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少額減価償却資産の経理

 会社が「ちょっとしたモノ」を購入したときに活用されている、「少額の減価償却資産の損金算入制度」。減価償却資産のうち、取得価額10万円未満のもの、または使用可能期間が1年未満のものが対象で、購入し使い始めたときに損金経理すれば全額が損金に算入されます。


 一気に損金算入できるため、会社にとっては減価償却資産の管理が煩雑にならずに済むというメリットがあります。一方で、この「少額減価償却資産かどうか」の判定についてミスを指摘されるケースが、調査の現場で絶えないといいます。
 特に、「取得価額10万円未満」における単位が要注意です。この場合の取得価額は、通常1単位として取引されるその「単位ごと」に判断されます。

 社員に配布するため9万4500円のノートパソコンを10台買ったという場合で考えてみましょう。パソコンは通常1台で使います。そのため、合計94万5千円でも1台が取得価額10万円未満として「少額の減価償却資産」とできます。
 しかし応接セットなど、普通一組で使うものの場合は、いすとテーブルをそれぞれ分けて少額の減価償却資産とすることはできません。1組で10万円未満になるかどうかで判定されます。

 また、少額の減価償却資産は、「一度資産として計上しておいて、その後の事業年度で一時に損金経理して損金に」という手は使えないのでこちらも注意です。<情報提供:エヌピー通信社>


 中野税理士事務所  名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

日時:7 20, 2010 AM 11:22
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