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e−Tax利用件数

国税庁は、4月12日に2009年度における国税電子申告・納税システム(e−Tax)の利用状況を発表しました。
 それによりますと、2009年4月から2010年3月までの1年間におけるオンライン利用拡大行動計画の15種類の重点手続きの利用件数は約1,658万件となり、昨年度に比べ15.8%増と増加していることが分かりました。

 e−Taxの利用件数が順調に増加した背景には、国税当局が税理士会など関係民間団体と一体となった普及拡大への取り組みがあります。

たとえば、
 ?2007年分以後の所得税の電子申告における医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等については、その書類の提出・提示に代えて、その記載内容を入力・送信することで添付省略が可能\n ?電子署名は、2007年1月以降、税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名が省略可能\n ?2006年11月以降、e−Taxを利用した還付申告書の処理期間を通常の6週間程度から3週間程度に短縮
 ?電子証明書を有する個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の適用期限の延長(2007年分から20010年分の間で1回のみ適用)

 これらが、e−Taxの普及拡大に貢献しているとみられており、今後も利用件数の増加に向けた取組みが進められていきます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年4月26日現在の情報に基づいて記載しております。


中野税理士事務所  名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート

日時:5 20, 2010 PM 12:33
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