサービスをうけることができます。
 介護保険料は、第1号の方は各市区町村より住民税によって決められた額が徴収されます。年金額が年18万以上の人は年金より偶数月に徴収されます。第2号の方は加入している健康保険料と共に給与・賞与で一括で徴収され、事業主と折半で負担します。ただし、国民健康保険料の方は所得割と均等割から計算した額が、市区町村より徴収される形となります。

◆介護サービスの種類
 在宅サービスは訪問介護や短期利用、介護用品レンタル、老人保健施設への通所、住宅の手すりや段差解消の改修等があります。施設サービスは介護老人施設等の入所です。利用費用は限度額内であれば原則1割負担です。全財源のうち、半分が保険料で賄われ、残りは国・都道府県・自治体側が負担します。

◆サービス利用と負担のあり方
 介護が必要と感じた時には各自治体の高齢者福祉課または在宅介護支援センターに認定の申請をすると、調査員が日常の心身状況の調査を行い、主治医の意見書を作成してもらうこととなります。審査判定で要介護・支援と認定されたら、ケアマネージャーに相談の上、区分により、サービスの種類や程度の計画書を作成した後、サービスが利用できます。
 平成24年現在、認定者は500万人を超えており、総費用は9兆円に迫っています。制度開始より12年で2.5倍に膨れ上がっているのです。これからの高齢者人口を考えると制度維持には給付と負担のあり方を考え直す必要があるでしょう。


   中野税理士事務所
       名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

日時:9 12, 2012 AM 11:45
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