名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2010年06月

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賞与に対する源泉徴収

1.給与と賞与で全く異なる源泉徴収
 給与や賞与を支給する時には、所得税の源泉徴収をしますが、賞与からの源泉徴収は毎月の給与からの源泉徴収とは計算方法が違います。
 毎月の給与からの源泉徴収は、その給与の金額に比例して増減しますが、賞与からの源泉徴収は、基本的には賞与自体の金額には関係なく計算される仕組みになっています。

2.賞与からの源泉徴収
 賞与からの源泉徴収は、社会保険料控除後の賞与の金額に一定の率を乗じて計算されます。この一定の率は、賞与支給月の前月中の「給与」の金額と扶養親族の数に応じて決められています。

3.特殊なケース
 前述のとおり、賞与からの源泉徴収は、賞与の金額に無関係に、前月の給与の金額によって税率が決定されることになるため、年末調整の際に不都合が生じる場合があります。
 極めて特殊なケースですが、賞与の形で支給される金額がとても大きい給与制度になっている場合などで、例えば前月の給与は5万円程度でも、賞与は300万円の人がいたとします。月給が5万円の場合は賞与に乗じる率は0なので、300万円の賞与に対して源泉徴収税額が0ということが起こり得ます。このようなケースでは、年末調整の際に高額な源泉所得税額を追加で徴収しなければならなくなります。
 そこで、このような不都合を避けるために、特例が定められています。

4.特例の計算
 前月中の給与がない場合や賞与の金額が前月中の給与の金額の10倍相当額を超える場合等には、前述の方法によらずその賞与の金額を6分の1(賞与計算の基礎期間が6カ月を超える場合は12分の1)にしたうえで、毎月の給与の源泉徴収と同様に計算した源泉徴収を行います。
 この特例計算によって、前述のような特殊なケースでも、源泉徴収税額が過少となる不都合を避けることができます。


中野税理士事務所  名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート
 

2010年06月30日
改正雇用保険法

◇大きく分けると4つの改正点
 景気の一部に明るさが見られるというものの、雇用情勢は新卒の内定率も就職氷河期並みといわれる状態では雇用の改善はまだ先のこととなりそうです。このような中で非正規雇用労働者に対するセーフティネット機能の強化や財政の基盤強化を図るため4月より雇用保険法が改正されました。改正点は大きく分けると四点となります。

◇非正規労働者に対する適用範囲の拡大
 平成21年の雇用保険法の改正により、短時間労働者の適用基準を「1年以上の雇用見込み」から「6カ月以上の雇用見込み」で雇用保険に加入することができるようになりましたが、厳しい失業情勢の下では6カ月以上の雇用の要件も満たせない人も多く、更に「31日以上の雇用見込み」があれば適用ができるようになりました。しかし、離職と受給を繰り返す人の防止の観点から受給条件は現行のままとされています。

◇雇用保険未加入者に対する遡及適用期間改善
 会社が従業員に対し、雇用保険の加入手続きを行わなかった場合、遡及加入は2年前までしかできませんでしたが、失業給付の受給日数が減ってしまうこともあったため、2年以上の遡及も認めることになりました。具体的には給与明細等に雇用保険の控除がされていたことを示す書類の確認が行われます。

◇雇用保険の財政基盤強化
 雇用保険2事業(助成金等)については雇用調整助成金の支給要件の緩和措置等の継続雇用対策で財政の不足が生じてきたこともあり一般の事業の場合で2事業に係る保険料率が1000分の3.5に改正されました。又失業給付に係る保険料率は1000分の12(事業主と被保険者でこれを折半する)で全体の保険料率は1000分の15.5となりました。

◇育児休業給付金制度の変更
 22年4月以降に育児休業を開始される方は育児休業基本給付金と職場復帰給付金が統合され、全額を育児休業中に受給できるようになりました。


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2010年06月28日
確定申告提出書類

所得税の申告は、申告書に必要事項を書き込んでハイおしまい、というわけではありません。申告書と一緒にそろえておかなければならない書類が多くあり、それは個人の申告内容によって異なるのです。
 申告に必要な書類には、申告書の裏面に「貼るもの」と「一緒に提出するもの」「提示するもの」があります。

