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欠損金の繰戻し還付

 欠損金の繰戻し還付とは、青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合(以下、この事業年度を「欠損事業年度」といいます。)において、

その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度(以下「還付所得事業年度」といいます。)に繰り戻して法人税額の還付を請求できるというものです。

 なお、適用要件として、次の要件をすべて満たさなければなりませんので、適用を検討されます方は、くれぐれもご注意ください。
 ?還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出していること
 ?欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに提出していること
 ?上記?の確定申告書と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出すること

 また、計算式は、
還付請求できる金額=還付所得事業年度の法人税額×欠損事業年度の欠損金額/還付所得事業年度の法人税額となります。

 この欠損金の繰戻し還付の制度は、1992年4月1日〜2012年3月31日の間は、原則として停止されておりますが、普通法人のうち、資本金額等が1億円以下の法人(資本金額等が5億円以上の法人の100%子法人を除く)、相互会社、公益法人等、協同組合等、法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされているもの、人格のない社団等は、「中小企業者等」として、例外として適用されることになっております。

 また、内国法人について、解散(適格合併による解散を除く)、事業の全部譲渡、更正手続きの開始その他これらに準ずる事実が生じた場合において、その事実が生じた日前1年以内に終了したいずれかの事業年度または同日の属する事業年度において生じた欠損金額(欠損金の繰越控除により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの)がある場合には、その事業年度について欠損金の繰戻し還付が適用されますので、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年9月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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2011年09月30日
グループ法人税制

 グループ法人に該当していたら、グループ内の各法人間の完全支配関係を系統的に示した「出資関係図」、すなわち法人家系図のようなものを確定申告書に添付しなければなりません。

今年の3月決算法人からこの提出義務があることになりました。

◆完全なものを作ることは可能か
 国税庁の公表する質疑応答事例でも、出資関係図には、期末における完全支配関係があるすべての法人を記載するべきところ、把握できなくて漏れがあっても構わないこととしています。
 法人株主に限っても、大規模法人になると把握できないかも、と言っていますし、個人株主となると、完全な出資関係図の作製は絶対に不可能です。

◆個人株主の場合の作成範囲
 個人株主の場合は、個人株主の親族関係者全体を一株主のように見るので、一の個人株主の範囲に含まれるのは、
 ?株主等の親族
 ?株主等と事実婚の者
 ?株主等の使用人
 ?株主等が生活の面倒をみている上以外の者
 ?上記???の者の親族
と、いうことになっています。
 個人の親族というだけでも、6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族で、この範囲ですら親族付き合いをはるかに超えています。まして、親族の誰かのお妾さんの親族、などという範囲など補足しようがありません。

◆不完全な系統図は税務署が完全にする?
 グループ法人税制は、完全支配関係があるグループであることを把握していたかどうか、知っていたかどうか、 にかかわらず、適用があります。
 そうすると、完全な「出資関係図」の作成が絶対的必要事項になります。さもないと、わかる範囲でのグループ法人税制ということになり、あるべきグループ法人税制として法の予定する執行が不可能になります。
 完全なものの提出が困難ということを前提にして、不完全な「出資関係図」を完全なものにする税務署の仕事が新たに生まれたようです。

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  住所:〒460-0011 愛知県名古屋市中区大須2-9-33アスター開発ビル6F
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2011年09月27日
事業年度をまたぐ諸費用

 8月決算の会社が9月から始まる新事業年度に合わせて9月1日に新店舗の営業を開始するといったケースがあります。ですが、新しい店をオープンさせるためには

事前にいろいろな準備が必要です。例えばレストランならば、厨房設備や従業員の制服、オープンに向けた広報活動としてチラシを制作したり、ウェブサイトを設置したりしなければなりません。そこで気になるのは、これらに支出する諸費用は?どの段階で損金として計上するのか??という点です。

 税務上、前払費用とは「役務提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了時において、まだ役務提供を受けていないもの」とされています。そのため支出時には資産計上し、役務提供を受けた際に損金算入することになります。
 レストランならば営業を開始するために厨房設備が必要です。これは減価償却資産として処理していくわけですが、償却は使用開始した時点から始まります。その場合、営業上の使用開始はオープン時期となりますが、実際は事前に試運転を行うのが通例です。
 これはオープン前の事業年度で使用していることになるのでしょうか。国税当局は、「個別に判断する必要があるが、一般的には資産計上するケースが多い。オープンの事業年度からと考えるべき」としています。

