?税込経理方式を適用している事業者が、減価償却資産の取得価額として、
税抜価額をもって少額減価償却資産の判定をしているケース
このケースでは、税込経理方式を適用している事業者は、減価償却資産の取得価額は税込価額をもって、少額減価償却資産の判定をしますので注意してください！
?平成１９年中に購入した取得価額１０万円以上２０万円未満の工具器具備品等を一括償却資産として申告したが、平成２１年中に、その一部を除却したので、一括償却資産について再計算して申告したケース
このケースでは、一括償却資産とした年以降に、その全部または一部を滅失、除却等をしても再計算をすることはできません。
あくまでも業務の用に供した日以後３年間にわたって、その取得価額の３分の１に相当する金額を必要経費に算入しますので注意してください！
（注意）
上記の記載内容は、平成２３年１月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
中野税理士事務所 名古屋市中区大須の税理士：会社設立・起業・確定申告・経理サポート