 給与所得・雑・公的年金等・配当所得がある人が用意する「給与所得の源泉徴収票(原本)」「公的年金等の源泉徴収票(原本)」、上場株式などの配当について申告する場合の「支払通知書」は、申告書第二表の裏面に貼ります。
 社会保険料控除を受ける場合の「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」、生命保険料控除や地震保険料控除を適用するときの「支払額などの証明書」、医療費控除で必要となる「医療費の領収書」、寄付金控除を適用する場合の「寄付した団体などから交付を受けた寄付金の受領書」などは、申告書第二表の裏面に貼るか、申告書提出の際に提示します。

 退職所得以外の所得の合計額が2千万円を超える人が申告書に添付する「財産及び債務の明細書」は、貼らずに申告書と一緒に提出します。
 政党または政治資金団体に寄付した場合の政党等寄付金特別控除を受ける人は、?「政党等寄付金特別控除額の計算明細書」?選挙管理委員会などの確認印のある「寄付金(税額)控除のための書類」――を用意することになりますが、?は申告書と一緒に提出。?は第二表の裏に貼ります。
 一定要件のもとローンを組んでマイホームを購入した場合の住宅借入金等特別控除では「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」のほか「住民票の写し」など多くの書類が必要になりますが、これらは「申告書と一緒に提出」です。<情報提供:エヌピー通信社>


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2010年06月27日
リベートの授受 収益計上

個人消費の伸びはまだ鈍く「モノが売れない」状況は依然として続いています。こうしたなか、取引先などへ「リベート」を支払ってまでも売上増を図る会社も少なくありません。
 「リベート」とは、商品を大量に仕入れた際などに、メーカーや卸売業者が小売業者などに支払うものです。

その場で減額する「値引き」と違い、一定期間を置いてから支払われることが特徴です。「販売奨励金」などともいわれます。

 会計上は、メーカーなどからみると「売上割戻し」、小売業者などからみると「仕入割戻し」として処理することになりますが、このリベートについては税務上よく注意する必要があります。裏金から支払われ所得隠しに使われることがあるという理由もありますが、正しく申告していても、それが全額損金として処理できるか交際費とされるかの判断に迷うケースが多いためです。
 リベートを支払った側の処理としては、支払った金銭は原則として全額損金に算入となります。しかし、そのためには、売上高の回収額などに一定のルールが設けていなければなりません。支給基準が曖昧であったり、特定の得意先だけ額が高いなど、要件が一定ではない場合はNGです。
 また、会社などではなく、役員や従業員個人に支出している場合や、リベートに金銭以外の物品を支給した場合は、それが一定の基準に則ったものでも、交際費とされることにも注意しましょう。

 逆にリベートを受け取った側は、受け取った金銭を雑収入として事業所得の収入金額に計上することになります。<情報提供:エヌピー通信社>


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2010年06月24日
住宅資金贈与

平成22年度税制改正で大幅に拡充した「住宅取得資金の贈与税の非課税制度」。このほど国税庁が同制度活用に当たっての詳細な取扱いを明らかにしました。
 今年は、同21年、同22年中の住宅取得資金贈与について2年間で合計500万円を非課税枠とする旧制度、同22年中の贈与については非課税枠1500万円、同23年中の贈与については非課税枠を1千万円とする新制度のいずれかを適用することができることになりました。


住宅取得資金をもらう予定のある納税者にとって、今回の非課税枠拡大は嬉しい改正といえますが、制度自体も少し複雑になりました。中でも、?同21年中に住宅取得資金の贈与を受けて旧制度を適用し、同22年にも資金贈与を受けた場合の非課税枠はどうなるのか?同22年中に住宅取得資金の贈与を受けた人が、同23年中に追加の資金贈与を受けた場合の非課税枠はどうなるのか――などといった疑問の声が聞かれます。
 今回公表された「あらまし」では、このようなケースにおける非課税枠を明確化しています。?については、同22年の非課税枠を「1500万円−同21年中に贈与を受けた住宅取得資金の額」とすることが可能とされています。
 ?については、同22年中の贈与については1500万円、同23年の贈与については「1500万円−同22年中に贈与を受けた住宅取得資金の額」となります。つまり、??のいずれの場合も、非課税枠は2年間で1500万円となるわけです。

