住宅の劣化対策や耐震性、省エネルギー性など、長期的に良好な状態で使用するための措置が講じられた、いわゆる「認定長期優良住宅」。国土交通省の発表によると、この認定戸数がこのほど、10万件を突破したことが分かりました。
昨年６月の制度運用開始時には、月に2千件程度の認定に留まったものの、制度の周知とともに徐々に拡大し、16カ月での大台突破となりました。
認定長期優良住宅の建築費は、一般の住宅に比べて１〜２割程度割高になると言われています。そこで、この費用負担増となる部分を補てんする各種の優遇税制が設けられています。
例えば、ローンを組んで住宅を購入・新築などした場合には、年末ローン残高に一定の控除率をかけた額を所得税額から控除する「住宅ローン控除」の適用を受けられますが、認定長期優良住宅ならば、同控除の内容がさらにおトクになります。通常のローン控除の場合、控除率は1.0％。しかし、認定長期優良住宅であれば、控除率が1.2％に拡大されます（平成23年12月31日までに入居した場合）。この控除率の差が10年間に渡って続くのですから、減税効果は大きいといえます。
また、ローンを組んでいなくても、一定要件を満たせば所得税の税額控除を受けられる「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」が適用可能です。同制度では、木造の認定長期優良住宅であれば、（３万３千円×床面積）×10％の税額控除が受けられます。なお、住宅ローン控除と認定長期優良住宅新築等特別税額控除はいずれか一方の選択適用となります。
そのほかにも、不動産取得税の住宅控除額が100万円上乗せとなる措置や住宅取得から５年間、固定資産税が２分の１に軽減される措置などがあります。＜情報提供：エヌピー通信社＞
中野税理士事務所 名古屋市中区大須の税理士：会社設立・起業・確定申告・経理サポート
