名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2011年03月

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休職中の社会保険料

◆休職期間中の社会保険料徴収はどうする
 従業員が、会社を私傷病等で休職し、会社が社会保険料を立て替えた場合、復帰後に返済してもらう約束をしていても、

休職期間満了で退職してしまい、徴収できなかった等というケースがあります。
 又、復帰したとしても、期間がだいぶ経ってから徴収もれに気付き、まとめて返済を求めにくい等という場合もあります。
 社会保険料は、育児休業期間以外は、被保険者であれば、傷病で休んでも支払わなければなりません。また賃金が支払われなくとも、健康保険料と厚生年金保険料を本人、会社とも負担しなくてはなりません。

◆休職中の保険料の取り扱いを決めておく
 従業員の私傷病による休職は、普通は、一定期間、雇用関係を維持したまま、就労義務は免除する事としている会社が多いと思います。その間、会社は、従業員の社会保険料を負担する義務はありませんが、賃金の支払いがない場合保険料徴収はできません。しかし、会社は月末になれば、会社分と従業員分の保険料を納入しなければなりませんので、本人から確実に保険料が徴収できるよう、本人に知らせておく必要があります。就業規則や給与規程で休職中の保険料の取り扱いを明記しておく事が、従業員に周知させる事になると思います。

◆休職中の取り扱いについて通知書を出す
 会社の規程だけでは、個々の取り扱いはわからないため、休職する従業員に対しては「休職取扱い通知書」を発行し、いつからいつまでの休職を命ずるのか、又休職期間中の労働条件(休業中は給与を支払わない等)を記します。
 本人負担の社会保険料額を記し、毎月払ってもらうのであれば、日付を決め指定日までには振り込んでもらうよう会社の口座を指示します。
 又、支払う住民税についても取り扱いを決めておく方がよいでしょう。
 その他、休職中の傷病具合の報告義務や復帰時や、復帰後の労働条件等も通知書記載しておく事が大事です。


中野税理士事務所  名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

2011年03月29日
古い機械の有姿除却

 「業務用機械が古くなったため買い換えた」「商品の仕様が変って古い製造機械が使えなくなった」――などの理由で業務用の固定資産が不用になるケースがあります。

 これらを処分せずにオフィスや工場などに放置している会社は増加の一途。業務スペースの縮小や固定資産税などの負担を被ってまで不用資産を抱え込むのは、廃棄に莫大な費用がかかるためです。
 しかし、ここで諦めてはいけません。「有姿除却」という手があるからです。有姿除却とは、使用を廃止した固定資産について廃棄、解体などを行っていない場合でも、現状有姿のまま除却損を計上できる制度のことです。対象資産の帳簿価額からその処分見込価額を控除した金額が除却損として計上できます。不用な固定資産を処分できずに抱え込んでいる会社にとってはなんとも有難い制度なのです。

 しかし、それだけに税務署のチェックも厳しくなります。有姿除却後も時々使用していたとして否認されるケースや、使用していなくても「今後使用する可能性がないことを立証できない」として色メガネで見られるケースもあると言います。では、どうすれば「今後事業の用に供する可能性がない」ことを立証できるのでしょうか。
 実際には廃棄していないモノを帳簿上「廃棄した」ことにする以上、それなりの“体裁”を整える努力は必要です。稟議書などによる会社としての判断や、第三者による診断結果を準備しておくというのもひとつの手です。また、生産される製品の管理状況を整えておく、その機械の最も要となる部分を破砕して物理的に使用不可の状況にするという方法もあります。

 税務調査シーンでは必ず問題になる有姿除却。立正責任を果たせるよう、十分に準備しておく必要があります。<情報提供:エヌピー通信社>


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2011年03月28日
弁護士費用の経理

 会社経営に法的トラブルは付きものです。訴訟社会に突入した昨今ではトラブルの対処の仕方一つで命取りにもなりかねないため、中小企業の間でも弁護士との顧問契約を検討する動きが目立ってきました。

また、特許権などの重要性が広く認知され、これによるビジネス展開も増える中で、こうした知的財産権などの侵害に対する一種の“防衛費用”として弁護士とのパートナー契約を検討するケースも多いようです。

 ところで、弁護士に対して支払った費用については、その具体的な内容によって税務上の取り扱いが微妙に異なるので注意が必要です。
 例えば、月々の顧問料については、期間の経過に応じて損金に算入します。顧問料は特定のサービスを受けるために支払った対価なので、1年分まとめて支払っても短期前払費用の特例を適用することはできません。
 また、訴訟の着手金となると取り扱いが違ってきます。例えば特許権侵害による損害賠償請求をするために契約した弁護士に対する訴訟の着手金については、支出日の属する事業年度で損金に算入します。着手金は訴訟の勝ち負けにかかわらず支払われるものであり、一種の「防衛費用」という性格も持ち合わせているためです。

 そして、訴訟に勝った場合に支払う成功報酬金については?債務が成立している、?給付すべき原因となる事実が発生している、?金額を具体的に算定できる――という3つの要件を満たす日の属する事業年度の損金の額に算定することになります。なお、成功報酬に限らず、一定の事実が支払要件となるものはすべてこの要件を満たす日の属する事業年度での損金となるので覚えておきたいものです。<情報提供:エヌピー通信社>

