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太陽光発電の収入

◆太陽光発電と余剰電力買取制度
 2009年の余剰電力買取制度の開始から、2010年度には前年比52.4%増の21.8万件と大きく拡大した太陽光発電。

昨年は東日本大震災をきっかけに導入を考えたという方も多いのではないでしょうか。
 余剰電力買取制度は、太陽光発電により生産された電気が自宅等で使う電気の量を上回った場合、その上回る分の電力(=余剰電力)を10年間、電力会社に売ることができる制度です。電力会社に対して電気を売り渡すことを売電と言い、余剰電力の売電収入は所得計算上の収入金額になります。

◆売電収入と所得の分類
 売電により得られた収入は所得計算の際、どのような所得に分類されるでしょうか。
 例えば、給与所得者が自宅に太陽光発電設備を設置した場合はどうでしょう。一か所の会社に勤め、給与所得以外の所得がないごく一般的なサラリーマンが太陽光発電設備を自宅に設置し、家事用資産として使用しその余剰電力を売却しているような場合であれば、雑所得に該当します。このようなサラリーマンの場合、給与の総額が2000万円以下で、毎月給料やボーナスから所得税が源泉徴収され年末調整を行っていれば、通常確定申告をする必要はありませんが、売電による雑所得の額が20万円を超えた場合には確定申告の必要が出てきます。しかし、一般家庭の平均的な1日あたりの余剰電力は約7kWhと言われており、経済産業省が発表した平成23年度の電気買取価格は住宅用で42円/kWhとなっていますので、売電による平均収入は単純計算で年間107,310円です。さらに、この収入額がそのまま雑所得の額になるのではなく、ここから更に必要経費を引くことで雑所得の額が求められます。太陽光発電をするためには当然発電設備を整える必要がありますが、この設置費用は減価償却という方法で数年に渡り一定割合ずつを経費にすることができます。その他にも、設備の修理等の経費が発生しますので、売電のみで雑所得が20万円を超えることは極めて稀だと言えます。
 また、売電により得られた所得が無条件に雑所得へ分類されるわけではありません。同じように自宅へ太陽光発電設備を設置した場合であっても、自営業者で自宅兼店舗として利用している方や、不動産賃貸業を営む方が賃貸アパートに設置した場合など、その人の所得条件により事業所得や不動産所得に分類される例もあります。

中野税理士事務所
      名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

2012年02月28日
請負契約と労災保険

◆請負契約者が業務中にけがをしたら
 建設現場などで作業員として請負契約を結んでいる個人の方が仕事中にけがをした場合、

請負契約であっても労災保険の適用は受けられるのでしょうか?
 労災保険の適用を受けられる労働者とは労働基準法第9条に規定されている「職業の職種を問わず、事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われるもの」とされています。請負契約を結んでいても実態として作業をしていた人が労働者に該当するのかを検討する必要があります。

◆労働者性の判断基準
 建設業従事者の労働者性の判断基準は、
?仕事の依頼や業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自由の有無・・諾否の自由がない場合は使用者の指揮監督下にあるという要素となります。
?業務遂行上の指揮監督の有無・・設計図等で作業指示がなされていても通常注文主が行う程度の指示ではなく、使用者の命令が通常の業務以外の業務まで指示するような場合は指揮監督を受けている要素となります。
?拘束性の有無・・勤務時間の指定がなされている場合は一般的に指揮監督下にあるという要素になりますが、他職種との調整の為や近隣に対する騒音の配慮の為等の時間指定は該当しません。
?代替性の有無・・本人に代わって他の者が労務を提供することが認められていない場合は指揮監督下にあるとする要素となります。
?報酬の労働対象性の有無・・報酬が時間給、日給、月給等の時間を単価として計算される場合は使用従属性を補強する重要な要素とされます。

