名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2010年07月

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メーカーから貰った備品等

 売出し中の商品名や写真が描かれたクルマが街中を走り回っています。しかし、運転者は必ずしもそのメーカーの社員とは限りません。メーカーが宣伝のため販売業者にクルマを渡し、営業車として使ってもらっているということもあるのです。

 ほかにも特定の商品用にデコレーションされた陳列棚など、広告宣伝を兼ねた資産がメーカーと販売業者の間でやり取りされることは少なくありません。通常、販売業者がメーカーから資産をタダまたは安価で譲られた場合には、メーカーが取得したときの価額を経済的利益の額として益金に算入します(取得のために販売業者が支出した金額があればそれを引いた額)。

 ただし、その取得した資産が前述の「広告宣伝用資産」なら扱いが若干異なります。この場合、「メーカーが取得した価額の3分の2−販売業者がその取得のために支出した金額」が経済的利益の額となります。あげたメーカー側にも宣伝効果という“利益”があるため、こうして単なる贈与とは区別しているのです。
 広告宣伝用資産は、自動車なら「車体の大部分に一定の色彩でメーカーの製品名または社名を表示し、その広告宣伝を目的としていることが明らかなもの」と定義されています。陳列棚や冷蔵庫、容器でも同様で、製品名やメーカー名の広告宣伝が目的と明らかなものが該当します。大きなものになりますが、展示用モデルハウスも、メーカーの製品の見本であることが明らかであれば広告宣伝用資産です。

 もらった資産が30万円以下なら経済的利益の額はないものとされます(同一メーカーから2以上の資産をもらったときは、その合計額)。また、もらった資産が広告宣伝用看板などのように専ら広告宣伝用となる資産は、取得による経済的利益の額はないとされています。<情報提供:エヌピー通信社>


  中野税理士事務所  名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

2010年07月26日
小規模企業共済制度

 現在、小規模企業共済制度(小規模企業の個人事業主・役員を対象)について、加入者の範囲拡大を目指した改正作業が進んでいます。

 改正作業の内容は、現行、個人事業主の配偶者・子などは経営者と認められず、同共済に加入できませんが、

改正後は、一定の要件を満たした配偶者や子なども、個人事業主の「共同経営者」と認められることによって、同共済に新規加入できる見込みです。
 したがって、新規加入者も、支払う掛金は税務上の小規模企業共済等掛金控除が適用でき、加入者の所得から控除され、受け取った共済金は退職所得等とされます。

 しかし、上記の「共同経営者」にどのような者が該当するかは、現時点では未定とされており、今後公表される省令・運営指針などにおいて詳細を示す予定とみられています。
 そもそも、たとえ個人事業主の配偶者や子などであっても、その事業に全く参画していないような者や実際に働いているという事実が認められないような者については、これまでどおり加入はできませんので、くれぐれも注意してください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年6月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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2010年07月22日
災害義援金と支援金等

 災害救済法に基づき、宮崎県で発生した口蹄疫の被害救済に「義援金」の指定がなされました。義援金の名称は、「宮崎県口蹄疫被害義援金(以下「義援金」といいます。)」です。

これを受け、平成22年5月21日、国税庁は、当該義援金は所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する地方公共団体に対する寄付金に該当する旨の情報を発遣しました。

◇寄付金控除額又は寄付金の損金算入額の計算
 したがって、個人の方が義援金を支払った場合には、特定寄付金として寄付金控除の対象となります。寄付金控除額は次の算式で計算します
(その年中に支出した特定寄付金の額の合計額)−2千円=寄付金控除額
 なお、特定寄付金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。また、控除額2千円は平成22年度の税制改正で改められました。
 一方、法人が義援金を支払った場合には、その支払額の全額が損金算入の対象になります。

◇適用を受けるための手続き
 所得税においては、確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載するとともに、確定申告書の提出の際に義援金の領収書を添付又は提示する必要があります。また、法人の場合は、確定申告書に義援金の金額を記載し、寄付金の明細書を添付するとともに義援金の領収書を保存する必要があります。

◇被災した取引先に対する支援金等
 被災された事業者と取引関係にある事業者の方が、直接、被災された取引先に対して、お見舞金、事業用資産の供与、売掛金の免除、貸付金の免除等の支援をした場合、当該支援金等が交際費や寄付金に該当するのではないかと疑問に思う向きもあります。  
 しかし、当該支援金等の趣旨が被災前の取引関係の維持、回復を目的として、相手の救済を通じて自ら蒙る損失を回避するためのものであり、災害発生後相当の期間内になされたものであれば、原則、交際費等に該当することなく、全額損金の額に算入されます。
 阪神・淡路大震災のときに、国税庁は通達を発遣してこの解釈を喧伝しました。


