名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2010年10月

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固定資産税とは

◇固定資産税とは
 固定資産税とは、毎年1月1日に土地・家屋・償却資産を所有している人が、固定資産の価格を元にして算出された税額を、それら固定資産の所在する市町村(東京都特別区の場合は都)へ納める税金のことをいいます。

一方、固定資産税と併せて課税される都市計画税は、都市計画法によって固定資産税の対象と同一の土地・家屋を所有している人に課税される目的税です。

◇どのように課税されるの?
 固定資産税の税率は一律1.4%ですが(地方税法350?)、都市計画税については条例で税率が定められています。例えば23区内は0.30%ですが、武蔵野市は0.20%です。また納期についても23区内は6.9.12.2月ですが、武蔵野市は5.7.12.2月です。
 但し、市区町村の各区域内に同一人が所有する固定資産の課税標準額の合計額が、それぞれ土地30万円・家屋20万円未満の場合は、固定資産税が課税されません。
 ところで、課税される土地の地目は、必ずしも登記と同じではなく、現況によって評価されます。また、市町村がどのようにしてそれらを評価し課税しているのか、一定の手続により回答を得られるようです。

◇償却資産税については?
 償却資産とは、土地・家屋以外の事業用資産(但し自動車税等の対象となる車両は除く)で、所得税法又は法人税法の所得の計算上減価償却の対象となる資産をいいます。償却資産に該当するか否かが争われた判例があります。
 賃借人(納税者)が、いわゆる「スケルトン貸し(裸貸し)」といわれる賃貸借契約により、賃借人(納税者)が建物に付加して設置した事業用資産の所有権は賃借人に帰属するとし、固定資産税を負担すべき者は家屋の所有者ではなく、内部造作を使用している賃借人(納税者)である、と判断されたものです(東京地裁平成18年(行ウ)第669号、東京高裁平成19年(行コ)第125号)。
 固定資産税の市町村税収額における割合はおよそ40%(都市計画税と合わせると50%)となっていることからも、市町村にとっては重要な財源です。


 中野税理士事務所  名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

2010年10月29日
離職後の健康保険

◇国保の加入に保険料軽減措置制度創設
 22年4月から、会社を退職し国民健康保険(以下国保)に加入する場合、

離職理由によっては保険料が軽減される制度が設けられました。
 この制度は離職の際、退職の理由が会社都合である場合、例えば人員削減や事業廃止による解雇等の特定受給資格者や、契約期間満了による離職に際しての契約更新の希望の有無や、一定の自己都合退職による場合の特定理由離職者(厚労省令で定められている理由)が退職して国保に加入する時は前年の給与所得を実際の額の3割とみなして保険料を算定します。

◇任意継続か国民健康保険か
 通常、退職者は退職前に加入していた健康保険の任意継続制度か国保かを選んで加入しています。任意継続では、退職時給与の健康保険料(協会健保では月給が28万円より高い場合は28万円とみなした保険料)を本人と事業主負担分を合わせた金額を負担するか市区町村で定めた国保保険料を負担するかという選択をします。この時点で失業中でも、前年の所得が高い人は国保料も高くなるので任意継続を選ぶ人も多かったようです。しかし、国保の軽減措置制度が出来て国保の方が安くなる場合もあります。このような時は国保の窓口に保険料額を確認する事がよいでしょう。

◇制度利用には事前に問い合わせを
 軽減される期間は離職日の翌日から次の年度の末日までで21年3月31日以降に離職した人は22年度に限って保険料が軽減されることとなっています。
 会社都合退職なのにすでに任意継続を選んだ場合でも保険料納付を止める事で国保に切り替えもできます。市区町村の国保窓口では特定受給資格者や特定理由離職者を本人の雇用保険の受給資格者証の離職理由によって判断されているようですので、この制度を利用する時は事前に相談するのがよいでしょう。
 会社においては退職する本人の雇用保険の離職理由が健保の任意継続と国保の保険料の比較となってくるので離職票作成の際は厳密な離職理由の記載が大事になってくるでしょう。


