国税庁は、2011年分の所得税などの確定申告の状況の発表をした。
その発表によると所得税の確定申告書を提出した人数は、前年を約5.6%下回る、およそ21,853,000人となり、3年連続の人数減少となりました。景気の低迷などにより、申告納税額がある人が前年より13.5%減の6,071,000人と6年連続の減少となったことなどが要因と考えられます。申告納税額がある人の減少により、所得金額は前年を2.9%下回る33兆6790億円で5年連続の減少となりました。
しかし所得税の申告納税額は前年を2.9%上回る2兆2093億円で4年ぶりに増加しました。
これは2010年度の税制改正で、15歳以下の親族を扶養とする納税者に対する、『年少扶養控除の廃止』の影響と考えられます。申告納税額については最も多かった1990年分（6兆6023億円）のおよそ3分の1です。確定申告による還付申告者数は、6年ぶりに減少した前年と比べ0.9%増加して、12,792,000人でした。これは申告者全体の約59%を占めています。
一方で贈与税の申告の状況は暦年課税が適用された申告者では、前年と比較すると9.7%増の379,000人、そのうち納税額が発生した人数は前年より12.9%増の271,000人、その納税額は前年比10.8%増の1228億円でした。1人当たりの贈与税の納税額は前年比1.9%減の45万円で、相続時精算課税制度に係る申告者は同1.9%減の49,000人でした。そのうち、納税額があった人は前年比4.0%減の3,000人となっており、申告納税額は前年比3.1%減の191億円でした。1人当たりの納税額は前年比1.0%増の600万円となりました。
また、2009年から導入された住宅取得等資金の非課税を適用した申告者は前年に比べ3.0%増の73,000人となりました。しかし住宅取得等資金の金額については、前年比13.9%減の6683億円、そのうち非課税の適用を受けた金額は前年比17.5%減の5937億円となり、どちらも減少しました。
これは直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合における非課税の枠が、2010年中は1500万円だったものが2011年中は1000万円へ減額されたためと考えられます。
※上記の記載内容は、平成24年7月3日現在の情報に基づいています。
今後の動向によっては、税制や関係法令等又は税務取扱等が変わる可能性があるため、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されません。
中野税理士事務所
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