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2011年03月22日
海外からの個人輸入

個人がインターネットを利用して海外の業者から直接、商品を買い付ける「個人輸入」が増えています。

輸入品には原則として関税が発生しますが、関税は発送方法や品物の課税価格によって異なるため、その通関手続きには注意が必要です。

 個人輸入のルートは?国際宅配便、?一般貨物、?国際郵便――の3通りあります。それぞれのルートにより納税方法などの通関手続きは異なりますが、いずれの場合も海外から商品を輸入した場合はその商品の品目に応じた関税が課せられます。国際宅配便は関税の申告・納税、輸入許可といった一連の通関手続きを宅配業者が代行し、「ドア・ツー・ドア」で自宅まで配達してくれるケースが多くなっています。一般貨物や郵便小包の一部は通関手続きする必要があるため、税関に出向いて輸入申告書を記入し、関税などについて申告・納税を行う必要があります。

 関税にかかる税務取り扱いですが、課税価格の合計額が10万円以下ならば「少額輸入貨物の特例」として簡易税率が適用されます。また、課税価格が1万円以下の場合、関税、消費税および地方消費税は免除されます。ただし、革製のバックやニット製衣類などは個人使用目的を除いて免除されません。酒税やたばこ税・たばこ特別税についても免税はありません。

 課税価格については、輸入者自身の個人的な使用目的で輸入した場合は、海外小売価格の60%とされています。そのため、円換算で約1万6千円程度までの品物であれば、関税が発生しません。
 もっとも、この課税価格1万円以下という規定は「一品目当たりの価格」。例えば、1本4千円のボールペンを輸入した場合、2本までならば関税はかかりませんが、3本ならば1万2千円で免除されないというわけです。<情報提供:エヌピー通信社>

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2011年03月15日
赤字の3年間繰越し

 自分の所得が黒字なのか赤字なのか、はっきりさせなくてはならない確定申告のシーズンがやって来ました。しかし、ひと口に「所得」といっても、その種類は全部で11種類。

人によっては、「この所得は赤字だけどあの所得は黒字だ」と、ばらつきもあります。
 例えば、年の途中でサラリーマンを辞め独立、個人事業主となったという場合。独立したものの経営は厳しく、事業所得が赤字になったとすると、その年は黒字の給与所得と赤字の事業所得があることになります。このように、ひとつの所得が赤字のときは、ほかの黒字と相殺できる「損益通算」を活用しましょう。赤字を大きく圧縮することができます。

 赤字が出たときに損益通算できるのは、?不動産所得?事業所得?総合課税の譲渡所得?山林所得――の4種類で、一定の順序で損益通算が可能です。一方、黒字だからといって土地・建物・株式などの譲渡所得からは、赤字の所得を引くことはできません。
不動産所得は、赤字を計算する上で、別荘など生活に通常必要でない資産の貸付けによる損失や、土地の取得に要した負債の利子額、一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたものでその組合の特定組合員に係るものについては、損失が「なかったもの」と見なされるので差し引くことはできないので要注意です。

 もし損益通算した後の各所得の合計が赤字だった場合、翌年以後3年間、赤字を繰り越して所得から差し引くことができますが、これには一定の要件のもと損失用の確定申告書を期限内に提出し、損失が生じた年から毎年継続して確定申告する必要があります。繰越し・繰戻しができる損失には、損益通算後の所得合計が赤字だった場合(純損失)のほか、雑損控除が原因でその年の所得が赤字だった場合(雑損失)があります。<情報提供:エヌピー通信社>


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2011年03月09日
居住用財産の買換等

 個人が、譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産の譲渡をした場合、

譲渡した年の前年の1月1日から譲渡年の12月31日までの間に買換資産を取得し、かつ、取得をした年の翌年12月31日までの間に居住の用に供したとき又は供する見込みであるときは、譲渡により生じた居住用財産の譲渡損失の金額について、損益通算をしても、なお控除しきれなかった損失があるときは、翌年以降3年間の繰越控除ができます。

(適用要件)
 ?繰越控除を受けようとする年の年末において、買換資産に係る住宅借入金の残高有り(金融機関からの借入れで、償還期間が10年以上)
 ?繰越控除の適用を受けようとする年分の合計所得金額が3,000万円以下

(注意点)
 ?住宅ローン控除制度との併用可
 ?譲渡先が、譲渡者の配偶者や親・子などの直系血族、生計を一にする親族あるいは同族会社等でないこと
 ?買換資産家屋の床面積50?以上、土地の場合500?以下であること
 ?共有の居住用財産を譲渡した場合、共有者の持分の範囲内において各人ごとに適用可

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年1月31日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

中野税理士事務所  名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

2011年03月04日
税金 改正事項2

?の寄附金控除の改正については、2010年分の確定申告に際して寄附金控除を適用する場合には、適用下限額が2千円(改正前5千円)に引き下げられております。

 また、2014年12月31日までに支出した寄附金に係る政党等寄附金特別控除についても、税額控除の計算の対象となる政党等に対する寄附金の適用下限額が2千円(改正前5千円)に引き下げられておりますので、該当されます方は、下記の参考URLをご確認ください。
 
 ?の消費税の課税事業者を選択した場合の取扱いについては、2010年4月1日以後開始する課税期間から課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中や、資本金1千万円以上の法人を設立して、新設法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中に、調整対象固定資産の課税仕入れを行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の消費税の確定申告を本則課税される方は、国税庁の参考URLをご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年2月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2011年03月02日
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