◆事業者性・専属性の有無の程度
 労働者性の判断は逆から見ると事業者性の有無ともなりますが、例えば据え置き式の高価な器具などを所有し使用していたり、報酬の額が同種の業務に従事する正規従業員に比較して著しく高額な場合は労働者性が低いとみなされます。また特定の企業に専属性がある場合や給与所得の源泉徴収をされている場合にも労働者性を補強する要素となります。
 請負契約者であっても労働者性の判断基準から労働者と判断できる場合は労災保険の適用を受ける事が出来るのです。

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2012年02月27日
「せどり」申告はご注意を

◆「せどり」って何?
 「せどり(「競取り(糶取り)」、または「背取り」とは、

『同業者の中間に立って品物を取り次ぎ、その手数料を取ること。また、それを業とする人(三省堂 大辞林より)』
 現在この「せどり」がインターネットで副業として広まっております。具体的には、ブックオフ等の古書店で、安く仕入れた古書を、アマゾンやヤフーオークションで利益を乗せて販売すると言うものです。
 古書に限らず、CDやDVDやゲームソフトもその対象となっております。

◆ネット上では花盛り
 インターネットで「せどり」を検索すると、片手間で儲かると言った誘いの文句や入門の手引きと言った「せどり」を副業とする人を対象とした様々な商品が、目白押しです。しかし実際は、古書を仕入、インターネット上に出品し、同業者の動向を見て販売価格を改定し、販売できたら梱包し出荷すると言う一連の手続きは、かなり手間と時間がかかるようです。

◆「せどり」収入の確定申告は
 一般にサラリーマンの副業としておこなっている場合は、「せどり」による所得(収入から経費を引いた利益)が20万円を超える場合は確定申告義務が生じます。
 この場合の申告方法は、事業所得とするか、雑所得とするかで、その取り扱いが違います。

◆事業所得として申告するには
 開業届けを事業開始から1ヶ月以内に所轄の税務署長に届ける必要があります。事業所得の場合は、赤字であれば、赤字を給与等の他の所得から控除できます。同時に青色申告届けも提出しておけば、利益が出た場合に青色申告控除(10万円又は65万円)も受けられます。しかし、制度会計に則った帳簿の作成が必要です。

◆雑所得の場合は
 事業所得のような手間はかかりませんが、赤字の場合は、所得は0とみなされます。また青色申告は出来ませんので、当然青色申告控除もありません。
 開業届けを出して、事業所得として申告したとしても、実態が事業でないと認定されると、雑所得となります。その基準は明確ではありませんが、サラリーマンの副業は雑所得と言うのが、税務署の一般的な見解です。ご留意下さい。

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2012年02月24日
減価償却「200%定率法」

 今年4月1日以降に取得した固定資産を定率法で減価償却する場合、原則的にこれまでの「250%定率法」ではなく

「200%定率法」で処理することになります。平成23年税制改正で定められたこの取り扱いには経過措置が設けられていますが、1月25日に財務省令第十号として「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」が公布されたことで、具体的な対応方法が明らかになりました。

 減価償却をする場合、「定額法」と「定率法」とのどちらかを適用することになります。定額法は償却費の額が毎年同額になる計算方法で、例えば耐用年数が10年で取得価額が100万円の資産だと、償却率は0.1で、償却費の額は原則的に毎年10万円になります。
 一方で定率法は、償却費の額が一定ではない計算方法。250%定率法は定額法の償却率の2.5倍で計算することを意味し、定額法と同様の例でみると、初年度の償却費の額は25万円になります。最初の年ほど償却費の額が高くなるため、早い時期に多額の減価償却費を計上したい場合などに使われています。
 この定率法の扱いが4月1日以降に取得した資産の計算から変更されますが、会社側の実務を配慮した経過措置が設けられています。まず、平成24年4月1日より前に開始し、同日以後に終了する事業年度では、その事業年度終了の日までの期間内に減価償却資産を取得した場合、250%定率法の償却率で減価償却できます。

