名古屋の税理士の最新情報を中野税務会計事務所がお届けします

サイトマップ

名古屋の税理士のブログエントリー

新規開業・企業をお考えの方はこちらからどうぞ 税理士の変更 ブログ メルマガ 携帯電話からのお問い合わせ
ランディングページへ
携帯版サイトはこちら

携帯版専用サイトはこちら

太陽光発電などの経理処理について

 2012年度の税制改正で、エネルギー環境負荷低減推進税制の改正がされました。

 7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まるため、2012年5月29日よりグリーン投資減税の対象となる設備(太陽光発電設備や風力発電設備)の定義が変わります。

 この税制改正で2012年5月29日から2013年3月31日の期間において取得した太陽光発電設備や風力発電設備のうち、再生可能エネルギー特措法の認定を受けた設備に限って、100%即時の償却を行うことが可能となります。


 例えば対象設備となっている太陽光発電設備や風力発電設備の中でも、
1.固定価格買取制度の事前認定開始日である2012年5月29日から2013年3月31日までの間の期間において設備を取得などした場合
2.再生可能エネルギー特措法の第3条第2項に規定されている認定発電設備に該当する場合
3.その取得などをした日から1年以内に事業の用に供した場合において、事業の用に供した日を含んだ事業年度
にて取得価格の全額を100%即時の償却ができるようになります。

 減税措置の適用は、2012年7月1日から2013年3月31日までの期間の対象設備の取得ではありますが、改正法において、買取制度を定めた.再生可能エネルギー特措法の政令で定められている事前の認定開始日を施行日としていました。

 そのため再生可能エネルギー特措法の施行日よりも前であったとしても、事前の認定開始日と同日をもって、減税適用対象設備の取得開始日とするものであり、この事前の認定開始日が政令で5月29日となり、減税措置の適用についても5月29日以後の取得が対象となったのです。
 太陽光発電設備や風力発電設備の中でも即時の償却の適用対象となる、太陽光発電設備とは買取制度の認定かつ10kw以上、風力発電設備については買取制度の認定かつ1万kw以上の設備、が対象となります。 事前認定開始日の前に設備取得したときや自家消費の場合については、グリーン投資減税である7%の税額控除(※中小企業のみ対象)か30%の特別償却の適用となります。

※注意
 この記載内容は平成24年6月6日現在の情報に基づいています。
 今後の動向によっては税制や関係法令等及び税務の取扱いが変わる可能性があるのでこの内容・数値等は将来にわたって保証されませんのでご注意ください。


   中野税理士事務所
       名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

日時:6 21, 2012 AM 11:49
メールでお問い合わせ
Topへ戻る