 また、従業員が着用する制服については何十着と大量に揃える場合もあります。これも全体では高額になることから減価償却資産として取り扱うケースもありますが、基本的には1着あたりの金額で少額資産として一括損金にできます。また、オープンに向けて広告チラシを配布したり、開業専門のコンサルタントに対する委託費を支払ったりする準備費用は、「原則として、支出した事業年度で損金処理する」(同)としています。オープンに向けたチラシでも、その支出があった時点の事業年度で損金とします。
 ただし、コンサルの委託費については、「契約内容で変わってくるが、原則は『役務の提供が完了した時点』で損金となる」(同)。つまり、契約時期が決算期をまたいで、オープン後に完了するのであれば、オープンした事業年度の損金として処理することになります。<情報提供:エヌピー通信社>


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2011年09月23日
互助会の税務・経理

 福利厚生や冠婚葬祭の費用を徴収、管理するために、従業員などで互助会を組織している企業は数多くあります。このような団体は法人格がなくても、一定の目的で組織され、

代表者または管理人の定めがある場合、税務上「人格のない社団等」として法人とみなされることがあります。
 しかし、法人税基本通達14-1-4では、互助会のように、役員または使用人で組織し、親睦や福利厚生に関する事業を主として行う団体について、損益が会社などに帰属する取り扱いを定めています。

 通達では、互助会等の事業経費の相当部分を会社などの法人が負担していることに加え、?法人の役員または使用人で一定の資格を有する者が、その資格において当然に当該団体の役員に選出されることになっている、?団体の事業計画または事業の運営に関する重要案件の決定について、法人の許諾を要するなど、法人が業務の運営に参画している、?団体の事業に必要な施設の全部または大部分を法人が提供している――のうちひとつに当てはまる場合、収入や支出は互助会等ではなく法人に帰属するとしています。

 会社の互助会でよくあるのが、互助会の運営資金を社員の給与から会費として天引きしているケース。このような場合、通達にある「事業経費の相当部分を会社が負担している」とはいいがたいため、互助会が独立して経理することを求められる可能性があります。
 会社の互助会では、従業員がほとんど選択の余地なく互助会に所属し、会費が何の目的でいくら天引きされているか意識していないこともあります。会社として、互助会が独立した組織なのか、会社に帰属するものなのかをはっきりさせ、会計税務上も明確にしておく必要があるといえます。<情報提供:エヌピー通信社>


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2011年09月21日
環境関連投資促進税制

 青色申告法人が、2011年6月30日から2014年3月31日までの間に、エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をして、その取得等の日から1年以内に事業に使った場合には、

その事業に使用した事業年度において、その設備等の取得価額の30%相当額の特別償却(中小企業者等は7%相当額の特別税額控除との選択適用)ができることになりました。

 ただし、特別税額控除は、当期の法人税額の20%相当額を限度とし、控除限度超過額は1年間の繰越しができます。
 ここでいうエネルギー環境負荷低減推進設備等とは、
 ?エネルギーの有効な利用の促進に著しく資する機械その他の減価償却資産(新エネルギー利用設備等、二酸化炭素排出抑制設備等)
 ?建築物に係るエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備(エネルギー使用合理化設備、エネルギー使用制御設備)をいいます。
 具体的には、太陽光発電設備や熱併給型動力発生装置、高断熱窓設備、可変風量制御装置などが主なものになります。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年8月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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2011年09月20日
振替休日と代休

◆振替休日と代休の考え方の違い
 振替休日と代休は似てはいますが割増賃金の扱い方は違っています。

休日に仕事が生じた場合、出勤予定の休日を通常の労働日と振り替える日を事前に決めておく事を振替休日と言い、これは休日と通常の労働日を交換するだけなので休日出勤という事ではありません。一方で休日労働させた後に他の労働日に代休を与えるのは、後から休みを取ってもすでに休日出勤した事実が残るので、休日労働の割増賃金が必要になります。