 また、平成24年4月1日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出をすることで、現行の償却率で定率法を採用している資産について、償却率を改正後の償却率に変更した場合でも、当初の耐用年数で償却を終了することができる措置もあります。このケースでの耐用年数と取得価額の計算方法について、このたびの「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」で明らかにされています。
 これによると、この場合の耐用年数は、250%定率法で償却してきた資産の取得価額と切り替え時の帳簿価額から「未償却割合」を算出。未償却割合と法定耐用年数を基に「経過年数表」(附則別表)で経過年数を割り出し、法定耐用年数から経過年数を控除したものを耐用年数として計算します。また、200%定率法に変えるときの取得価額は、前事業年度までの各事業年度で行った償却額の累積額を含まない価額とします。つまり、残存簿価を取得価額とみなすことになります。<情報提供:エヌピー通信社>

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2012年02月22日
所得税確定申告の注意点

 国税庁は、確定申告時期に問い合わせの多い質問やその一般的な回答及び誤りの多い事例を同庁HPに掲載しております。

 それによりますと、誤りの多い事例として、
?国外所得の申告漏れ
?インターネットによるサイドビジネスなどで得た副収入の申告漏れ
?保険会社等から受け取った満期金など一時所得の申告漏れ
?医療費控除の計算誤り
?地震保険料控除の適用誤り
?寡婦、寡夫に該当する人は「寡婦控除」、「寡夫控除」が受けられること
?合計所得金額が1,000万円を超えている人は「配偶者特別控除」を受けられないこと
?配偶者控除を受ける人(配偶者の合計所得金額が38万円以下の人)は、配偶者特別控除を併せて受けることはできないこと
?すべての人に適用される基礎控除の記載漏れ
?電子証明書等特別控除の適用誤り
などが挙げられております。

 ?について、居住者は、海外で得た所得(例えば、国外で支払われる預金等の利子や、国外にある不動産の貸付・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益など)を合わせて申告する必要があります(外国の税務当局に申告した所得も申告が必要になります)。
 ?については、薬局で購入した日用品(予防に係るもの)については医療費控除の対象にならないことや、高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補てんされる金額は、支払った医療費の額から差し引かなければなりません。
 ?については、地震等損害保険契約以外の保険料について地震保険料控除の適用はないと注意しております。
 ?については、所得税の確定申告を本人の電子署名及び電子証明書を付して、申告期限内にe−Tax(電子申告)で行うと、所得税額から最高4,000円の控除が受けられますが、2007年分から2010年分の確定申告において、すでにこの控除の適用を受けた人は、2011年分の確定申告でこの控除の適用を受けることはできませんので、該当されます方はご注意ください。

 2011年分所得税の確定申告の相談・申告書提出期限は3月15日まで、個人事業者の消費税及び地方消費税は4月2日まで、贈与税は3月15日までとなっております。
 税務署は、この時期大変混雑し、電話もつながりにくいことが多いですので、早めの対応をよろしくお願いします。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年2月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2012年02月21日
外国税務当局との情報交換

国税庁は、2010年度に同庁から外国税務当局に要請した情報交換の件数は

646件と公表しました。
 これによりますと、2009年度の315件から倍増しております。地域別では、アジア・太平洋州の国・地域向けの要請が443件で、全体の約7割を占めております。

 「要請に基づく情報交換」とは、個別の納税者に対する調査等で、国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明できない場合に、条約等相手国・地域の税務当局(外国税務当局)に必要な情報の収集・提供を要請するもので、外国法人との取引内容や、海外金融機関との取引内容など、国際的な取引の実態や海外資産の保有・運用の状況を解明する有効な手段となっております。
 例えば、国内法人が、原材料の輸入価格(仕入額)を著しく高額に計上しており、不審だったことから、輸出元である外国法人の売上金額について、外国税務当局に情報交換の要請を行ったケースや、国内居住者について、海外金融資産の運用益発生が見込まれるものの、利子所得等の申告がなかったことから、外国税務当局に情報交換要請を行い、海外金融口座の情報を入手したケースなどがあったといいます。

