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e-Taxの現状

 国税庁はe-Taxについて、平成23年度は全体で2185万6429件(前年比104.9%)の利用があったと発表しました。

この件数は、IT戦略本部が決定した「オンライン利用拡大行動計画(旧)」での重点である15手続きの利用率は52.7%(前年度は50.2%)となっており、『〜平成25年度目標値65%』には12.3%足りませんでした。平成23年8月には旧制度に代わり「新たなオンライン利用に関する計画」(新)が決定されました。しかし「業務プロセス改革計画」はいまだ決定していないため、平成23年度分については旧計画に基づいて公表されました。

 企業のe-Tax利用率は着実に増加しています。
法人税申告:65.4%(前年度57.9%)
法人の消費税申告:92.6%(前年度84.7%)

 しかし所得税申告での利用については、
平成19年度所得税申告:18.4%
平成23年度所得税申告:45.1%
とこのように増加はみられますが平成22年度(利用率43.7%)と比べると1.4%増と微増です。

 さらにe-Taxにて申告をした者に対する所得税額の特別控除が延長されていますが、
平成19年分〜平成22年分:最高5000円
平成23年分:最高4000円
平成24年分:最高3000円
と引き下げられています。そして控除適用については平成19年分〜平成24年分の間でいずれか1度のみとなっています。そのため所得税の申告での利用率が半数に満たないとも考えることができます。<情報提供:エヌピー通信社>


中野税理士事務所
        名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

日時:5 23, 2012 PM 01:29
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