名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2011年10月

サイトマップ

名古屋の税理士のブログを月ごとにご覧になれます

新規開業・企業をお考えの方はこちらからどうぞ 税理士の変更 ブログ メルマガ 携帯電話からのお問い合わせ
ランディングページへ
携帯版サイトはこちら

携帯版専用サイトはこちら

名古屋の税理士の業務を月ごとにご紹介

« 2011年09月 | メイン | 2011年11月»
寄付に関する税控除

◆寄附金控除の今年の税制改正
(1)国、地方公共団体、日本赤十字社及び中央共同募金会等への義援金については、総所得金額等の80%を限度に寄附金控除(所得控除)ができます。

(2)被災者支援活動を行う認定NPO法人等が募集する特定震災指定寄附金については、もし寄附の全額がその特定震災指定寄附金だったら、総所得金額等の80%を限度に寄附額の40%を寄附金控除(税額控除で所得税の25%を限度)とすることができます。
(3)日本赤十字社や中央共同募金会、国などに義援金として寄付する場合にも「ふるさと納税」扱いとなり、住民税の寄附金控除の額が手厚くなります。
 以上の寄附金控除には国税で2000円、住民税で5000円の足切りがあります。
(4)6月30日施行の平成23年度税制改正で特定寄附信託制度が創設されました。
 非営利団体への計画的寄附を目的に金銭を信託した場合の寄附金控除と利子非課税の特例措置が設けられています。

◆寄附金控除に寄附促進効果があるのか
 寄附金控除の制度創設や拡充が日本の寄附文化の醸成に貢献しているか、についての関西社会経済研究所調査報告があります。
 ・震災から約3ヵ月間の1人当たりの寄附支出額は9443円でした。寄附金を階級別にみると、最も割合で高いのは「2000円以上5000円未満」の19.0%で、「1万円以上2万円未満」は12.9%、10万円以上は1.3%でした。世帯所得が1千万円以上になると、1人当たり寄附支出額が急増し、また、寄附は件数でみると1万円未満の小口が71.1%と圧倒的ですが、寄附総額への貢献は大口が85%を占めています。
 ・寄附者のうち「寄附金控除」を震災寄附の誘因とした人は19.1%。つまり、80%以上の寄附者が、寄附金控除の有無に拘わらず寄付しています。

中野税理士事務所
    名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

2011年10月27日
特別休暇の取り扱い

 労働基準法で規定されている年次有給休暇の他に慶弔休暇等の特別休暇制度を設けている企業は多いと思います。ただ、休暇の対象者や日数や休暇中の

賃金の支払いの有無などを明確にしておかないと思わぬトラブルになることがあります。

◆特別休暇とは
 特別休暇は法令に基づくものではなく、福利厚生の一環として恩恵的に与える休暇ですので必ずしも設ける必要はありませんが、制度として設けている場合には休暇の扱いを規定に載せる必要があります。規定する際は運用が曖昧にならないようルールを明確にしておく事が必要です。

◆慶弔休暇の考え方
 会社によって特別休暇は様々な制度がありますがどの会社も設けているのは慶弔休暇でしょう。従業員が慶弔の為に休暇を取った場合、賃金の支払いの有無は会社で自由に決めておく事が出来ますが、無給の特別休暇の場合、年次有給休暇が残っていればそちらを取得するでしょうし、特別休暇としての意味もあまりないものと思われます。特別休暇の本来の趣旨である福利厚生という観点から見れば有給にすることが適当かもしれません。

◆特別休暇制度の規程の注意点
 特別休暇は項目ごとに○日と決めてあると思います。特別休暇中に土曜日や日曜日を挟む場合は休日をその日数に含めるのか含めないのかも問題となります。もともとの休日である日は労働義務のない日であり、休暇の考え方は無いものと思いますが特別休暇は会社が自由に決めてもよいので土日を含んでも構いません。また、休暇は連続取得に限るのか分割取得は可能かということもあります。さらに取得できる期間はあるのか、対象者は正社員だけかアルバイトやパートにも適用するのかなども規定することが大事でしょう。