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2010年07月21日
少額減価償却資産の経理

 会社が「ちょっとしたモノ」を購入したときに活用されている、「少額の減価償却資産の損金算入制度」。減価償却資産のうち、取得価額10万円未満のもの、または使用可能期間が1年未満のものが対象で、購入し使い始めたときに損金経理すれば全額が損金に算入されます。


 一気に損金算入できるため、会社にとっては減価償却資産の管理が煩雑にならずに済むというメリットがあります。一方で、この「少額減価償却資産かどうか」の判定についてミスを指摘されるケースが、調査の現場で絶えないといいます。
 特に、「取得価額10万円未満」における単位が要注意です。この場合の取得価額は、通常1単位として取引されるその「単位ごと」に判断されます。

 社員に配布するため9万4500円のノートパソコンを10台買ったという場合で考えてみましょう。パソコンは通常1台で使います。そのため、合計94万5千円でも1台が取得価額10万円未満として「少額の減価償却資産」とできます。
 しかし応接セットなど、普通一組で使うものの場合は、いすとテーブルをそれぞれ分けて少額の減価償却資産とすることはできません。1組で10万円未満になるかどうかで判定されます。

 また、少額の減価償却資産は、「一度資産として計上しておいて、その後の事業年度で一時に損金経理して損金に」という手は使えないのでこちらも注意です。<情報提供:エヌピー通信社>


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2010年07月20日
社員への在庫販売

 社内で売れ残った商品を、社員に対して値引き販売するのはよくあることです。不良在庫として倉庫に眠らせておくよりも、値引きしてでも販売した方が経営的に健全であることは言うまでもありません。

また、社員にとってみても、商品を安く入手できるのですから、得することこそあれども損することはないといえます。
 ただし、不良在庫だからといってむやみやたらに安い値段で販売すると、社員に対する「現物給与」とみなされ、給与として源泉所得税の課税対象となってしまうので気を付けたいところです。

 社員販売を行う場合、社員に対する商品の販売価格が「会社で取得した価額」以上であると同時に、実際の販売価格の70%以上であれば、給与課税されることはありません。またその際、商品の値引率が全社員一律である、または、役職、勤務年数などに応じて合理的に算定されたものでなければなりません。
 ただし、販売価格については、必ずしも「実際の販売価格の70%以上」でなければならないというわけではありません。たとえば、衣料品のような流行り廃りのある商品であれば、いちど流行遅れになってしまうと通常価格で販売することは難しくなります。このような場合、在庫商品の評価損を計上することになりますが、それにより商品の原価、販売価格も低下することになります。しかし、それにより商品の原価、販売価額も低下するので、実際には70%を下回っていても現物給与とされないケースも出てくるわけです。

 ところで、販売価格が安いからといって、自社商品を大量に購入する社員が出てきた場合は要注意です。一般に家庭で消費される量を著しく超える値引き販売が行われた場合には、仮に価格や値引率が適正でも現物給与と見なされることがあります。<情報提供:エヌピー通信社>


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2010年07月19日
法人税の実効税率

 6月9日、直嶋正行経済産業相は記者会見において、同省の成長戦略に盛り込んだ法人税の実効税率引き下げについて、「来年度から5%引き下げたい」と述べられ、改めて強い意欲を表明しました。


 直嶋経産相は、「鳩山内閣の8カ月間で取り組んだことは、いずれも道半ば。成長戦略を具体化して実行段階に入りたい」と豊富を表明され、日本の法人税の実効税率が約40.7%と国際的に高いと改めて指摘されました。
 ただし、政府が月内にまとめる成長戦略に盛り込むかについては、「どういう書きぶりになるかはこれから決める。(5%という)数字通りいくかは別」とも述べられ、調整の難しさを感じさせました。

 また、2010年9月末が期限のエコカー補助と、同年12月末で終了するエコポイントについて、直嶋経産相は「長く続ける制度ではない」として、再延長に否定でした。
 しかし、次世代自動車やLED(発光ダイオード)電球などの普及促進は必要と指摘され、「国としてどういうサポートをするか考えたい」と述べられました。
 新たな支援策が税収の増加にどれほど影響を及ぼすのか、注目されます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年6月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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2010年07月15日
子ども手当支給と家族手当

◇子ども手当の支給が始まる
 政府は今年度から「中学卒業までの子ども一人当たり年31万2千円(月額2万6千円)の「子ども手当」を支給すると発表しています。

22年度は半額の月額1万3千円支給としていますが、支給は22年6月及び10月と23年2月に各々の月の前月迄、その後は6月に2、3月分が支給される予定です。子ども手当の月額2万6千円を0歳から15歳まで受給し続けたとすると468万円になります。子どもが2人なら936万円、累計額をみると額の大きさがわかります。

