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車両売却・購入と消費税について

 消費税法上は事業者が国内において行う物の販売と役務の提供と外国貨物の輸入に対して

消費税を課することとなっています。

*対価の額
 消費税の課税標準額の計算に用いられるのは、課税資産の譲渡等の対価の額となります。車両売却の際には対価の額は売却損益ではなく売却収入で考えます。また車の買換え時に中古の車を下取りに出して、下取りの金額と新車購入代金を相殺して購入することがありますが、この時も中古の車の下取り金額を課税売上高とします。一方で新車の取得は下取りの金額を差引く前の金額にて課税仕入高とします。消費税を考える際には「所得」を基準とするのではなく「売上」を基準として消費税額の計算を行うことに注意が必要です。

*自動車税の清算金
 自動車税は毎年4月1日時点で自動車を所有している者に対し、翌年の3月31日までの分の税金が課税がされるものです。中古の車両の売買を行う際において自動車税が売手側と買手側の間にて清算をおこなうことがあります。この清算は商慣行として行っているだけで法律で定められているものではないので、売手側は租税公課(=自動車税)をマイナスとして処理を行うのではなくて、中古の車両の対価の一部として取扱うこととになるので、自動車税についての清算金は「課税売上高」として処理を行います。一方で、買い手の側の自動車税についての清算金は「課税仕入高」で処理を行います。しかしながらこの処理を疑問視する声もあります。

*対価を得る車両売却(個人事業者の事業に付随する場合)
 個人事業者が事業に付随し対価を得て車両売却をしたときについては譲渡所得となりますが、売却車両も消費税の申告を行うこととなります。この場合においては所得ではなく売却収入又は譲渡金額をもって課税売上高として処理を行います。

   中野税理士事務所
       名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

日時:7 18, 2012 PM 06:06
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