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2010年10月26日
社員旅行費用の経理

 会社が社員旅行を実施する場合、旅行費用の一部を会社が負担するケースがほとんどです。社員旅行は、

社員の慰安のために行われるものなので、これらの費用については福利厚生費として処理することができます。ただし、場合によっては従業員への給与となることもあるので要注意です。
 基本的には、?社員旅行の日程が4泊5日以内(海外旅行の場合は、旅行先での滞在日数が4泊5日以内)?全従業員の50%以上が旅行に参加――などの要件を満たしていれば、給与課税されることはありません。
 しかし、過度に贅沢な社員旅行となれば話は別です。社会通念上、一般的な旅行費用の範囲内でなければ、会社負担の費用部分は給与課税されてしまうと考えた方がよいでしょう。

 ところで、どうしても都合がつかず社員旅行に参加できない社員に対して、会社が旅行費用の負担に代えて金銭を支給するケースがありますが、この場合、税務上の取り扱いが大きく変わってくるので注意が必要です。
 旅行に参加できなかった社員に支給した金銭は、給与として取り扱うことになりますが、同時に旅行の参加、不参加を問わず、すべての社員に対し、その支給した金額の分だけ給与を支払ったこととされてしまいます。たった一人の社員への“便宜”が全社員への“被害”につながってしまうので気を付けましょう。<情報提供:エヌピー通信社>


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2010年10月24日
確定申告:地震保険料控除

 平成19年に「地震保険料控除」が創設され3年が過ぎました。地震保険料控除は、1年間に支払った地震保険料に応じて最大5万円が所得控除されるものです。

 地震による家屋の倒壊はもちろん、地震によって発生した火災で家が焼失してしまった場合など、保険会社は多様なケースをカバーするものを多数登場させ、保険商品としてだいぶ浸透してきたところです。

 ところで、自営業の人などは、保険の対象にしている家屋が居住用と事業用両方の役割を果たしているもの、いわゆる「店舗併用住宅」というケースがあります。
 地震保険料控除が対象とする家屋は、「自己もしくは自己と生計を一にする配偶者そのほかの親族が所有している家屋」であり、「常時その居住の用に供するもの」です。
 つまり、店舗併用住宅の場合、地震保険料控除の対象は居住用の部分に対して支払った金額のみになります。具体的には、「家屋の総床面積÷居住用部分の床面積」の割合を求めて按分計算することになります。

 しかし、ほとんどが居住用という場合には、「ちょっとだけオマケ」をしてくれる特例があります。
その家屋の全体のおおむね90%以上を居住用という場合には、その家屋について支払った地震保険料の全額を居住用資産に係る地震保険料の金額として差し支えない、というもの。ほんの一部分が店舗という人には嬉しい措置です。
 地震保険料控除を受けるには、確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記載し、支払金額や控除を受けられることを証明する書類を添付するか、申告の際に提示します。ただし、年末調整で控除された人は確定申告の必要はありません。<情報提供:エヌピー通信社>


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2010年10月22日
年金型生命保険の所得税還付

 財務省と国税庁は、年金払い方式の生命保険に相続税と所得税がかかる「二重課税問題」で、取り過ぎた所得税の還付を10月下旬から始める旨の報道がありました。
 複数年に分けて受け取る保険金のうち、1年目の所得税を全額還付し、

元本部分と運用益との支払いを受ける2年目以降についても、元本部分にかかっていた所得税は、時効になる前の過去5年分にさかのぼって還付する模様です。(年金払い方式の個人年金保険や学資保険も含む。)
 対象は最大20万件程度とみられ、今後、財務省と国税庁は、9月中に還付方法などの概要を公表する見通しで、契約者には国税庁から依頼を受けた生命保険各社が通知する方向です。

 生命保険業界は、「元本部分と運用益部分を切り分けるのは難しい」として、2年目以降も所得税全額を還付するよう要請し、交渉が難航していましたが、生命保険業界側も税務当局の判断に従うことにしたとみられ、両者の合意で、早期の還付開始が可能になったといわれます。
 今後、救済措置を表明していた5年超の還付については、法的な措置が必要なため、引き続き検討されます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年8月31日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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2010年10月21日
植物の耐用年数

◇耐用年数だって?
 建物や機械、自動車などのように、長期に亘って利用されることによって価値が減少していく資産に耐用年数が設定されています。数量的に費消されていくことが予定される物である消耗品や転売目的資産には耐用年数はありません。

 それで、アスパラガスは?