◇賃金で支払われている家族手当
 ここで、企業が支給している「家族手当」について考えてみましょう。会社員に扶養されている配偶者や18歳未満の子(又は高校生まで)に賃金として家族手当を支給している企業も多く、子ども手当と家族手当も受けられるとなると、子どものいない人から見るとかなり手取り額の差が出ると感じる人もいるかもしれません。又、この先子ども手当の支給が続くならば財政確保のため扶養控除や配偶者控除の廃止もありそうです。企業としては家族手当をどう考えるのがよいのでしょうか。

◇各企業に応じた家族手当の考え方
 景気低迷で生産高や労働時間も減り、手取りの収入が減少している勤労世帯では、定額の家族手当が給料額の中に占める割合が高まっています。今後の政治の動きもあり先行きは不透明ですが、子ども手当の支給が続いて行くのなら、家族手当は見直しや廃止もあり得るという考え方も出てくるかもしれません。もちろん一方では政府の方針に関係なく家族手当は支給していくという企業もあるでしょう。各企業の事情や経営者の考え方、社員の反応等いろいろな事態を考慮して検討する課題となるかもしれません。


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2010年07月13日
お中元の税務

景気が低迷する中、売上高の急激な落ち込みに悩まされるデパート業界にとって「生命線」ともいえるお中元商戦がスタートしました。

 一般企業がお中元を送る場合、基本的に「交際費」として処理します。

5千円以下の飲食を伴う交際費は、損金算入できますが、お中元はひとつ5千円以下でもこれには当てはまりません。なぜなら、交際費から除くことができる「5千円基準」とは、「飲食その他これに類する行為のために要する費用であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5千円である費用」と定義されており、「単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、飲食その他これに類する行為には含まれないと考えられる」からです。

 しかし交際費としてではなく、「広告宣伝費」として損金処理できる裏ワザがあります。「カレンダー、手帳、扇子、その他これらに類する物品を贈答するために通常要する費用」は交際費から除外されていることを利用し、広告宣伝的な効果を意図して、社名入りのカレンダーやボールペンなどを取引先に贈るという手法です。「多数の者に配布することを目的としており、少額のものであれば広告宣伝費として差し支えない」(当局)とされます。
 通常「社会通念上相当と認められる範囲」であれば、贈答を受けた側に所得税や贈与税などの税務処理は必要ありません。ですが、社交儀礼的な範囲を超えた高額なものの場合、課税対象となる場合があります。

 一般的にお中元は担当者個人で受けることになりますが、その場合の所得区分は「一時所得」にするのが妥当とされます。よって、一時所得には50万円の特別控除額があるため、受け取ったお中元が50万円を超えた場合からが課税対象となります。<情報提供:エヌピー通信社>


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2010年07月12日
株主優待利益への課税

◇株主優待制度の人気
 “株主優待券”を株主に支給する施策は個人株主作りや自社製品・施設の宣伝等の経営目的をもって行われており、上場企業の実施数は約4分の1くらいのようです。

 所有株数に応じて、優待内容が変わることが多いものの、所有株数に完全比例はせず、概ね名義ごとに付与されるため、零細株主であるほど金銭に換算した利回りが高いようです。それゆえ個人投資家に人気があり、個人株主を増やしたい企業は積極的に実施しています。

◇株主への利益還元ではあるが
 株主優待による収入の所得区分は、一見すると配当所得に区分されそうですが、株主に対して法人が与えた経済的利益であっても、法人の利益の有無に関わらず支払われるものは、いわゆる利益の配当又は剰余金の分配とは性質が異なるものとされるため、配当所得からは除かれ、原則として雑所得として分類されています。

◇雑所得に申告不要はない
 従って、配当所得ならば申告不要の制度があるのでこれに該当すれば申告漏れでも問題はないのですが、雑所得ということになると、原則として、確定申告の対象になります。ただし、税額計算をしても納税額が出ない人や、年末調整の適用のあるサラリーマンの場合で給与所得のほかの申告を要する所得が20万円以下というときは確定申告をしなくても差し支えありません。

◇厳密に考えると申告漏れしていそう
 給与以外の申告を要する所得が20万円近い場合は、株主優待券などによる所得があることによって、確定申告をしなければならないことにもなります。通常に確定申告する人の場合は、少額だから申告から除外してもよい、との規定はないので、株主優待利益は申告書に常に反映させるべきということになります。

◇非課税所得という実態
 しかし、優待の物やサービスがいくらの所得と評価計算すべきかはなかなかの難題です。金券ショップなどで換金した場合はその金額が所得収入となりますが、そのような換金価値が不明なものや優待券等の自己利用では所得額のみならず所得の事実の補足も困難です。株主優待利益を申告しているという話を聞いたことがなく、税務統計もみたことがないので、実態的には事実上の非課税所得となっていそうです。


