名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2012年05月

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社員の交通事故と企業対応

 その時の道路交通情勢に合わせて、改正が何度も行われているのが道路交通法です。

改正を行うたびに取り締まりが厳しくなっているため、道路交通法に違反していた件数が年々減少しているようです。しかし厳しくなっているにもかかわらず交通事故は無くなりません。そしてもし企業の社員が交通事故を起こした場合、従業員・家族・さらには企業にも不利益となります。

*事故発生時「責任・罰」
 交通事故を起こしてしまった時には複数の法律的責任を負うことになります。
例えば
?道路交通法に基づく行政上の責任
?刑事上の責任
?一般的に被害者への損害賠償が求められる民事上の責任 
などです。これら複数の責任は事故を起こした社員だけにとどまらず、この社員を雇っている企業に対しても連帯責任が問われる場合もあるのです。
 例えば、社用車を使用して仕事をしている営業社員の運転免許が失効しているにもかかわらず、無免許運転状態でこの社員が運転をし、その結果交通事故を引き起こしてしまった場合。この場合においては民法上で『社員が業務執行中に自動車事故を起こし第三者に損害を与えた場合、使用者である企業が責任を負わなければならない』と使用者責任に関する条項があります。そのため、企業側が社員の選任、そして事業監督についてそれ相当の注意をしたことを立証することができなければ責任から免れることはできません。
このほか民法以外にも自動車損害賠償保障法で企業がその運行によって利益を得ていたかどうか、で責任の有無を判断する『運行供用者責任』というものが定められており、これについても立証することができなければ責任から免れることはできません。必要な措置を企業が怠っていた場合(例えば運転免許の確認)においても、やはり企業は責任から免れることはできません。


*企業側がとることができる対策
 上記のような事故が起こる可能性を想定し、就業規則又はマイカー通勤規定がある企業もありますが、企業側が確認を実際に行わなければ効果はありません。
そのため、最低でも年に一度は
?社員の運転免許証を企業側が随時確認を行う
?社用車の使用目的についてを記載した書面の作成
?マイカー通勤者に対する誓約書
等を行い、それにプラスして法令順守の徹底を指導を行うといいでしょう。

 中野税理士事務所
     名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

2012年05月30日
e-Taxの現状

 国税庁はe-Taxについて、平成23年度は全体で2185万6429件(前年比104.9%)の利用があったと発表しました。

この件数は、IT戦略本部が決定した「オンライン利用拡大行動計画(旧)」での重点である15手続きの利用率は52.7%(前年度は50.2%)となっており、『〜平成25年度目標値65%』には12.3%足りませんでした。平成23年8月には旧制度に代わり「新たなオンライン利用に関する計画」(新)が決定されました。しかし「業務プロセス改革計画」はいまだ決定していないため、平成23年度分については旧計画に基づいて公表されました。

 企業のe-Tax利用率は着実に増加しています。
法人税申告:65.4%(前年度57.9%)
法人の消費税申告:92.6%(前年度84.7%)

 しかし所得税申告での利用については、
平成19年度所得税申告:18.4%
平成23年度所得税申告:45.1%
とこのように増加はみられますが平成22年度(利用率43.7%)と比べると1.4%増と微増です。

 さらにe-Taxにて申告をした者に対する所得税額の特別控除が延長されていますが、
平成19年分〜平成22年分:最高5000円
平成23年分:最高4000円
平成24年分:最高3000円
と引き下げられています。そして控除適用については平成19年分〜平成24年分の間でいずれか1度のみとなっています。そのため所得税の申告での利用率が半数に満たないとも考えることができます。<情報提供:エヌピー通信社>


中野税理士事務所
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2012年05月23日
地方消費税率段階的引上げについて

 政府は、社会保障・税一体改革案として

・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
を3月30日に閣議決定して国会に提出しました。
 

地方税法一部(第1〜2条)改正で、地方消費税の税率を次のとおり引き上げるとしています
?2014年4月1日〜税率63分の17(=消費税率にすると1.7%)
  消費税と合わせると税率8%
?2015年10月1日〜税率78分の22(=消費税率にすると2.2%)
  消費税と合わせると税率10%

 地方交付税法一部(第3条〜第5条)改正では、消費税に係る地方交付税率がこのように変わります。
?2014年度が地方交付税率22.3%(消費税率換算1.40%)
?2015年度が地方交付税率20.8%(消費税率換算1.47%)
?2016年度からは地方交付税率19.5%(消費税率換算1.52%) 
※現行は地方交付税率29.5%(消費税率換算1.18%)
 地方消費税の税収で引き上げられる分は、都道府県から市町村への交付金を含め、社会保障対策(年金・医療・介護・少子化対策等)に充てるとされています。

 これら地方消費税率の引上げは経済状況をよくさせるため行うため、デフレからの脱却や経済の活性化に向け、2011年度〜2020年度で名目の経済成長率で平均3%程度、かつ実質の経済成長率で平均2%程度を目指し、望ましい経済成長へと早く近づけるための必要な措置を講じるそうです。
 
(注意)
 上記の内容は、平成24年4月23日現在の情報に基づくものです。
 記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2012年05月21日
生保二重課税の特別還付金

 生命保険金を一括で受け取るのではなく、数年間にわたって毎年一定の額を受け取る「年金形式」での受給方法。

相続や贈与によって遺族らがこの「年金形式」を選択した場合の、相続税と所得税の?二重課税?の問題については、一昨年の最高裁判決で所得税の課税が取り消されました。これに伴い、手続きをすれば「特別還付金」として、納め過ぎになっていた所得税分が戻ってくることになりましたが、その請求期限が目前に迫っています。