◇生産者サイドのこと
 野菜のアスパラガスが長期の利用資産には思えないところですが、家庭や料理店などのアスパラガス消費者サイドのことではなく、アスパラガスの生産農家のところでの話です。
 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」には確かに11年と書かれています。なお、平成20年4月前まではずっと10年でした。

◇アスパラガス考
 アスパラガスとは、「たくさん分かれる」というギリシャ語が語源だそうで、新芽という意味といわれています。根に細いイモのような貯蔵根がたくさんあって、それに蓄えた栄養で一つの株から、まるで細い竹の子のように地面をおしのけて、次々と新芽が萌え出てきます。それが町の八百屋さんで売られているアスパラガスです。その芽の何本かを残して葉を茂らせ、根に栄養分を送り翌年の収穫に備えます。種をまいて2〜3年後から収穫でき、そのまま育てるとかなり大きくなり、一度植えたら20年近く収穫できるようです。

◇桃栗3年、柿8年
 アスパラガスに耐用年数があるなら、他の植物は? と思ってみてみると、「桃栗3年、柿8年」ではなく、桃は15年、栗は25年、柿は36年でした。
 36年とは長いですね。それなら、柚子(ゆず)は? と思ってみてみると、「ゆず」という分類はなくて、柑橘類の「その他」という分類で見ることになって、こちらは30年でした。柚子は遅咲きのくせに、それほど長命ではないのかもしれません。
 植物の中では柿が最長命で、最も短命なのはパイナップルのようです。耐用年数は3年となっています。


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2010年10月18日
株式売却・みなし取得費特例

 猫の目のように変わる昨今の証券税制ですが、整理しますと次のようになります。

1)平成20年度税制改正により、平成21年以降の所得について確定申告で申告分離課税を選択することにより、上場株式等の譲渡損失と、上場株式等の配当金及び株式投資信託の分配金との損益通算が可能。
2)平成22年以降は、特定口座の「源泉徴収あり口座」にて受入れた上場株式等の配当金及び株式投資信託の分配金と特定口座内の譲渡損失との損益通算が可能。
3)上場株式等の売却益に係る税率は、平成21年〜23年までは10%(所得税7%、住民税3%)、平成24年以降は20%(所得税15%、住民税5%)。

◇取得費が不明な場合の特例措置
 上場株式等の売却益については、平成15年(2003年)の税制改正で、現在の「申告分離課税」に1本化されました。
 しかし、譲渡損益を計算する際には、その株式の取得費の把握が必要になりますが、当時まだ大量にあったタンス株などは相続等で取得したものや古い時代に購入したもので大部分を占めており、その取得費を調べることは事実上不可能でした。
 そこで、取得費が不明な場合には、平成13年(2001年)10月1日の終値に80%を掛けた額を「みなし取得費」として申告ができるようにしたのが、みなし取得費の特例です。
 この「みなし取得費の特例」計算が今年の12月31日で期限切れ廃止となります。

◇取得費の特例が適用される株式
 取得費の特例が適用される株式は、平成13年(2001年)9月30日以前(2001年9月末までに購入した株式をそれ以後相続で取得した株式も含む)に取得した上場株式で、現在でも、相続した株式や昔に購入した株式をそのまま一般口座に保管されているもの、あるいは、株券電子化の際に必要な手続きをしないで信託銀行の特別口座に名義が移ったものも対象になります。
 取得費が不明あるいは実際の取得費よりみなし取得費の方が高い株式を保有している人は、年内に「取得費の特例」を使うことで節税が期待できます。

 特例が切れる来年以降、取得費不明な株式を売却した時の取得費は、「売却代金の5%」で計算することになっていますので、今年と比較して節税効果が大きく異なります。


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2010年10月14日
外国人雇用のポイント

 経済社会の国際化の進展で、外国人労働者を活用したいという企業ニーズも高まっていますが、2009年の外国人登録者数は、218万人と、増え続けていた登録者数は48年ぶりに減少しました。