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2010年07月07日
相続放棄/受取保険金

親が亡くなって葬儀などの諸手続きを終え、いざ遺産分割という段階になって、亡くなった親に莫大(ばくだい)な借金があることが発覚。不動産や保険証券、預貯金などの遺産分割協議のことばかり頭にあった相続人たちがにわかに慌てはじめる――。これは現実によくある話です。


 相続によって引き継がれるのはプラスの財産ばかりとは限りません。被相続人に借金があれば、その「マイナスの財産」も相続財産に含まれることになります。親の借金など引き継ぎたくない、と思ってしまうのは無理もありませんが、こればかりはどうしようもありません。
 しかし、マイナスの財産がプラスの財産の額を上回っているなど、どう考えても単純相続することが不利であるような場合には、「相続放棄」という方法があります。
 相続放棄は、文字通り、法的に相続を放棄すること。相続開始を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述を行えば、はじめから相続人でなかったものとみなされます。

 ここで気になるのが、被保険者が保険料を負担していた生命保険金や死亡退職金などを、相続放棄した者が受け取った場合の取扱いです。相続放棄した者でもこれらの財産を受け取ることができますが、この場合「遺贈」により取得したものとみなされ、相続税が課税されます。
 遺贈により財産を受け取った場合でも、相続税計算に際して基礎控除や配偶者の相続税軽減などは適用されますが、生命保険金および退職手当金にかかる非課税金額、債務控除などは適用できないので注意が必要です。<情報提供:エヌピー通信社>


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2010年07月06日
土地貸借の権利金

 「地主」と聞くと一般的には“個人”を想像しますが、法人が土地を所有して他人に貸しているケースも珍しくありません。
 平成20年の土地基本調査によると、日本では全体として62万3千法人ありますが、

その約34%が土地を所有している計算になります。さらに、法人によって他者に貸し付けられている宅地などは20万7千件にも上ります。
 法人が所有する土地を他人に賃貸し、建物などを建てさせた場合、借地権が設定されたことになります。
 ここで税務上問題となるのが借地権の権利金です。

 一般に、借地人から地主に支払われる賃借料以外の金銭で、借地権設定の対価と呼ばれる権利金。通常、権利金のやりとりをする慣行がある地域なのに権利金を受け取らないときには、「権利金の認定課税」がされます。貸した相手への寄付金としてみなされてしまうのです。
 ただし、?その土地の価額からみて相当の地代を受け取っている場合?契約書で将来借地人がその土地を無償で返還することが定められており、かつ、「土地の無償返還に関する届出書」を借地人と連名で土地所有者の納税地を所轄する税務署長に提出している場合――このどちらかに該当するなら、権利金の認定課税は行われずに済みます。
 ?の場合、実際に受け取っている地代が相当の地代より少ないときは、その差額に相当する金額を借地人に贈与したものとして取り扱われます。

 なお、「相当の地代」とは、原則として、その土地の更地価額の概ね年6パーセント程度の金額をいいます。
 また、相当の地代の額は、概ね3年以下の期間ごとに見直しを行わなくてはなりません。<情報提供:エヌピー通信社>


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2010年07月05日
相続税の申告事績

5月19日、国税庁は2008年分相続税の申告事績を発表しました。
 今回の申告事績は、2009年10月末までに提出された申告書と、株式等納税猶予の特例の創設に伴い申告期限が2010年2月1日までに提出されたものを集計しているとされています。


 それによりますと、2008年の1年間に亡くなった人は約114万人でしたが、このうち相続税の課税対象となった人数は約4万8千人で、課税割合は4.2%となり、相続で税金がかかるのは100人に4人という状況が続いています。
 また、相続財産額の構成比は、土地が49.6%と約半数を占め、現金・預貯金等が21.5%、有価証券が13.3%の順となっておりますが、相続財産に占める割合が高い土地の評価はいまだ低迷しており、ほとんどが相続財産の課税価格が基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)の範囲内でおさまるケースが多いと見受けられます。

 2008年中の相続に係る課税価格は、10兆7,248億円(対前年分比1.0%増)、これを被相続人1人あたりでみますと、2億2,339万円(同1.5%減)となります。
 そして、税額は、1兆2,504億円(同1.0%減)、これを被相続人1人あたりでみますと、2,604万円(同3.5%減)となっております。
 今回の事績により、相続税制のあり方に注目が集まりそうです。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年6月1日現在の情報に基づいて記載しております。


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2010年07月02日
平成22年7月の税務

7月12日
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

7月15日
●所得税の予定納税額の減額申請

8月2日
●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>


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2010年07月01日
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