◆慶弔休暇の規程は曖昧さをなくして
 例えば休日を含むのであれば
・「特別休暇は暦日で計算し、休日も含む」
・「本人の結婚の際は連続7暦日(入籍日より半年以内の取得に限る)」
・「配偶者、子、実父母の死亡の際は死亡の日より連続5暦日、但、本人が喪主の場合は7暦日」
等として具体的に示しておくのが良いでしょう。


中野税理士事務所
     名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

2011年10月24日
2010年度国税滞納残高

 国税庁は、2010年度租税滞納状況において、2011年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ5.0%減の1兆4,201億円となり、

1999年度以降12年連続で減少したことを発表しました。
 それによりますと、新規発生滞納額は前年度に比べ8.6%減の6,836億円と減少し、整理済額は同5.8%減の7,591億円と減少したものの、新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高も減少しました。

 2011年3月までの1年間(2010年度)に発生した新規滞納額は、もっとも新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8,903億円)の約36%まで減少しました。
 また、2010年度の滞納発生割合(新期発生滞納額/徴収決定済額)は1.6%と前年度を0.2ポイント下回りました。
 滞納発生割合は、2004年度以降、7年連続で2%を下回り、低い水準を維持しております。
 この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8,149億円)の約50%まで減少しております。

税目別にみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比9.2%減の3,398億円と2年連続で減少しましたが、税目別では6年連続で最多となっております。
 一方で、整理済額が3,561億円と上回ったため、滞納残高は3.7%減の4,256億円と、11年連続で減少しました。
 法人税も、新規発生滞納額は同4.6%減の1,025億円と2年連続で減少し、整理済額が1,182億円と上回ったため、滞納残高も7.9%減の1,843億円と3年連続で減少しました。

 国税庁は、この要因について、
 ?新規滞納に関しては、全国の国税局(所)に設置している「集中電話催告センター室」での整理
 ?処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理
 ?財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、効果的・効率的に処理しているためだとしております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年9月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


中野税理士事務所
    名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

2011年10月21日
雇用促進税制 確定申告

 雇用促進税制とは、前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が法人税(又は所得税)の税額控除が受けられる制度で

雇用促進をはかる目的で創設されました。適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」の提出が必要です。

◆雇用促進税制の概要
 ?平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(個人事業主はH24.1.1〜 H26.12.31まで)において、 ?雇用者5人以上、(中小企業は2人以上)増やし、前年度の雇用者総数に対する増加数が10%以上であった企業に対して ?雇用増加数1人当たり20万円、中小企業は当期法人税額の20%を限度として税額控除が受けられる制度です。

◆確定申告までの流れ
 雇用促進税制の適用を受けるためには、対象となる事業主の要件をチェックし、条件が備わっている事の確認をしましょう。
 ?事業年度開始時 事業年度開始時2ヶ月以内に目標の雇用増加数を記載した「雇用促進計画」を作成し、納税地を管轄するハローワークに提出します。計画書-1は計画開始時の雇用者数や増加予定数を記載、計画書-2は求人の申込み予定の内容を具体的に職種や労働条件を記載します。添付書類は雇用保険適用事業所設置届の写しです。
 ?事業年度中 ハローワークが新規の雇入れを支援します。最寄りのハローワークに求人の申込みをします。ハローワークでは受け付け後、近隣や広範囲のハローワークに求人情報を流してくれます。
 ?事業年度終了時 事業年度終了後2ヶ月以内に(個人事業主については3月15日まで)ハローワークに雇用促進計画の達成状況の確認を求めます。必要書類は雇用促進計画-1に雇用増加数を記入し、返信用封筒(簡易書留とする)も提出します。この提出は計画期間中の雇用保険一般被保険者の取得届・喪失届の提出後、2週間程度経過後に行うようにします。
 ?達成状況の確認後 確認を求めた後、ハローワークからは2週間から1ヶ月程度を経て、雇用促進計画-1が返送されてくるので税務申告期限に間に合うように留意しましょう。
 ?税務署に申告 達成状況の確認を受けた「雇用促進計画」の写しを確定申告に添付して申告します。