◆割増賃金の要・不要
 振替休日は休日の入れ替えをするだけなので、休日労働に対する割増賃金は発生しません。しかし休日を振り替えたことで一週の実労働時間が一週の法定労働時間の40時間を超えた場合は超過分が割増賃金の対象となってしまいます。割増賃金が発生しないよう振替休日をとらせても、結果として超過した時間が割増となってしまわないようにするには、同じ週の中で振り替えをすることが良いでしょう。

◆振替休日の日に休めなかったら
 せっかく振替休日を決めていても、業務の都合で休めないことがあります。その場合、再振替はできるのでしょうか。法律上では再振替は禁じられていませんが労基法では4週4日の休日が確保される必要があります。しかし再振替により賃金支払い期を越えてしまうことがあります。賃金支払い期の範囲内で振替休日が取れないときは休日の割増賃金として精算するのが適当でしょう。ただし4週4日の法定休日でない場合の他の休日出勤については、必ずしも4週間以内に振り替えをしなくとも社内規定等で決めておけばさらに先の日に振り替えも可能でしょう。

◆振替休日制度を導入するには
 振替休日制度を会社に導入するときは、就業規則等にその方法を定めておくことが必要です。注意点は
 ?遅くとも振り替えられる日の前日までに通知する。
 ?1週1回か4週に4日の休日が与えられていること。
 ?労働者の同意がある等でしょう。
 就業規則のない会社でも書面でこの制度について定めておき、労働者の方たちに周知することで制度を利用することができるでしょう。


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2011年09月15日
みなし贈与財産

 みなし贈与財産とは、民法の定義する「贈与」には該当しなくても、実質的に経済的利益の移転があったと判断できる場合に贈与税が課される財産をいいます。

民法では贈与について、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し…」と無償契約の一つとして定めています。しかし、たとえ売買の形をとっていても、時価5千万の土地を500万で譲渡した場合は、買った人は4500万円の得をすることになります。そこで得をした部分については贈与を受けたものとして、その部分には贈与税が課されることになります。

 このみなし贈与に該当するケースは上記の低額贈与のほかにいくつもあります。主な例として?生命保険金、?債務免除、?親族間の金銭貸借―――などが挙げられます。
 ?については、保険料を支払っていない人が満期や解約、被保険者の死亡により生命保険金を受け取った場合は、その保険金について保険料を支払った人から贈与があったとみなされます。なお、被保険者の死亡によって受け取った生命保険金につき、被保険者が保険料の負担者になっていた場合は贈与税ではなく相続税の対象となります。
 ?の債務免除は対価を支払わないで、または著しく低い対価で債務の免除などを受けた場合で、その免除された債務額については贈与を受けたとみなされます。ただ、債務の免除を受けた人が無資力で債務の弁済が困難であった場合は贈与による取得とはみなされません。
 ?は親族間、特に親子間などで金銭の貸借があった場合に、それが返済能力や返済状況からみて真に金銭の貸借であると認められるならば借入金は贈与税の対象とはなりません。しかし、借入金が無利子の時は利子部分の利益を受けたとしてその部分に贈与税がかかるほか、借入金そのものについても「出世払い」や「ある時払いの催促なし」といった場合には、贈与とみなされます。<情報提供:エヌピー通信社>


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2011年09月13日
債務免除:税務上の取扱い

 中小企業や個人事業者らの復興を妨げると指摘される「二重ローン問題」。政府の研究会は7月、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を策定し、

金融機関などが債務免除を行う際の指針としています。しかし、債務免除について税務面でみると意外な税負担に繋がるケースもあることから、国税庁は今回、債務免除に係る税務上の運用について文書回答を行いました。
 文書回答は、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」(高木真二郎座長)が策定したガイドラインに沿って、債権免除が行われた場合の債権者・債務者の課税関係について示したものです。

 二重ローン問題では、債権者である金融機関からの?協力?を得られることが必要ですが、同時に債務免除によって発生する税負担も大きな壁となります。
というのも、債権放棄では税務上、必ずしも損失として扱われるとは限らないからです。税法上の要件に適わなければ、単なる「債務者への寄付」とみなされ、損金性は認められません。
 一方、債務免除された債務者には免除された債務が「経済的負担の解消」、つまりそれが経済的利益としての益金性、「債務免除益」を認められることがあります。