 外国人を雇用するに当たっては「入管法」や「入管特例法」により、取扱いが定められています。どのような制度があり、また、注意を要する点は何かを見てみます。

◇在留資格の確認をする
 日本国に在留する外国人の方は入国の際に与えられた在留資格の範囲内かつ定められた在留期間に限り就労等が認められています。就労させようとする時は、仕事の内容と期間が在留資格の範囲内であるかの確認が必要です。入管法上の就業が認められる在留資格には27種類ありますが、大きく分けると「活動に基づく在留資格」と「身分又は地位に基づく在留資格に分けられ、「活動に基づく在留資格」の内容は更に3つに分かれています。

◇外国人登録証明書の確認と注意点
 採用に当たっては採用決定前に外国人登録証明書(外国人が90日を超えて日本に滞在する時は入国した日から90日以内に居住している市区町村に届出し登録することになっています。)の提示を求める事は公正採用の面から不適切であるとされていますが、口頭で確認し、採用後に外国人登録証明書を本人から直接提示してもらうのがよいでしょう。又、雇い入れたらハローワークに外国人雇用状況の届出をしなくてはならない事となっています。この届出により氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍を届出します。これは、雇用保険の一般被保険者でない外国人も対象となります。

◇21年7月に改正された入管法
 現在不法滞在している外国人は、11万人と推定されていますが、外国人登録証やパスポート等で在留資格を確認する事が大切です。又、期間についても在留期限や次回申請期間等も確認する必要が有ります。昨年7月に法の一部改正が有り、さらに今年の7月にも施行された改正内容をみると、適正な外国人就労の活用には手続きの円滑化等の緩和策が有り、安全な社会の維持の為、不法な滞在には厳しい措置をとるという方向性が示されたように感じます。


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2010年10月13日
代理店の健診費用

従業員の健康管理の一環として、全従業員を対象に定期的に健康診断を行っている会社は少なくありません。
 このように従業員を対象とした健康診断にかかった費用は、税務上、福利厚生費として損金扱いとなります。

 ところで、中には販売促進の目的で、代理店の全従業員に対しても希望する者には無料で健康診断を受けさせているケースがあります。
 この場合に負担した健康診断費用については、代理店の従業員のために負担した費用ということで交際費や寄付金に該当するのではと考えがちですが、早合点は禁物です。
 自社の従業員でない者を対象とした健康診断費用であるとしても、「代理店の全従業員」を対象に「販売促進を目的」として負担したものであることが明らかであれば、実態としては健康診断費用であっても税務上では「販売奨励金」に該当することになり、交際費や寄付金以外の単純損金として差し支えありません。

 ただし、健康診断費用を負担する対象が、代理店の役員や部課長その他特定の使用人のみである場合は取り扱いが変わってくるので注意が必要です。
 健康診断を受けさせる対象が代理店の特定の者である場合は、会社が負担した健康診断費用は交際費等に該当する可能性があります。

 なお、この扱いは代理店の全従業員を対象として生命保険に加入した場合も同様です。
 たとえば、代理店の従業員を被保険者とする掛捨ての生命保険の保険料を負担した場合、その保険料相当額は、販売奨励金等として代理店に金銭を交付する場合の費用に該当します。<情報提供:エヌピー通信社>


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2010年10月10日
修繕費の判定に注意

 建設当初はピカピカだった自慢の自社ビルも、年月の経過とともに老朽化し、機械設備に不具合が生じたりするものです。こうした建物や機械設備など、固定資産の維持管理や原状回復のために充てた費用は“修繕費”として損金算入することが認められています。

そのため、多額の利益を計上した会社が、決算前に自社ビル内の修理を施すことで修繕費を計上するケースは珍しくありません。

 しかし、やみくもに修理を行うことで逆効果になってしまうこともあるので気を付けましょう。「固定資産の使用可能期間を延長させたり、価値を増加させたりする修理、改良」のために要した費用は、修繕費とならず、“資本的支出”として通常の減価償却処理を行うことになるためです。なお、資本的支出に該当する修理、改良として、自社ビルの修繕に併せて「非常階段などを新たに取り付けた場合」や、機械設備の修理に併せて「機械の部品を特に品質や性能の高いものに取り替えた場合」などがあります。