 中野税理士事務所
     名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

2011年10月19日
健康保険の扶養家族

◆被扶養者の認定範囲
 健康保険では被保険者に扶養されている家族も条件を満たせば保険給付の対象者となります。

この家族を被扶養者と言いますが、被扶養者の認定範囲は?被保険者の3親等以内の親族で、?主として被保険者により生計を維持されている事が必要です。
 被保険者と同居(同一世帯)でなくてもよい人は?配偶者(内縁関係含む)、?子、孫、?弟、妹、?父母などの直系尊属
 同居が条件となる人は?上記以外の3親等の親族?内縁の配偶者の父母及び子です。

◆被扶養者認定における生計維持と年収要件
 生計維持関係の判断目安となる年収額は、
 ?被保険者と同一世帯にある場合
 年収が130万円未満(対象者が60歳以上又は一定の要件に該当する障害のある方は180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満である事。但し、2分の1以上であっても年収が130万円未満で被保険者の年収を上回らず、世帯の生活状況から考えて、生計を維持されている事が認められる場合には被扶養者になることが出来ます。
 ?被保険者と別居の場合
 年収が130万円未満(?と括弧内同)で、かつ被保険者からの仕送り等の援助による額より少ない事です。

◆雇用保険の失業給付等の受給
 被扶養者となる人が失業給付等を受給している間は収入があるため被扶養者とはなりませんが、受給期間が終了した時点で被扶養者の認定を受ける事ができます。但し自己都合退職による離職で3ヶ月間の受給制限期間は被扶養者になることが出来ます。また、失業給付日額が低い時は被扶養者になれる場合もあります。

◆添付書類は
 ?所得に関する証明書(妻については証明を必要とされない場合が多い)
 ?在学証明書(16歳以上の子、孫)
 ?年金額のわかる書類 年金は受給している全ての年金の証明が必要
 ?別居の場合は、仕送り等の事実や金額のわかる書類
 ?同居が条件となる被扶養者は住民票等
 健康保険組合によっては確認事項の現況届等の提出を求められるところもありますので各組合にご確認ください。

中野税理士事務所
    名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

2011年10月17日
反面調査

 飲食店などを経営していると、しばしば税務署から売上帳簿の提示を求められることがあります。毎年きちんと申告しているはずなのに、

なぜ頻繁に税務署のチェックが入るのでしょうか――。
 それは、その飲食店に対する税務調査が本当の目的ではなく、接待などでその飲食店を利用している会社、いわば?お得意様?の反面調査が真の目的というケースが多いからです。

 飲食店としては常連のお客さんに不利になるようなことは言いたくないのが本音でしょう。ですが、もし、調査でウソをついたり、求められた資料の提出を拒否したりした場合には、なんらかの罰則があるのでしょうか。
 反面調査は、所得税法234条や法人税法154条に規定された「国税庁および国税局、税務署の調査担当者が、調査対象と取引のある者に対して、帳簿書類の閲覧や質問をすることができる」ことを根拠にして実施されるものです。

 反面調査を受けたひとが、調査員の質問に答えなかったり、ウソをついたり、検査を拒んだりした場合には、「1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する」と規定されています。
 もっとも、こうした調査の最中に、反面調査先での帳簿外処理などの不正が発覚した場合には、あらためて調査対象となるのは言うまでもありません。<情報提供:エヌピー通信社>


