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インターンシップ

 今年の6月、政府は若者の雇用拡大や若者の早期離職の改善等を目指す「若者雇用戦略」をまとめ、

若者への中小企業に関する情報提供や、中小企業へのインターンシップ制度拡充を促していくことを発表しました。「インターンシップ」は、学生が一定の期間において企業内等で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度、と定義される『職業体験実習』であります。先行的に企業側と学生とが接することにより、就職後に発生するミスマッチを回避できる効果が期待され、今回の若者雇用戦略において、こうした両者のミスマッチの解消、又は早期退職が起こりにくい職場環境への改善を目指すこととしております。

*インターンシップに関する経費の取扱い
 インターンシップ時においての企業内の職務内容、また、経費に関しての明確な規定はありません。インターンシップはあくまで『職業体験』であることから、アルバイト等のように賃金による対価性はないものとの認識がされています。これまで、多くの企業が無報酬の形で実施していました。しかし最近はインターン制度の導入が盛んになったため、企業によっては優秀な学生を囲い込む手段としてアルバイト並みの有給制のインターンシップを設けている例もあります。

*インターン生への労働関連法令適用
 インターンを行う学生への労働関連法令適用は、平成9年に文部科学省などによって、労働関係法令が適用される場合もあるとの公表がなされており、インターン生を労働者とみなす場合は労働基準法、最低賃金法などの労働基準関係法令が適用されます。労働者にあたるかどうかは、仕事依頼や業務従事の指示に対し諾否の自由があるのか、指揮監督下の労働に関する判断基準、報酬を時間単位で計算を行うか、などの「報酬の労務対償性」に関する判断基準によって総合的に判定されるため、インターンシップの形態が多様化しアルバイト的要素が高くなると、労働者としての側面がより強くなると考えられます。

*SNSによる情報漏えいの防止
 導入時に気を付けておきたいのがSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)による情報漏えいです。学生は周囲とのコミュニケーションのつもりであっても、SNSから企業の情報が漏えいしてしまう可能性は十分考えられます。学生に誓約書を提出してもらう、又は教育機関側との契約書内に企業内情報の取扱いについての注意を盛り込むことによって、情報の漏えい防止を行う必要があります。


中野税理士事務所
      名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

日時:8 30, 2012 AM 10:53
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