名古屋の税理士の最新情報を中野税務会計事務所がお届けします

サイトマップ

名古屋の税理士のブログエントリー

新規開業・企業をお考えの方はこちらからどうぞ 税理士の変更 ブログ メルマガ 携帯電話からのお問い合わせ
ランディングページへ
携帯版サイトはこちら

携帯版専用サイトはこちら

国税滞納残高

 平成23年度の国税滞納残高は約1兆3617億円で13年連続で減少。(前年度比4.1%減)

これは国税庁のまとめでわかったものとなります。約1兆3617億円のうち、消費税の滞納残高が約4169億円となっており全体の約3割を占めています。滞納残高が減少した背景にあるのは、国税当局による「徴収徹底」の効果があると考えられます。しかし長期の景気停滞により、税収そのものが大きく落ち込んでいるため、「徴収する税金が存在しない」ことが『滞納減少』の主な要因であることは間違いないと思われます。

 昨年度の国税滞納残高は、最多であった平成10年度には約2兆8149億円もあったため、昨年度はワースト時である平成10年度の半分以下の水準にまで改善されました。年度内に徴収すべき税額に対し、どれほどの滞納額が発生したかを示す滞納割合も1.4%となり、過去最も低い割合となりました。滞納残高が膨れ上がるのも問題ではありますが、その一方、税収の減少によって半減するという状況を、13年間も放置してきたこと自体が問題だ」と指摘する声もあります。滞納残高が約2兆8千億円にも達していた平成元年度は、ワースト時、と表現するよりもむしろ、景気的には、ピーク時だったといえるかもしれません。

 国税庁によりますと、昨年度中において発生した新規の滞納額は約6073億円でした。この内、消費税が約3220億円でした。これは新規の滞納額全体の53%を占めており、消費税導入が行われた平成元年度以降、割合では最も多くなりました。所得税の新規滞納額は約1234億円、法人税の新規滞納額は約737億円となりました。<情報提供:エヌピー通信社>


中野税理士事務所
       名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

日時:9 3, 2012 PM 12:17
メールでお問い合わせ
Topへ戻る