 ところで、今年の夏は、全国各地で床上浸水、土砂崩れなどによる被害が相次ぎました。こうした水害を含む自然災害などにより固定資産が被害を受けた場合、修繕費として認められる費用は
?被災資産の現状復帰費用
?被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水・土砂崩れなどの防止費用
?修繕費なのか、資本的支出なのかが明らかでない費用のうち、法人がその金額の30%相当額を修繕費としたもの(残りの金額を資本的支出として計上することが必要)――などです。
 水害防止のために貯水池など特別な施設を設置したりする場合は、新たな資産の取得に当たり、修繕費として処理することはできません。<情報提供:エヌピー通信社>


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2010年10月06日
離婚の際の財産分与

◇離婚の財産分与では分与側に課税
 離婚の際の財産分与では、分与を受けた側には贈与税も所得税もかかりません。

 それに対して、分与した側が居住不動産や有価証券などで分与義務を履行すると譲渡所得税の対象となります。
 この理屈は、世間の常識とは相当に異なります。分与側に税金がかかるなら、その財産分与契約には重大な錯誤があったので無効、という主張で裁判を起し、結果的に課税処分の取消しも獲得した、という事例もあります。

◇分与側に課税する理屈
 財産分与と離婚慰謝料と併せて5000万円の支払いをするとして、これに充てるため取得費2000万円の不動産を5000万円で売却して支払った人と、その不動産を金銭支払いに替えて離婚相手に引き渡した人とは、同じ課税関係になければ衡平ではありません。
 不動産の他人への売却には、確定申告での譲渡所得の申告が必要で、ここで課税されます。また、法解釈上財産分与は譲渡行為に含まれており、財産分与だからと言う理由での特別な配慮規定はありません。
 財産分与義務という債務の弁済のために金銭ではなく、モノによる代物弁済をしたという理解が課税の理屈です。

◇分与を受ける側の非課税の理屈
 婚姻中の夫婦は共同して財産形成をしているので、財産が一方だけの名義の場合には、もう一方には、共有財産としての顕在的な持分は認められないものの、潜在的な持分があり、財産分与の場合にそれを清算する請求権として顕在化することになる、と解されています。
 従って、財産分与請求権という債権の弁済として離婚相手から金銭や不動産その他の財産を受け取る、ということなので、無償の贈与にはなりません。

◇分与側の課税への注意点
 自宅を売却した場合には3000万円の特別控除や軽減税率の適用がありますが、これは夫婦や直系血族等の間での取引では適用できません。
 したがって、離婚のための準備行為として早々に財産分与による名義変更をおこなったような場合には、特別控除が使えない場合が起こり得ます。要注意です。


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2010年10月04日
生命保険と損害保険の税務

生命保険と損害保険の満期保険金の取扱いをめぐり一部で“勘違い”が絶えません。これは、同じ「保険金」であるにもかかわらず、税務上の取扱いが微妙に異なるためです。

 店舗にかけた長期損害保険で満期返戻金が支払われた場合、

その収入金額を事業所得の収入金額に含めて計算するケースがありますが、これは、生命保険契約にもとづく一時金の取扱いに引きずられているミスです。
 生命保険契約や損害保険契約にもとづく一時金や満期返戻金については、基本的に「一時所得」扱い(所得税基本通達34−1)。しかし、生命保険の一時金については、「業務に関して受けるもの」に限り、一時所得から除かれています。たとえば、個人事業者が使用人の退職金原資確保のため、自己を契約者および保険金受取人、使用人を被保険者として契約した生命保険契約に基づいて支払われる満期保険金については、一時所得ではなく「事業所得」扱いとなります。
 このため、損害保険契約にもとづく満期返戻金についても、事業に関連する保険契約であれば「事業所得に該当するのでは」と捉えるミスが多発しているわけです。しかし、これは間違い。損害保険契約の満期返戻金については、たとえそれが事業に関連するものであっても「一時所得」として取り扱われています。

 ここで気になるのが、支払保険料に関する税務処理との整合性です。たとえば、店舗を対象とした損害保険で、支払保険料について事業所得計算上、積立保険料として資産計上している部分と、必要経費として処理している部分があるケース。この場合、一時所得の計算にあたっては、すでに事業所得の計算上必要経費に算入した部分については再度経費として控除できないため、積立保険料のみを控除することになります。<情報提供:エヌピー通信社>


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2010年10月03日
平成22年10月の税務

10月12日
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付


10月15日
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

11月1日
●8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)


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2010年10月02日
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