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太陽光発電などの経理処理について

 2012年度の税制改正で、エネルギー環境負荷低減推進税制の改正がされました。

 7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まるため、2012年5月29日よりグリーン投資減税の対象となる設備(太陽光発電設備や風力発電設備)の定義が変わります。

 この税制改正で2012年5月29日から2013年3月31日の期間において取得した太陽光発電設備や風力発電設備のうち、再生可能エネルギー特措法の認定を受けた設備に限って、100%即時の償却を行うことが可能となります。


 例えば対象設備となっている太陽光発電設備や風力発電設備の中でも、
1.固定価格買取制度の事前認定開始日である2012年5月29日から2013年3月31日までの間の期間において設備を取得などした場合
2.再生可能エネルギー特措法の第3条第2項に規定されている認定発電設備に該当する場合
3.その取得などをした日から1年以内に事業の用に供した場合において、事業の用に供した日を含んだ事業年度
にて取得価格の全額を100%即時の償却ができるようになります。

 減税措置の適用は、2012年7月1日から2013年3月31日までの期間の対象設備の取得ではありますが、改正法において、買取制度を定めた.再生可能エネルギー特措法の政令で定められている事前の認定開始日を施行日としていました。

 そのため再生可能エネルギー特措法の施行日よりも前であったとしても、事前の認定開始日と同日をもって、減税適用対象設備の取得開始日とするものであり、この事前の認定開始日が政令で5月29日となり、減税措置の適用についても5月29日以後の取得が対象となったのです。
 太陽光発電設備や風力発電設備の中でも即時の償却の適用対象となる、太陽光発電設備とは買取制度の認定かつ10kw以上、風力発電設備については買取制度の認定かつ1万kw以上の設備、が対象となります。 事前認定開始日の前に設備取得したときや自家消費の場合については、グリーン投資減税である7%の税額控除(※中小企業のみ対象)か30%の特別償却の適用となります。

※注意
 この記載内容は平成24年6月6日現在の情報に基づいています。
 今後の動向によっては税制や関係法令等及び税務の取扱いが変わる可能性があるのでこの内容・数値等は将来にわたって保証されませんのでご注意ください。


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2012年06月21日
住民税の年少に対する扶養控除の廃止

 平成22年度の税制改正にて年少扶養控除の制度廃止が決定し、6月より徴収される個人住民税より

16歳未満の扶養親族1人に対し、今まで適用されていた33万円控除の適用がなくなることとなりました。「子ども手当は児童手当へと戻ったのに控除は廃止される状況になるため、実際には6月徴収分から税負が増加します。それによって納税者に増税感が広がっていくこととなりそうです。

 16歳未満の人に対する33万円の年少扶養控除と16歳以上19歳未満扶養親族への特定扶養控除で上乗せされていた12万円分も廃止となりました。これらはいずれも平成22年度税制改正で廃止が決まったもので、控除の廃止による税負担の増加分は「子ども手当」、今年の4月からは「児童手当」や高校授業料実質無料化の財源にするとなっていました。所得税では平成23年分から、対象となる年齢の扶養親族1人に対しての38万円の控除が廃止され、特定扶養控除として1人に対して25万円の上乗せ部分の控除も廃止されています。

 扶養される者1人につき月額26,000円を支給するとしていた子ども手当と引換え、各種控除廃止に伴う実質的な増税となった納税者ですが、子ども手当自体が児童手当に逆戻りをしてしまったため、負担だけが増えてしまったのです。住民税に関しては一律10%の税率のため、課税の最低水準を超える所得があると16歳未満の子1人に対して年額33,000円負担が増加し、16歳以上19歳未満の特定扶養親族は1人に対し年額12,000円の負担が増加します。<情報提供:エヌピー通信社>


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2012年06月18日
国民所得に対する負担割合(2012年度)

財務省は2011年度国民所得に対する税金や社会保険料の負担割合の実績見込が40.1%であったが、

2012年度の予算では「39.9%」と2%減となると発表がされました。

?2012年度の見通内訳→社会保障負担率・・・17.1%。国税・・・13.0%。地方税・・・9.8%。租税負担率・・・22.7%。
?2011年度の実績見込との比較→社会保障負担率・・・0.1%減、国税・・・同、地方税・・・0.1%減、租税負担率・・・0.2%減。

 増加し続けていた社会保障の負担はこれらの統計が始まった1970年以降において最高となった、2011年度から低くなりました。国民所得に対する税金や社会保険料の負担割合を、2009年実績である諸外国分と比較すると、アメリカの30.3%よりは高くなっていますが、イギリスの45.8%、ドイツの53.2%、フランスの60.1%、スウェーデンの62.5%、よりも低い数値となっています。

 
(注意)
 上記の記載内容は、平成24年4月18日現在の情報に基づいたものです。
 記事の内容や数値は将来にわたって保証されません。

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2012年06月11日
補助金や助成金の申請について

補助金や助成金は融資と違って返済義務がありません。

もし機会があったら活用したいと一度は考えたことがあると思います。補助金や助成金の支給源は色々あります。例えば、厚生労働省については雇用関係の助成金を、中小企業庁や市区町村でも地域に合った補助金や助成金が支給されています。

*地域性にあった補助金・助成金の一例
?ホームページ制作費に関する補助金や助成金
 現在多くの企業がホームページをもっていると思いますが本格的なホームページを制作はなにかと経費がかさんでしまいます。その場合に活用できるのがこの補助金・助成金です。業者へ制作依頼をした場合も、自社作成時に発生したソフト購入代についても補助している地域もあります。
※実施自治体→東京都江東区、東京都練馬区、東京都足立区、千葉県船橋市・・・等

?建物緑化の補助金・助成金の一例
 今年も節電努力要請がありますが、冷房設定温度を高めに設定するなどの節電に励んでも猛暑には耐えられない。ここで注目され始めたのがヘチマ・ゴーヤ等の植物を建物の外側に這わせカーテンのようにして日陰を作り室内の温度上昇を抑える方法、屋上に植物を植える建物の緑化、・・・これらに補助金支給している自治体があります。
※実施している自治体→埼玉県寄居町、千葉県千葉市、広島県広島市、静岡県静岡市など

*申請時の注意点
 助成金や補助金申請には、ほとんどこれらに関する事業の計画書類を提出する必要です。事業計画の書類作成のには、具体的に明確性や継続性等を示すことが必要になります。自治体によっては募集開始・終了の時期や応募する際の条件も異なるので自治体のホームページを頻繁にチェックすると新しい発見に繋がるかもしれません。


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2012年06月05日
平成24年6月の税務

6月11日
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・

納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付

6月15日
●所得税の予定納税額の通知

7月2日
●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)


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2012年06月04日
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