名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2011年04月

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協会けんぽ 保険料率改定

◆昨年春に引き続き保険料変更
 平成21年9月より都道府県毎の保険料率が設定されている全国健康保険協会は、

中小企業で働く従業員やその家族が加入している健康保険制度です。財政状況は高齢化を反映し、加入者の医療給付費の増加に加え、被保険者の賃金の伸び悩みで保険料収入も追い付かない状況で、累積赤字が続いています。協会けんぽの保険料率は都道府県によって違いますが3月から(4月納付分より)全国平均で労使負担分は9.34%から9.5%になりました。またこれに40歳から64歳までの方は介護保険料率が加えられ全国一律の保険料率1.5%に改定されています。

◆被保険者証の記載事項の変更
 平成23年4月から健康保険証の記載事項が変更されています。変更内容は
 ?事業所の住所表示は無くなり、会社の記号や各人の番号は表示が大きくなりました。
 ?すでに発行されている被保険者証は差し替えの必要はありません。
 また、旧被保険者証と、新被保険者証が差し替えとなるのは次のような場合です。
 ?事業所の名称の変更
 ?他の都道府県への所在地変更
協会けんぽの支部が変更されますので被保険者証は差し替えを行います。同一都道府県内では、年金事務所の管轄が変わっても被保険者証の差し替えの必要はありません。

◆労働保険・概算・確定保険料申告書の改訂
 4月1日から労働保険・概算・確定保険料等の様式が一部新しくなりました。事業廃止等の理由欄の表示に「(4)労働者なし」が加えられ、事業継続はしているものの労働者を使用しなくなっている場合は、廃止理由として選択できるようになりました。

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2011年04月28日
生命保険契約の解約と税務

役員退職金の準備をしながら、いざという時のための運転資金も確保する――。

そんな都合のよい環境を整える「ツール」として生命保険を活用する企業が増えています。
 会社を契約者、役員および従業員を被保険者とする養老保険がその代表です。保険の満期を役員や従業員の退職時期に合わせることで無理なく資金形成ができるうえ、会社の非常時には解約返戻金を運転資金に当てることもできます。

 しかし、支払保険料が給与課税されているような生命保険契約を解約する場合には、解約返戻金をめぐり役員や従業員とのトラブルに発展しないよう注意しなければなりません。
 例えば、会社が契約者となり、役員および従業員を被保険者および保険金受取人として、養老保険に加入しているケースではよくトラブルが起きるようです。
このような契約内容の場合、会社が負担した保険料は、被保険者である役員および従業員への給与扱いとなります。給与扱いとなる以上は源泉所得税の課税対象となるわけですが、役員や従業員にしてみれば、給与課税分の負担だけで生命保険に加入できるので悪くない話です。

 しかし、この契約を会社が解約した場合には、事態は一変します。
 解約返戻金は、原則として契約者に帰属するものです。前述の養老保険契約の場合は会社に帰属するということになります。つまり、被保険者である役員や従業員は、給与課税されてきたのに保険金を受け取れないことになり、給与課税分だけ「取られ損」になるわけです。トラブルに発展しているケースもあるため、十分な配慮が必要となります。<情報提供:エヌピー通信社>


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2011年04月25日
指定寄付金について

 東北地方太平洋沖地震を受けて全国で支援の輪が広がっています。「被災地のために何かしたい」という意識は企業も同じです。

資金力を生かして連日多くの救援物資や義援金が被災地に送られていますが、法人が支出した国等への寄付金や「指定寄付金」は、その全額が損金算入できるので要件を確認しておきましょう。

 今回の地震の被災者に対する法人の義援金のうち「国等に対する寄付金」に該当するのは、?国または地方公共団体に対して直接寄付したもの?日本赤十字の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄付した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄付した義援金等で最終的に国または地方公共団体に拠出されるもの?社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための基金」として直接寄付した義援金等?募金団体を経由する国等に対する寄付金――などです。
 また「指定寄付金」とは、社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」として直接寄付した義援金等を指します。

