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消費税・法人税に関する論議

日本経団連の米倉会長は、参院選の争点となっている消費税増税を賛成し、増税分の使い道を「社会保障の目的税とすべきだ」と述べられた旨の報道がありました。

また、「財政再建は国益に絡む課題だ」と語られ、歳出削減とともに超党派で議論することを求めました。

 米倉会長は、「財政再建は手を打てる最後の段階だ」と指摘したうえで、消費税の増税分は「成長分野への投資と言うより、社会保障が崩壊しないための手当てに使うべきだ。それによって貯蓄を消費に回すことにもつながる」と主張しました。
 税率の上げ方は、消費者の負担を和らげるために、所得の低い人たちへ税金を還付する対策をとり、「税率を毎年1〜2%ずつ上げていく」と述べられました。
 また、「どういう項目をカットして経費を削減するかの議論も同時に必要だ」と述べられ、歳出削減の議論も超党派で並行して進めるよう求めました。
 さらに、民主党や自民党などが公約した法人税率の引き下げは、経済成長につながると歓迎され、経団連は実効税率を現行の約40%から30%に引き下げることを求めていますが、「内外の企業の投資を呼べ、雇用の拡大や所得増大につながる。投資がなければ経済成長はない」と述べ、大企業優遇との批判に反論しました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年7月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


   中野税理士事務所  名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

日時:8 5, 2010 AM 07:57
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