 こうした我が国からの「要請に基づく情報交換」の増加も踏まえ、外国税務当局に対する自発的な情報提供も積極的に行っております。
 2010年度に国税庁が提供した「自発的情報交換」は1,260件にのぼり、うち644件と5割超がアジア・太平洋州向けとなっております。
 「自発的情報交換」とは、例えば、自国の納税者に対する調査等の際に入手した情報で、外国税務当局にとって有益と思われる情報を自発的に提供するものです。
 2010年度において、この国税庁が提供した「自発的情報交換」は約16万6千件、反対に外国税務当局から国税庁に提供された「自発的情報交換」は約12万3千件となっております。
 また、特定の納税者に関する情報交換のほか、非居住者への利子・配当等の支払いに関する数十万単位の情報を、外国税務当局との間で定期的に毎年交換し、海外投資所得の申告漏れの把握などに活用する「自動的情報交換」があります。
 今後とも外国税務当局との情報交換は増えていくものと見られております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年1月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2012年02月19日
マイカー通勤手当の経理

 マイカーや自転車で通勤している社員の給与に通勤手当を加算する場合、

通勤距離に応じて一定限度額まで非課税になりますが、平成23年度税制改正でこの非課税限度額が縮小されています。

 電車やバスなどの交通機関を利用している場合は、最高限度を10万円として、1カ月当たりの合理的な運賃・料金が非課税限度額になります。これに対してマイカー通勤者の非課税となる1カ月当たりの限度額は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った距離)に応じて決まります。この限度額を超えて通勤手当を支給する場合は、超える部分の金額が給与として課税されます。

 マイカー通勤者の通勤手当の課税には昨年まで特例が設けられていました。片道の通勤距離が15キロメートル以上の社員については、「電車・バスなどで通勤している」とみなしたときの通勤定期券1カ月当たりの金額が非課税限度額を超える場合、その金額を限度額とすることができました。利用できる交通機関がないときは、通勤距離に応じたJRの地方交通線の通勤定期券1カ月当たりの金額を運賃相当額として判定していました(10万円が限度)。しかし、平成23年度税制改正でこの特例は廃止。これによって、例えば通勤距離が35〜45キロメートルで運賃相当額が2万5千円だった場合、以前は2万5千円を非課税にすることができましたが、今回の改正により、2万900円までは非課税、残りの4千100円は給与として課税対象となります。<情報提供:エヌピー通信社>


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2012年02月17日
所得税の確定申告受付開始

 その年分の確定申告書の提出及び納付期限は、法律で定められ、原則、翌年の2月16日から3月15日までです。


◆確定申告が必要な主な人
 確定申告が必要となる主な人は、原則、?個人で事業を営んでいる人や不動産の賃貸収入のある人、?給与収入しかない人でも収入金額が2,000万円を超える人や給与及び退職所得以外の所得金額が20万円を超える人、?土地建物及び株式(上場株式等で一定の選択をした人は除く)並びにゴルフ会員権や金地金などを譲渡した人、?同族会社の役員で、その会社から給与以外に貸付金の利子や事務所等の賃料収入を得ている人などです。
 また、?平成23年中に住宅を取得しローン控除の適用を受ける人、?医療費や寄附金控除(義援金、ふるさと納税)の適用を受ける人、?災害、盗難、横領により生じた一定の資産の損失について雑損控除等の適用を受ける人も確定申告が必要です。

◆昨年と比べて変わった主な点
 身近なものとしては、何と言っても平成23年分から年齢16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象外になったことです。
 また、認定NPO法人又は一定の要件を満たす公益社団法人等に対する寄附金については、所得控除との選択の上税額控除が創設され、さらに、時限措置として、震災関連寄附金控除(所得控と税額控除)が加わったこと、年金所得者については、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、それ以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告が不要となったこと、などです。

