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障害者控除と要介護者について

?はじめに
 所得税の確定申告をする際において、所得控除のうちの一つとして

「障害者控除」という項目があります。障害者控除とは、納税者自身、控除対象配偶者・扶養親族が所得税法上の障害者に該当する場合に受けることができる控除です。では介護保険法によって認定を受けた要介護者は、所得税法上の障害者に該当するのでしょうか。

?要介護認定を受けただけでは該当しない
 所得税法上における障害者の範囲は、所得税法施行令10条に限定列挙がなされています。精神又は身体に障害のある人やそのような障害に準ずる65歳以上の人であって、市町村長等の認定を受けている人等と規定がされています。所得税法では介護保険法の介護認定を受けたかどうかについての規定はありません。
 ちなみに大阪国税局の情報によりますと、「障害者といってもその程度は千差万別であり、障害者かどうかの判断については市町村長等に委ねて客観的に障害者であることが明らかな者のみ、所得税法上の障害者と取り扱うと考えられる」としています。


?要介護認定者が障害者控除を受けるには
 市町村長等の認定を受け、所得税法上の障害者に該当するためには市町村等でどう手続を取ればよいのでしょう。
 まず要介護認定者であれば、障害者控除対象者認定申請書等の書類に基準日(12/31)時点での交付を受けることができます。市町村等によってはホームページで「要支援1や2の認定者は該当しません」と明記してあることもあります。

?市町村長等の認定の基準について
 障害者認定においては重度の障害となる人でも、要介護認定では低い「要介護度」や「自立」と判断されることもあります。そこで障害の程度や寝たきり老人である情報や判断について、医師の診断や民生委員や福祉事務所長等の証明書類等から客観的に判断していくこととなります。

中野税理士事務所
     名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

日時:8 17, 2012 PM 02:18
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