 照会に対し国税庁は、ガイドラインの対象としている債権者(主に金融機関)の債権放棄によって生じた損失は、法人税基本通達9−6−1「金銭債権の全部又は一部の切り捨てをした場合の貸倒れ」に該当するもので、「合理的な基準により債務者の負担整理を定めているものに準ずる」ことから、法人税法上、「債権放棄の日に属する対象債務者の事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する」としています。

 また個人債務者が受けた債務免除益については、所得税法基本通達36−17「債務免除益の特例」で規定する「債務免除益のうち、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合に受けたもの」に該当し、所得税法上、「各種所得の金額の計算上、収入金額又は総収入金額に算入しないものとされる」と回答しています。<情報提供:エヌピー通信社>

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2011年09月10日
子育て関連助成金

◆変更される子育て関連助成金
 子育て関連の助成金として厚生労働省が管轄している主なものとしては、「中小企業子育て支援助成金」と「両立支援レベルアップ助成金」がありますが、

平成23年9月から変更点がありますので紹介します。

◆「中小企業子育て支援助成金」
 この助成金は育児休業の取得促進のため中小企業事業主(従業員100人以下)に対して初めて育児休業者が出た場合に助成金が支給されます。助成金額も大きかったのですが申請が増えたためか23年4月から助成額が1人目70万円、2人目以降5人目まで50万円に減額されています。さらに23年9月末までに育児休業を終了し、復帰後1年を継続勤務した人までを支給対象として終了することとなりました。

◆「両立支援レベルアップ助成金」
 仕事と家庭の両立を図る労働者を支援する事業主に助成金が支給されます。「子育て期の短時間勤務コース」は従業員100人以下の事業主に対し23年4月から1人目70万円に、2人目から5人目までは50万円に減額されています。

◆23年9月からの改正案
?組織変更による変更点
 (ア)助成金の申請の受付・支給を21世紀職業財団から労働局均等室に変更
 (イ)名称を「中小企業両立支援助成金」に変更
 (ウ)育児介護費用等補助コース、24年1月申請分で終了
?コース内容の変更
 (ア)代替要員確保コース・休業中レベルアップコースは支給対象事業主が従業員300人以下事業主に限定
 (イ)一般事業主行動計画は事業主規模にかかわらず提出を要件とする
 (ウ)事業所ごとの申請から事業主(企業)ごとの申請とする
 (エ)代替要員コース支給金額一律15万円
 (オ)休業中能力アップコースの支給限定額は1人当たり21万円
?新たに「継続就業支援コース」を創設予定。23年10月1日以降に育児休業者が初めて出た等の要件を満たした従業員数100人以下の中小企業事業主に1人目40万円2人目から5人目に15万円を支給します。

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2011年09月07日
モラトリアム法

金融庁は金融機関からの報告を取りまとめ、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」(モラトリアム法)に基づく最新の貸付条件変更状況を公表しました。


 モラトリアム法は、中小企業や住宅ローン債務者の借入金について、元本の支払期限延長などといった返済猶予を、債務者が金融機関に対して求めるための法律です。
 この法律で懸念されることは、一度返済猶予を申し込んでしまうと、金融機関から新たな融資を受けにくくなるのではないか、ということです。しかし、今回公表されたデータをみると、多くの中小企業や住宅ローン利用者が制度を利用していることが分かります。新規融資に対する懸念よりも、当面の返済猶予を重要視している実態が垣間見える結果だといえます。

 同法が施行された平成21年12月から23年3月までの借入条件変更の状況をみると、返済猶予の申込みを行った中小企業数は183万7988件。このうち返済猶予に至った「実行」は165万2961件、「謝絶」とされたのは4万6112件でした(その他に「審査中」と「(申込みの)取下げ」がある)。審査中と取下げを除いた実行率は97.3%と高い割合を占めており、中小企業からのほとんどの申し入れが認められていることが分かります。猶予総金額は45兆3849億円に上っています。

 また、住宅ローンに関して返済猶予の申込みを行ったのは16万7554件で、そのうち返済猶予が実行されたのは12万5721件、謝絶されたのは1万1892件でした。返済猶予実行率は91.4%と、こちらも9割を超える高い水準となっています。なお、モラトリアム法は本来23年3月31日までの時限立法でしたが1年間延長されているものです。<情報提供:エヌピー通信社>

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2011年09月06日
平成23年9月の税務

9月12日
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

9月30日
●7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●1月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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