◆準備すべき主な必要書類(所得控除関係)
 ?生命保険料控除証明書、?国民年金・国民年金基金の支払証明書、?地震保険料控除証明書、?医療費の領収書(平成23年中に支払ったものに限る)及び保険金等で補てんされた金額がわかるもの、?寄附金(義援金)の領収書、証明書等、?雑損控除に関しては、損失額の明細書、罹災証明書、盗難証明書、災害関連支出の領収書、保険金で補てんされた金額がわかるもの、?住宅ローン控除(初年度適用時)に関しては、ローンの年末残高証明書、売買契約書・請負契約、住民票、登記簿謄本など、です。

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2012年02月16日
2012年景気予測

 帝国データバンクが企業を対象に実施した「2012年の景気予測」の調査によると、

、「2011年よりも景気は回復する」と回答した企業の割合が11.3%となりました。「回復」と回答した割合が1割を超えたのは、07年度の調査以来5年ぶりのことです。調査は昨年11月、全国の企業を対象に実施されたもので、1万695社が回答したものです。

 しかし、「回復する」という回答はそれでも少数派で、「悪化する」と予測した割合は33.4%、「踊り場」だと予測した割合は31.6%と、ともに3割超となっています。
 景気回復のための必要条件を問う質問では、「円高対策」が最も多く50%を超えました。「法人向け減税」は32.2%にとどまり、次いで「雇用対策」が32.1%となっています。景気回復のための施策を求める意見としては、「デフレを解決することで早期の円高解消」「被災法人に対しては期限付きでもいいので減税して欲しい」などの声が寄せられています。

 「回復する」と回答した企業の規模をみると、大企業が11.8%、中小企業が11.1%で差はほとんどありません。しかし「悪化する」という回答では、大企業が29.5%であるのに対して、中小企業は34.6%で、大企業より5.1ポイント高くなっています。とくに小規模企業に限ってみると38.3%と高くなっています。
 「悪化する」と予測した企業を業種別にみると、「建設」の37.2%がもっとも高くなっています。一方、「回復する」と予測した業種では「運輸・倉庫」の12.4%が最も高い割合となっています。<情報提供:エヌピー通信社>


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2012年02月15日
確定申告:雑損控除適用

 国税庁ではこれまでも、地震や風水害などの災害で住宅や家財などに損害を受けた場合の雑損控除の適用について

についてその適用における損失額の合理的な計算方法を提示 (2004 年12月7日付課個2−22)してきましたが、東日本大震災により、広い範囲で甚大な被害が生じている状況のもと、多数の納税者が雑損控除を適用することが予想されることから、確定申告等における便宜等を考慮して、改めてその取扱いを示しておりますので、該当されます方はご確認ください。

 まず、損失の計算に当たっての資産の区分は、
?住宅?家財(家具、什器、衣服、書籍、暖房装置、冷房装置などの生活に通常必要な動産)?車両に応じて計算します。
 住宅に対する損失額の計算は、ます、住宅の取得額が明らかな場合は、取得価額から、その取得の時から損失を生じた時までの減価償却費の総額を差し引いた金額に、被害割合を乗じた金額とします。
 したがいまして、損失額=(取得価額−減価償却費)×被害割合となります。

 しかし、住宅の取得額が明らかでない場合には、住宅の所在する地域及び構造の別により、「地域別・構造別の工事費用表(1平方メートル当たり)」により求めた住宅の工事費用に、その住宅の総床面積(事業用部分を除く)を乗じた金額から、その取得の時から損失を生じた時までの期間の減価償却費の総額を差し引いた金額に、被害割合を乗じた金額とします。
 損失額=[(1平方メートル当たりの工事費用×総床面積)−減価償却費]×被害割合となります。

