財務省は2011年度国民所得に対する税金や社会保険料の負担割合の実績見込が40.1%であったが、
2012年度の予算では「39.9%」と2%減となると発表がされました。
?2012年度の見通内訳→社会保障負担率・・・17.1%。国税・・・13.0%。地方税・・・9.8%。租税負担率・・・22.7%。
?2011年度の実績見込との比較→社会保障負担率・・・0.1%減、国税・・・同、地方税・・・0.1%減、租税負担率・・・0.2%減。
増加し続けていた社会保障の負担はこれらの統計が始まった1970年以降において最高となった、2011年度から低くなりました。国民所得に対する税金や社会保険料の負担割合を、2009年実績である諸外国分と比較すると、アメリカの30.3%よりは高くなっていますが、イギリスの45.8%、ドイツの53.2%、フランスの60.1%、スウェーデンの62.5%、よりも低い数値となっています。
(注意)
上記の記載内容は、平成24年4月18日現在の情報に基づいたものです。
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中野税理士事務所
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