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法人設立時届出書について?

 2011年の日本国内の新設法人は101,633社で前年比2.0%増と公表されました。

ちなみに法人を設立した場合においては届出書を提出する必要があります。
 内国法人である普通法人又は協同組合等を設立した場合、設立の日以後2ヶ月以内に法人設立届出書を納税地の所轄税務署長に提出し、次の書類を添付します。

?定款等写し
?設立登記の登記事項証明書
?設立趣意書
?設立時における貸借対照表\n?株主等名簿の写し
?合併等により設立された場合、被合併法人等の名称及び納税地が記載された書類

 さらに源泉所得税関係の届出書や消費税関係の届出書も提出します。提出をしないと『源泉所得税の納期の特例』『消費税の簡易課税制度』等の適用を受けることができなくなりますので注意が必要です。。
 源泉徴収義務者は源泉徴収所得税を、原則翌月10日までに納めなければなりません。しかし給与の支給人員が常に9人以下である源泉徴収義務者については源泉所得税を半年分まとめて納めることができる特例の制度が存在します。

    中野税理士事務所
         名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

日時:7 25, 2012 PM 01:00
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