 今年度改正により非課税枠が拡大される一方で、同制度の適用に「所得制限」が設けられました。これにより、贈与を受けた年の総所得金額が2千万円を超えている場合、非課税制度を適用できなくなっています。ただし、これはあくまで新制度の適用について付された要件であって、旧制度については、合計所得が2千万円を超えていても適用可能です。<情報提供:エヌピー通信社>


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2010年06月23日
キャンセル料受取りと消費税

キャンセル料には、?解約による手数料としての性質を持つもの?解約により逸した利益を補償する損害賠償金としての性質を持つもの――の2つのパターンが考えられます。
 ?のキャンセル料は、解約手続きに対する役務提供の対価と考えられるため、消費税の課税対象となります。

一方、?のキャンセル料は、本来得ることのできた利益に対する補てん金なので、「資産の譲渡」には該当せず、課税対象外となります。

 なお、キャンセル料には?、?両方の性質を併せ持つものがあります。たとえば、宿泊予約のキャンセル料で、宿泊直前のキャンセルに対し割増分が発生するもの。この場合、キャンセルした時期に関係なく、受け取る定額部分は解約手数料として課税対象ですが、宿泊日直前のキャンセルにより発生する割増しの違約金部分は課税の対象となりません。<情報提供:エヌピー通信社>

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2010年06月22日
22年度法改正と給与計算

◇保険料率改定が目白押し
 平成22年度は社会保険料率が軒並み値上げされ、さらに労働基準法の時間外労働の割増率の引き上げ、扶養控除の改正等が行なわれます。給与計算を行なう担当者はこの改正内容や実施時期を把握しておく必要があります。給与や賞与の計算に関係する改正内容を見てみましょう。

?健保-介護保険料率の改定(22年4月)
 協会けんぽの料率が改定されました。健康保険料率は都道府県別で各々異なりますが介護保険料率は全国共通の1000分の1.5(被保険者負担分0.75)となりました。また組合管掌保険でも保険料を改定した組合も多く、組合の通知を確認してみましょう。

?雇用保険料率の改定(22年4月)
 雇用保険料率は特別措置や弾力条項等で保険料率を抑えてきましたが、財政面の悪化から原則に戻し、労使が負担する保険料率は一般事業の場合で事業主1000分の9.5被保険者1000分の6となりました。
また「31日以上雇用見込みのあるもの」も雇用保険の加入対象者となりました。

?時間外労働手当の割増率の引上げ
 従来は時間外労働の割増率は2割5分以上とされていましたが改正で1ヶ月60時間を超える部分は5割以上、又45時間を超える場合は2割5分を超える率とするよう努めるとされました。但し中小企業は60時間を超える部分の5割以上割増は当分の間適用を猶予されています。

?厚生年金保険料率の改定(22年9月)
 9月からは1000分の160.58(労使折半1000分の80.29)にされます。

?扶養控除等の改正(23年1月)
 満16歳未満の親族に対する扶養控除が廃止されます。年齢が16歳以上19歳未満の親族の扶養控除は特定扶養がなくなり、一般扶養(38万円)のみになります。これは23年1月以降に支給される給与が対象となります。

 以上のように給与計算の内容や料率が繁雑に改訂され細分化されてくると、担当者としては各人に応じて細かく注意を払った計算が必要になってきますね。


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2010年06月17日
AGAと医療費控除

 最近では「AGA」(Androgenetic Alopecia)と呼ばれている男性型脱毛症。発症の原因は、遺伝と生活習慣によるところが大きいといわれています。しかし近年、脱毛に直接作用する「飲み薬」が誕生。AGAで悩む人の間で脚光を浴びています。

 代表的なものが「フィナステリド(商品名=プロペシア)」という薬で、医師の処方によってAGAの治療に用いられています。1日1回1錠の服用で、効果のほどには個人差があるものの、通常3カ月〜半年で変化があるようです。