 いずれの寄付金も、全額損金算入の特典を利用するには、確定申告書の別表14(2)「寄付金の損金算入に関する明細書」の「指定寄付金等に関する明細」に寄付した義援金等に関する事項を記載することが必要です。
 また、義援金等を寄付したことが確認できる書類を保存しておくことも要件とされています。なお、日本赤十字社や中央共同募金会の「東北関東大震災義援金」への寄付を郵便振替で行った場合には、郵便窓口で受け取る半券(受領証)をもって寄付したことを証する書類として差し支えありません。<情報提供:エヌピー通信社>


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2011年04月22日
故郷へ寄付金

 生まれ育った故郷への思い入れは、誰しもが持っているものです。自分が大成した後、寄付金という形で故郷に「恩返し」しようと考える人は少なくないと思いますが、

今回の東北関東大震災の影響でその傾向は増加の一途であるようです。
 しかし、このような「故郷への寄付金」を、自分の財布ではなく、自分が経営する会社の金庫から支出しようという場合には、税務上の取り扱いに少し注意が必要です。

 会社が国や自治体に対して支出する寄付金については、税務上、原則として損金算入が認められています。しかし、「寄付金」という名目で支出した金銭であっても、その具体的な内容によっては損金算入処理が否認されるケースもあるのです。
 たとえば、社長の出身地など、社長と個人的なつながりのある自治体に寄付をしたケース。この場合、客観的に見てその寄付金が「本来であれば社長個人が負担すべきもの」と認められるのであれば、会社が負担した寄付金相当額は社長に対する給与扱いとなってしまいます。
 そして、あくまで単発の寄付行為であることから「臨時の給与」扱いとなり、税務上の損金不算入扱いとなるので注意が必要です。

 会社が国や自治体などに対して寄付をする場合、それを税務上の「寄付金」として損金処理したいということであれば、会社の「営業上の理由」や「経営方針」など、社長個人ではなく会社として関わりがあることが望ましいと考えられます。そして、そのことをいつでも税務署の調査官に説明できるよう、客観的な説得材料を用意しておけばなお安心です。<情報提供:エヌピー通信社>


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2011年04月15日
役員の労働・社会保険

◆役員の形態により異なる社会保険適用
 通常の従業員は会社の健保・厚年・労災・雇用保険の被保険者となりますが、役員の場合は形態によっても適用が異なります。

 原則としては、役員は社会保険の被保険者となりますが、労働保険の被保険者とはなりません。この違いは、社会保険は相互扶助の考え方をしており、労働保険は、労働者のための保険という位置付けだからです。
 従業員とは、事業所に使用され、給与を支払われ雇用契約を結ぶものを指し、役員とは従業員を使用するもので会社と委任契約を結ぶものを言います。役員と言っても様々な形態があり、名称や権限も会社によって違っています。

◆社会保険の適用は
 役員は原則として、代表者を含め、実質的な使用関係があれば、被保険者となります。
 この、使用関係とは1日の相当時間を適用事業所の職務の為に費やしていて、一定に報酬が支払われている事。ですから非常勤役員は実質的な使用関係にあるとは言えません。又、法人の代表者は法人格に使用されているとみなされ、使用関係が認められます。個人事業主の場合は、別人格から使用される関係でない事から被保険者とはなりません。

◆労働保険の適用は
 代表権や業務執行権を持たない兼務役員(一般の従業員と同様に会社と使用関係があり就業規則の適用や担当業務、報酬から見て従業員的側面が強い)が労働の対価として給与を受ける時は、原則としてその給与部分については「従業員」として扱われます。但し、役員の仕事を執行中に労災事故に遭った時には、保険給付が受けられません。

◆特別加入制度について
 労災保険に加入できない役員や個人事業主や家族従業員でも、仕事の実態が従業員と同じような時は、従業員とみなして労働保険に任意で加入する「特別加入制度」があります。ただし特別加入していても、所定労働時間外に特別加入者のみで行う業務、またその準備、後始末をしている場合等 事業主本来の業務中は補償されないので、注意が必要です。

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2011年04月13日
平成23年4月の税務

4月11日
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4月15日
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

5月2日
●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告\n
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○固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日、又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの期間等)
○軽自動車税の納付
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

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2011年04月03日
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