 平成12年から18年までの間に、相続や贈与などによって年金形式で保険金(年金型保険、学資保険、個人年金保険)を受給していたケースでは、所得税額に相当する「特別還付金」が戻ってくる場合があります。「特別還付金」の請求期限は6月29日となっています。更正の請求や確定申告(還付申告)を行うことで所得税の還付を受けられる過去5年以内の各年分(原則として平成19年分以後の各年分)とは異なり、12〜18年分については「特別還付金」の手続きが必要になるので注意が必要です。

 対象となるのは「死亡保険金を年金形式で受給しているひと」「学資保険の保険契約者が亡くなったことに伴い、養育年金を受給しているひと」「相続などにより個人年金保険契約に基づく年金を受給しているひと」などです。また、保険年金を受給していたひとが特別還付金の請求手続をする以前に死亡している場合には、その相続人が特別還付金を請求できます。<情報提供:エヌピー通信社>


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2012年05月14日
法人税の実効税率

 国内企業の国際競争力の強化と外資系企業の立地を促進するとともに、雇用と国内投資を拡大する観点から、

法人税の基本税率が25.5%(改正前30%)に引き下げられ、中小法人の軽減税率についても15%(改正前18%)に引き下げられます。

 2012年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税から適用予定でしたが、東日本大震災の復興財源を確保するための復興特別法人税による10%上乗せが、2012年4月1日から2015年3月31日までの間に開始する事業年度適用となるため、普通法人の基本税率は28.05%(=25.5%+25.5%×10%)に、中小法人の軽減税率適用分は16.5%(=15%+15%×10%)となります。
 
例えば東京都の法人実効税率は、
?2011年11月改正前については、「<30%×(1+20.7%)+7.56%>÷(1+7.56%)」=40.69%
?2011年11月改正後においては、「<25.5%×(1+20.7%)+7.56%>÷(1+7.56%)」=35.64%
?復興特別法人税の課税期間においては、「<28.05%×(1+20.7%)+7.56%>÷(1+7.56%)」=38.01%
となりますので、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年4月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2012年05月11日
青色申告について見解

 日本税理士会連合会の会長の諮問機関「税制審議会」は、青色申告と白色申告との2制度が存在する

?二重構造?について、「税制のあり方としては適切とはいえない」「将来的には(中略)青色申告制度を廃止し、申告方法を一元化することが望ましい」と現行制度に疑問を投げ掛けながらも、青色申告のメリットを廃止することで申告水準の低下などを招く可能性を踏まえ、「当分の間は同制度(青色申告制度)を存置することが適当である」と結論付けました。日税連会長の諮問を受けてまとめた答申で示されたものです。

 答申では、青色申告制度の意義として、「適正な記帳と申告を促し、申告納税制度の定着に一定の役割を果たした」「税務行政の円滑化に寄与した」と評価。その一方で、無申告や過少申告が常態化していた戦後の混乱期の過渡的な制度であり、恒久的な制度とは位置付けられていなかったと考えられることを指摘しています。これに加えて、「(全ての納税者が)記帳に基づいて算定した適正な所得を申告しなければならない」という原則論からすれば、適正に記帳することを条件に納税者を優遇する青色申告制度を「廃止すべきという意見がある」としています。

 しかし、小規模事業者の記帳の実態や経理体制の現状から、制度廃止による申告水準の低下などの悪影響も踏まえ、税制審議会では「当面は制度の存置が適当」との見解を示しています。また、事業専従者給与など「本来は必要経費性のあるもの」については、青色申告者に限定して適用することは適当とは言えないとも指摘。一定レベルの記帳があり、費用の支出が確認できる場合には、適切な対価に限り、青色・白色の区別なく必要経費に算入することを認めるべきだと提言しています。青色申告者に認められた特別償却や税額控除制度などの特別措置についてもすべての事業者への適用を求めています。
<情報提供:エヌピー通信社>


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2012年05月09日
給与所得控除に上限設定

税制改正法成立 給与所得控除に上限設定

 平成24年度税制改正法案である「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」と「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案」が原案通りに可決・成立しました。これに伴い関連する政省令も公布され、いずれも「別段の定め」があるものを除いて4月1日に施行されました。


 相続税の連帯納付義務の見直し(平成24年4月1日以後に申告期限を迎える相続税に適用)や国外財産調書制度の創設(同26年1月1日以後に提出するものに適用)が措置されたほか、今年10月からは二酸化炭素排出量に応じた税率を3段階で石油石炭税へ上乗せさせるかたちでの「地球温暖化対策のための税」がスタートすることになります。

 給与所得控除の上限設定については、所得税は25年分から、住民税は26年度分から適用・実施されます。また、勤続5年以下の法人役員などの退職金については「2分の1課税」が廃止され、所得税は25年分、住民税は25年1月1日以後に支払われるものから適用されることになるため、24年中は対象者による?駆け込み退職?や、法人の側が早期退職を勧奨するケースが増加することも予測されます。<情報提供:エヌピー通信社>


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2012年05月07日
平成24年5月の税務

5月10日
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付


5月15日
●特別農業所得者の承認申請

5月31日
●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●確定申告税額の延納届出による延納税額の納付

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○自動車税の納付
○鉱区税の納付


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2012年05月03日
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