国税庁では、２０１０事務年度（２０１０年７月から２０１１年６月までの１年間）において、ネット取引を行っている個人事業者などを対象にして、
前年度比３．５％増の２,４６５件の実地調査をしました。
ネット上の売上は、国税当局には把握されまいと考え、多額の利益をあげたにもかかわらず無申告・過少申告する業者が後を絶ちません。
ネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握は困難と思われますが、国税当局では、あらゆる資料情報を収集・分析して適正な課税に努めております。
実地調査の結果によりますと、前年度比１４．６％増の１件平均１,２６８万円の申告漏れ所得金額が把握されました。
申告漏れ金額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査全体での１件平均８７９万円を大幅に上回っております。
１件当たりの申告漏れ所得金額はここ数年減少傾向にありましたが、２０１０事務年度において再び増加に転じております。
また、調査件数２,４６５件を取引区分別にみますと、
?ホームページを開設し、消費者から直接受注するオンラインショッピングを行っているネット通販が６７８件（１件あたり申告漏れ８３０万円）
?ネットオークションが５２３件（同１,０３５万円）
?ネット広告が４０９件（同１,１５８万円）
?ネットトレードが２５６件（同２,６０９万円）
?コンテンツ配信が６０件（同１,５９１万円）
?出会い系サイトなど、その他のネット取引が５３９件（同１,４５４万円）でした。
中野税理士事務所
名古屋市中区大須の税理士：会社設立・起業・確定申告・経理サポート