 フィナステリドは1錠250円程度ですが、保険適用対象外の薬。医師の治療で保険が適用されない薬が用いられた場合、医療費の全体が保険対象外になってしまいます。したがって、保険適用の医療費に比べAGA治療費はかなり高額になります。「せめて医療費控除でなんとかならないのか」と思ってしまうところです。
 医療費控除の対象となる「医療費」にはさまざまなものがありますが、普通は「医師による診療または治療の対価や、治療・療養に必要な医薬品の購入の対価」を指します。
 医療機関で受けるAGA治療ならOKだろうと思いたいところですが、医師の治療ならなんでも医療費控除の対象になるわけではありません。
 所得税基本通達73-4「健康診断及び美容整形手術のための費用」には、「いわゆる人間ドックその他の健康診断のための費用及び容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどのための費用は、医療費に該当しないことに留意する」とあります。

 これに照らして考えれば、一般的にはAGAの費用を医療費控除とすることは難しそうです。
 ただ、精神的な理由やほかの病気の影響などから脱毛に至りAGA治療を受けることになったという場合であれば、医療費控除を適用できる可能性があります。ひとくちにAGAといっても、個々の実態が重要なため「AGA」というだけで控除OKかどうか判断するのは難しいようです。<情報提供:エヌピー通信社>

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    http://www.nakanokaikei.com


2010年06月16日
改正される育児介護休業法

◇難解さを増す育児・介護休業法
 子育てや介護をしながら働き続ける人の休業制度を定めた育児・介護休業法は育児・介護各々の対象者の範囲や社内手続きの違いで内容が複雑になっています。これまでにも改正を重ねてきましたが、この度休業後就労形態の選択肢の拡張に対応した改正が6月30日に施行されます。主要な改正ポイントを紹介します。

 ?3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度(1日6時間)の措置の義務化、および所定外労働の免除の制度化
 ?子の看護休暇の拡充
 ?父親の育児休業取得促進
 ?介護休暇の創設
今回の改正の大きな柱は?ですが?と?については常時100人以下の労働者を雇用する企業は2年遅れで施行予定です。

◇子の看護休暇の拡充
 現制度では養育する小学校就学前の子が病気やけがをした時にその子に対する看護休暇は1年に5日ですが、子が2人以上の場合は10日まで取得できるようになります。2人の子各々5日ずつということでなく1人の子だけの看護でも10日まで取得でき、子の予防接種や健康診断でも取得可能となります。

◇介護休暇の創設
 改正法では要介護状態にある家族の介護を行う労働者が休業を申し出た場合1年で最大5日まで世話を行うための短期休暇が取得できるようになります。従来の介護休業とは別扱いで家族の病院の付添い、介護サービス受給のための手続き代行等、長期間でない介護や世話が対象です。

◇育児休業取得促進
 妻の出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合、子が1歳2カ月になるまでの間に再取得ができるようになります。又、パパ、ママ育休プラスと称し、父母ともに育休を取得する場合も子が1歳2カ月になるまでの間に各々1年まで休業できるようになります。

◇会社は事実証明を提出してもらう
 事業主は育児・介護休業を申し出た労働者に事実の証明を求めることができます。又、事業主は休業期間を書面等で通知することが必要です。


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2010年06月14日
医療機器の区分

取得した医療機器が「器具及び備品」に該当するのか、それとも「機械及び装置」に該当するのか、その判断に迷うこともあります。
 税務当局も納税者(医療法人等)から申告書とともに提出された「中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却」の適用申請書に、

その明細書の記載の種類欄に「医療機器」、名称欄に「血管造影X線診断装置」「超音波診断装置」との記載があることで、当該医療機器が「機械及び装置」に該当するものとして、同制度の特別償却(税額控除も含む)を認めていました。しかし、この適用が誤りであることを会計検査院が発見、同院の指摘を受けた国税庁は、各国税局に適正な運用を促す異例の通知を送ったとのことです。
 会計検査院の仕事の1つには、税務行政が適正に運用されているかどうかの検査権限があります。言うなれば、税務署を税務調査するようなものです。

◇医療機器は「器具及び備品」に該当
 医療機器は、耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」のうち「8医療機器」に当たることから、「機械及び装置」には該当しなと判断されます。
なお、中小企業者等が機械等を取得した場合の同制度の対象資産は、?機械及び装置、?特定の器具及び備品、?一定のソフトウェア、?車両総重量3.5t以上の貨物自動車、?内航海運業用の船舶となっています。また、?の特定の器具及び備品は、一定の電子計算機など「事務処理の能率化に資するもの」となっていますので、医療機器はその対象資産から除外されます。