    中野税理士事務所
      名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

2011年10月13日
裁判員への旅費・日当

 裁判員は裁判に参加することで、社会生活を数日犠牲にしなければならないことがあります。このため裁判所では、裁判員が時間的に拘束される損害を、

一定の限度で補償することにしています。裁判所に出向いた裁判員や裁判員候補者に旅費(交通費)や日当、宿泊料を支払うのがそれです。

 それぞれの額は、最高裁判所規則で定められた方法で計算されます。旅費の額は原則として最も経済的(安価)な経路・交通手段で計算。日当は、拘束された時間などに応じて、裁判員候補者・選任予定裁判員は1日当たり8千円以内、裁判員・補充裁判員は1日当たり1万円以内の額が支払われることになっています。宿泊料は、裁判所の地域によって1泊当たり7800円または8700円と定められています。

 こうした日当などは、税務上、雑所得として処理することになります。裁判員は雇用契約などに基づいて行うものではなく、その職務を遂行することは一種の義務とされています。使用者からの指揮命令で業務を提供するものではないため、裁判員は「非常勤の裁判所職員」ではあるものの、労務提供の対価として給与が支給される立場とは異なり、給与所得には該当しません。また、実費弁償的な対価としての性質を有していることから、一時所得にも該当しません。したがって、裁判員等に対して支給される旅費や日当などは、雑所得として取り扱われるわけです。

 なお、雑所得はその年の雑所得にかかる総収入金額から必要経費を控除した金額となります。裁判員が雑所得を計算する場合、旅費などを総収入金額に算入した後、裁判員としての義務を果たすために負担した旅費や宿泊料、出頭する際に要した費用の合計額を必要経費として、雑所得を算出することになります。<情報提供:エヌピー通信社>


  中野税理士事務所
       名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

2011年10月10日
不動産売買時の固定資産税

◆不動産売買時の固定資産税の精算
 不動産の売買において、その売却日をもって売主と買主でその年の固定資産税を精算することが一般的になっています。

通常の不動産の売買契約書の雛形においても、「1月1日から売却日までを売主、以後の分を買主の負担として精算する」との文言が入っているものがほとんどです。
 取引の当事者にしてみれば、固定資産税の精算のつもりですが、税務は固定資産税の支払いとは考えません。固定資産税の納税義務者(納めなければならない人)はその年の1月1日の所有者と定められています。年の途中で不動産の売買等で所有者が移動したとしても、その年の固定資産税の納税義務者は1月1日の所有者であって、納税義務も移動するものではありません。つまり買主には固定資産税を納めなければならない義務はない、ということになります。

◆固定資産税の精算は売買代金の一部
 よって当事者間で所有期間に対応する分の固定資産税をお互いに精算したとしても、買主に固定資産税の納税義務があるわけではないので、それは固定資産税の精算ではなく(つまり租税公課としての取り扱いではなく)、不動産の売買に伴う代金の一部という扱いになり、税務上の取り扱いは面倒です。

◆土地付店舗を売却した場合
 7月1日に、土地7,000万・店舗3,000万円合計1億円で土地付店舗を売却した場合、店舗には消費税がかかっていますから、消費税を除くと店舗の売却価格は、2,857万円となります。そして土地60万円建物30万円の固定資産税を期間按分で1/2ずつ負担した場合、買主の負担した固定資産税は、売却価格に加算されますから、土地の売却価格は、7,030万円となりますが、建物の売却価格は消費税を除くと2,871万円となります。計算は以下となります。
建物価格2,857万円+買主固定資産税負担分15万円÷1.05(消費税を除く)≒2,871万円


中野税理士事務所
    名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

2011年10月05日
平成23年10月の税務

10月11日
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付


10月17日
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

10月31日
●8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

-----------------------------------------------
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

中野税務会計事務所
 名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート
   住所:〒460-0011 愛知県名古屋市中区大須2-9-33アスター開発ビル6F
   TEL : 052-938-5475 (全日午前10:00〜午後11:00)
           mail : info@nakanokaikei.com

2011年10月04日
メールでお問い合わせ
Topへ戻る