４月１５日の記者会見で、財務省の峰崎直樹副大臣は「（危機的な）財政を改革して税収を上げていく場合、所得税と消費税の二つの改革は避けられない。国際的にみても日本の所得税制は非常に貧弱だ」と述べられ、増税の検討に入る場合は消費税だけでなく、所得税とあわせた見直しが必要だとの認識を示した旨の報道がありました。
また、峰崎直樹副大臣は「最高税率を上げるなど、いろいろな方法がある。（６月にまとめる）中期財政フレームにどう反映させるかを工夫したい」とも述べられました。
所得再分配機能の回復等の観点から、給与所得控除の見直しや税率構造などの所得税改革に取り組むことが考えられます。
今後は政府税制調査会において、高所得者の税負担を重くする所得税の最高税率（※４０％）の引き上げなどを検討する模様です。
※昭和６１年当時の所得税は、１０．５％〜７０％の１５段階の税率構造で、個人住民税と合わせた最高税率は８８％でしたが、現在（税源移譲後）は５％〜４０％の６段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は５０％となっています。
（注意）
上記の記載内容は、平成２２年４月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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