一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ１９．４％増の３４万５千人、うち納税額がある人は同６．４％増の２４万人、
その納税額は同３５．８％増の１,１０９億円と伸びました。
１人あたりの納税額は同２７．６％増の４６万円で、相続時精算課税制度に係る申告者は同２４．７％減の５万人、うち納税額があった人は同１４．２％減の３千人、申告納税額は同１０．１％減の１９７億円、１人あたりの納税額は同４．９％増の５９４万円でした。
また、２００９年分から新たに導入された住宅取得等資金の非課税を適用した申告者は前年に比べ７３．８％増の７万１千人、住宅取得等資金の金額は同１１０．６％増の７,７６５億円、うち非課税の適用を受けた金額は同２７５．４％増の７,７１９億円と、いずれも増加しました。
この背景には、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠が、２００９年中の５００万円から、２０１０年中は１,５００万円（２０１１年中は１,０００万円）まで、大きく増えたことが要因だとみられております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２３年７月４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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