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生活保護と最低賃金

 最低賃金で働いている人の可処分所得(手取り額)が、生活保護の受給者よりも低い

逆転現象が起こっているとニュースで取り上げられました。昨年秋の最低賃金の引上げで逆転している地域は12地域から9地域に減りましたが、最近では11都道府県へと増加しています。要因は最低賃金で働く人の社会保険料が増えたためだと考えられます。生活保護受給者には保険料及び医療費の減免措置があるためです。
 既に平成24年度における最低賃金の目安について、厚生労働省の審議会で全国平均で7円の引上げが決定されていて、生活保護の水準を現時点で下回る地域についてはさらに高めの引上げ額としています。

*最低賃金について
 最低賃金とは企業が労働者に対して支払う、国が定めた時給の下限をいいます。正社員だけではなく、パート及びアルバイトに対しても適用されます。厚生労働省の中央最低賃金審議会において景気や雇用等の指標を基準として毎年夏に引上げ額の目安を提示します。これを基にして、地方審議会が具体的な額を決定し、毎年10月に改定が行われます。最低賃金の平均額は平成19年から4年連続で10円以上引上げられ、平成23年度は東北での震災の影響により5年ぶりに1桁の7円の引上げになりました。平成24年度も経済情勢が厳しいため、前年と同じ水準となっています。

*最低賃金引上げよりも就労支援が必要
 昨年度、最低賃金の全国平均は737円でした。以前から生活保護の水準がこの最低賃金を上回ってしまう都道府県はありましたが、昨年は9都道府県で、今年は11の都道府県において逆転が起こっています。これは働く意欲の低下を招く恐れがあると、審議会の労働組合側は最低賃金の引上げを要求しましたが、経営者側は経営への影響が大きいとし、これに反発しています。無理な賃上げを行うと、企業収益を圧迫してしまい新規雇用者の採用の減少を招く可能性があります。働くよりも生活保護受給が生活の余裕があるのは制度間においてのひずみでしょう。
 生活保護受給者に対する就労の促進こそが最も必要であると考えると、雇用の受け皿である市場も育てなければならないし、自治体の支援の体制の増強も必要となるでしょう。


   中野税理士事務所
      名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

日時:8 21, 2012 PM 05:51
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