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厚生年金保険料率の変更

 厚生年金の保険料率が9月分(10月末納付期限分)から引上げられます。

一般被保険者の保険料率はそれまでの16.412%から0.354%引き上げられ、16.766%になります。

 厚生年金の保険料率については平成16年(当時は自公政権)、自民・公明の両党による与党年金制度改革協議会において合意文書が交わされ、同年以降、毎年段階的に引き上げられることが決定しました。これにより、平成16年8月分(9月末納付期限分)迄は年収(ボーナス分を含む総報酬額)の13.58%(労使折半負担)だった厚生年金保険料率が、翌月分から毎年0.354%ずつ引き上げられ、平成29年には年収の18.3%にまで引き上げられます。13年間で段階的に4.72%引き上げられることになる計算です。
 たとえば、ボーナスを含めた平均年収が570万円の場合、平成29年の保険料は年額1,043,100円で、労使折半でも会社・個人がそれぞれ521,550円ずつ負担することになります。この年収のケースにおいては、平成16年よりも個人分だけで134,520円の負担増となります。

 税・社会保障一体改革法の成立により消費税増税が実施されることになります。しかし「一体」で改革されるはずだった厚生年金の保険料率などについては、具体的な見直しもされていません。『第2の税金』といわれる厚生年金の保険料率が段階的に引き上げられることにより、毎年労使ともに負担が増す一方である為、賃上げもままならず、雇用をすることに伴う過重なコストが企業経営を圧迫することでしょう。「一体」とは名ばかりの社会保障?改革?のままでは、「雇用の流動化」と「産業の空洞化」へとさらに拍車がかかっていくかもしれません。<情報提供者:エヌピー通信社>


     中野税理士事務所
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日時:9 10, 2012 PM 02:42
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