◇獣医も医療機器の特別償却が可能か
 医療機器には前述のような制度の適用はありませんが、医療機関等が取得する一定の医療機器には、別途、「医療用機器等の特別償却」の制度があります。
 この制度は、青色申告書を提出する法人(個人も含む)で医療保健業を営むものにその適用が認められています。
 そこで、医療保健業に「獣医業」が含まれるかどうか、社団法人日本獣医師会からの事前照会に、国税庁は、?医療保健業が人間を要件としていない、?公益法人の収益事業34種にある「医療保健業」に獣医業が含まれていることを根拠として、同制度の特別償却の適用が可能である旨を回答しています。《注目コラム》


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2010年06月10日
2009年度の法人税収

 5月6日、財務省は2010年3月末までに支払われた2009年度の税収が28兆9,681億円となり、前年同期を17.2%下回ったと発表した旨の報道がされました。
 これらは、法人税収が景気の悪化によって、前年同期比63.7%減と大きく落ち込んだほか、所得税も給与収入の減少などによって、前年同期比13.4%減となったことによる影響が大きいと見られています。


 2009年度の税収見通しは、財務省が2009年度第2次補正予算で当初の想定から大幅に引き下げ、2008年度(決算ベース)に比べて16.7%少ない36兆8,610億円と見込んでいます。
 これまで、国の税収は2008年度まで3年連続、予算で見積もった金額を下回っておりますが、2009年度分について、財務省は「目標に向けて順調に進んでいる」と話していました。

 国の税収が低迷するなか、所得控除の見直しなど、本格的な税制改正を進められるかが課題と見られていることからも、今後の国の税収の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年5月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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2010年06月09日
育児給付金の統合

◇育児休業給付の改正(H22年4月1日改正)
 育児休業給付金は、育児休業中に休業開始時賃金の30%の育児休業基本給付金が支給され、その後職場復帰し6カ月経過後に、20%の育児休業者職場復帰給付金が別々に支給されています。この両者を統合して、育児休業中に支給することになりました。

 これについては、育児休業を取ってもやむを得ない事情で職場復帰できないケース等満額受給できない場合もあり、所得保障の観点から改正が望ましいとする意見の一方で、現在の職場復帰率8割余りを引き上げる観点からは、慎重であるべきという意見も出ていました。しかし、最終的には、育児休業者の所得保障を優先する事とし、2つの給付金を統合する事となりました。

◇統合された給付金は4月以降の休業開始者に支給
 平成22年4月1日以降に育児休業を開始した人については、2つの給付金がまとめて育児休業中に支給されます。(職場復帰給付金は廃止)。つまり育児休業が終わって職場復帰後6カ月経過を待たなくとも従来の職場復帰給付金を含めた額の給付金を受給できます。
 手続きにおいては、22年3月31日までに育児休業を開始した労働者の職場復帰給付金の手続きを忘れないように注意が必要です。

◇給付率引き上げ延長措置
 現在の職場復帰給付金は、平成22年3月31日までは本来の給付率が暫定的に20%に引き上げられていて、2つの給付金は合わせて50%となっています。
 今回の改正でこの引き上げ期間は当分の間延長される事となりました。2つの給付金は統合されて基本給付金のみとなりますが、統合後の基本給付金は50%になり支給されます。

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2010年06月08日
生保上場株式への課税

◇第一生命の株式上場
 第一生命が、2010年4月1日に株式会社に組織変更して、東証1部に上場しました。
 第一生命の保険契約者821万人のうち、120万〜130万人が株を受け取ったとみられており、上場に合わせて取得する人も含めると株主数はNTT(昨年9月末時点で125万人)を上回って国内最多の150万人といわれています。

 発行株式総数は1000万株で、売り出し価格は14万円だったものの、初値はそれを上回り16万円を付けました。上場日における株式時価総額は約1兆6000億円ということになり、国内企業の中では30位〜50位にランク付けされます。

◇先行事例がある
 ところで、保険契約者が組織変更時に株式をもらった場合、課税はどうなるのでしょうか。生保会社の株式会社化としては、大同生命(2002年)・太陽生命(2003年)・三井生命(2004年)に次いで4社目なので、先例を確認することになります。大同生命保険が株式会社化されたときの処理が公開されています。