 また、家財に対する損失額の計算は、取得額が明らかな場合は、「損失額=(取得価額−減価償却費)×被害割合」で計算します。
 しかし、取得額が不明の場合には、家族構成別家財評価額で求めた財産評価額を使用して、損失額=家族構成別家財評価額×被害割合で計算します。
 車両は、生活に通常必要な車両に限り、[損失額=(取得額−減価償却費)×被害割合]で計算します。
 ここでいう生活に通常必要かどうかは、自己または配偶者その他の親族が通勤に使用しているかなど総合的に判断しますので、該当されます方はご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年12月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2012年02月13日
「更正の請求」期限延長

 平成23年度税制改正に関して継続審議となっていた一部の法律が12月2日に成立し、公布されました。

これにより「更正の請求」制度について請求期間の延長などの改正が行われています。

 更正の請求とは、確定申告書の提出後、所得金額や税額を実際より多く申告していたことに気づいた場合に、当局に訂正を求める手続きです。従来、請求期限は法定申告期限から1年とされていましたが、改正により12月2日以後に法定申告期限が到来する国税については、期間が原則として5年に延長されました。
 また、更正の請求を行うことができる申告内容の対象範囲も拡大されました。当初の申告で、申告書に適用金額や控除額を記載した場合に限り認められる措置のうち、一定の措置について更正の請求や修正申告書でも適用などが受けられます。具体的には所得税の「給与所得者の特定支出の控除の特例」や法人税の「受取配当等の益金不算入」、「外国税額控除」、相続税の「配偶者に対する相続税額の軽減」などが対象となります。

 12月2日より前に法定申告期限が到来する国税の更正請求期限は、従来どおり1年ですが、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、国税当局による増額更正ができる期間内に「更正の申出書」を提出し、調査により納めすぎの税金があると認められた場合は減額更正を行います。ただし申出のとおり更正されない場合であっても、不服申し立てすることはできません。
 今回の改正では、更正の請求の際、請求理由の基礎となる「事実を証明する書類」の添付の必要を明確化しています。偽りの記載をして更正の請求書を提出した場合の、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則規定も創設されました。<情報提供:エヌピー通信社>


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2012年02月09日
確定申告:生命保険料控除

 納税者が生命保険料や個人年金保険料を支払った場合は、「生命保険料控除」として

一定の金額の所得控除を受けることができます。生命保険料控除には税制上の優遇措置も多く、個人レベルでの関心も高い一方で、その税務取り扱いでは紛らわしいものがあります。そこで、所得税の確定申告で例年ミスが続出している点をチェックしてみます。

 生命保険と個人所得の税務を考えると、まず生命保険料控除制度が頭に浮かびます。しかし、一般に「貯蓄保険」といわれている保険期間5年未満の生命保険は、生命保険料控除の対象外となっています。また傷害保険や信用保険、外国の保険事業社と国外で契約した生命保険契約などについても控除対象外となります。また、このほかの生命保険でも「未払い部分」の保険料については控除の対象から外されるので注意が必要です。将来の保険漏れを防ぐための「前納」は、支払期日が到来していない部分は未払い扱いとなり、生命保険料控除の対象にはなりません。

 そのほか生命保険契約中に親族関係に変化が生じたり、保険金受取人が変更されたりするケースがあります。よくあるのが妻を保険金の受取人としていた生命保険契約で、その後、妻と離婚したような場合です。実際には離婚した後もしばらくの間、別れた妻を受取人としたまま保険料を支払い続けていたということは多いはずです。保険料を支払っていた納税者としては、この保険料も生命保険料控除の対象にしたいところですが、保険料控除の対象となるのは「保険金などの受取人のすべてを自分か、またはその配偶者、その他の親族とする生命保険契約等の保険料や掛金」となっています。そのため、離婚後に支払った部分については控除の対象にはなりません。

 税務署の担当者によると、「生命保険契約などに基づく年金の雑所得」、「生命保険の満期返戻金などの一時所得」に関する申告漏れ、「医療費を補てんする保険金」の記載漏れなどが確定申告で多くみられるミスだといいます。<情報提供:エヌピー通信社>


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2012年02月04日
平成24年2月の税務

2月10日
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付


2月29日
●前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付


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2012年02月02日
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