◇割当てを受けた株式に係る課税関係
 ?保険契約者が受け取る割当株式に係る経済的利益は、株式会社化に伴って偶然に実現する一時の所得なので、個人については一時所得の収入金額、法人については益金の額とされます。
 ?割当株式の評価額は、適正な時価を反映させる方式で出した売り出し価格により評価することとされています。
 ?ただし、組織変更と同時に強制売却される端株については、保険契約者が端株に関する権利を行使できないことから、実際に交付される金銭の額により評価します。

◇原価はゼロ
 保険契約者には、保険会社への寄与度に応じて株式が交付されるようです。即ち、生命保険会社を儲けさせてきた人には沢山の交付があり、古くからの個人年金保険や一時払養老保険などのように予定利回りが高くて逆ザヤの人には株式の交付なし、ということなのでしょうから、過去の保険会社への提供利益の一定割合が株式の原価になるとも言えます。
 しかし、計算可能性の困難さもあり、一種の割り切りで、原価はゼロの扱いです。


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2010年06月07日
交通事故の賠償金

会社が交通事故の被害者に対し損害賠償金を支払うことも少なくありません。この場合、損害賠償金の税務上の取扱いは、「故意だったのか、または重過失があったのか」で異なります。

 その損害賠償金の対象となった行為などが、会社の業務遂行に関連するもので、かつ、故意または重過失に基づかないものであるなら、支出した損害賠償金は給与以外の損金の額に算入します。
 故意でもなく重過失もない自動車事故で支出した損害賠償金は、示談の成立などによる確定前でも、その支出の日の属する事業年度の損金に算入可能です。この場合、損金の額に算入した損害賠償金に相当する金額(その人身事故について既に益金の額に算入した保険金がある場合には、その累積額を自動車事故に係る保険金見積額から控除した残額が限度)の保険金は、益金の額に算入します。

 一方、損害賠償金の対象となった行為などが、法人の業務遂行に関連するものであるものの、「故意または重過失があった」という場合は、その損害賠償金は役員または使用人に対する債権となります。なお、法人の業務遂行に関連しないものに損害賠償金を支払った場合も、同様に役員または使用人に対する債権扱いです。<情報提供:エヌピー通信社>


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2010年06月04日
タクシー利用時の経理

 内閣府がこのほど発表した、3月の「景気ウォッチャー調査」によると、現状判断(DI)は4ヶ月連続で上昇しました。総評として、「景気は、厳しいながらも、持ち直しの動きが見られる」としています。

 しかし、同調査で数値とあわせ発表される、さまざまな業種従事者のコメントはまだまだ苦境を物語っています。とくに、過当競争にあえぐタクシー運転手の言葉は、「どこまで落ちるのか、現状では見通しが付かない」、「繁華街も客待ちのタクシーであふれている」など、生々しいものがあります。

 タクシーの利用客が増えない理由には、経営者も心当たりがあるのではないでしょうか。いま、経費の節減のため可能な限り公共交通機関を使うよう指導し、タクシー使用の条件について厳格に“お達し”している会社が多くなっています。ましてや、私用でのタクシー利用などもってのほかです。
 このタクシーの使用目的は、税務当局も注目します。業務に必要な移動手段としてのタクシー使用料であれば、もちろん旅費交通費などとして損金算入できますが、役員が個人的な用事でタクシーを使用した場合の料金は、役員給与として扱われるため、損金算入は難しいといえます。

 さて、ここで間違えやすいのが、取引先と懇親会などを行う際のタクシー代です。取引先を飲食店などへ送迎するために負担したタクシー代は、「接待・供応・慰安・贈答その他これらに類するもののために支出するもの」として交際費となります。しかし、他社が主催する懇親会に、自社の従業員や役員を出席させるために使ったタクシー代は、得意先などに対して自社が行う接待のために支出するものではなく、自社の業務のために支出するものであるとされるため、交際費ではなく、旅費交通費として損金にできます。<情報提供:エヌピー通信社>


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2010年06月02日
平成22年6月の税務

6月10日
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付

6月15日
●所得税の予定納税額の通知

6月30日
●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)


  中野税理士事務所  名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

2010年06月01日
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