名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2010年01月

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ガソリン課税

1月18日、政府税制調査会は、2010年度税制改正でガソリン価格の高騰時にガソリン税の上乗せ課税を停止する新しい仕組みを決定しました。

レギュラーガソリンの小売価格が3カ月間、1リットル当たり160円を上回って推移した場合には、ガソリン税(1リットル当たり53.8円)のうち暫定税率(同25.1円)を廃止し、代わりに暫定税率と同額の「特例税率」を創設して、現在と同じ課税水準を維持します。
 あくまでもガソリン価格に応じて停止・復活させるのは、この特例税率の部分となりますので、ご注意ください。
 ガソリン価格は、総務省が毎月公表している物価統計調査を基準とします。停止後に3カ月間の価格が130円を下回った場合には課税を再開します。課税の停止・解除はともに大臣が告示した翌月に実施されます。
 また同様に、2010年度から軽油にかける軽油引取税の特例税率(1リットル当たり約17円)についても、ガソリン税の特例税率に連動して停止・復活させる模様です。
 増減税で影響を受けるガソリンスタンドに減税分の還付措置などを行い、混乱を防ぐといわれています。
 この課税停止制度は、2011年度以降で検討している地球温暖化対策税(環境税)の導入までとする模様です。

(注意)
上記の記載内容は、平成22年1月18日現在に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


   中野税理士事務所    名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

2010年01月27日
名古屋市内の確定申告会場

「平成21年分確定申告会場のお知らせ」
名古屋市内各税務署の確定申告会場は、次のとおりです。

 確定申告会場を税務署庁舎以外に開設している税務署では、税務署内には確定申告会場を設けておりませんのでご注意下さい。
 税務署では、作成済みの申告書等の受付(提出)・納税・納税証明の発行及び用紙の交付等のみの取扱いとなります。

「名古屋中・昭和・千種税務署」       電気文化会館5階イベントホール
「名古屋西・名古屋中村・熱田・中川税務署」 愛知県産業労働センター(ウインクあいち)6階
「名古屋東・名古屋北税務署」        中産連ビル2階集会室

  ※ 2/12(金)〜3/15(月)、午前9時15分から午後5時00分迄


     中野税理士事務所    名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業起業支援

2010年01月25日
海外財産を贈与

外務省がこのほど発表した資料によると、国外に住む日本人の数は平成2年以降毎年増え続け、最新の推計では111 万6993 人にのぼることがわかりました。

 このうち、生活拠点を完全に海外に移した「永住者」は36 万1269 人。3カ月以上の在留者で永住者ではない「長期滞在者」は75 万5724 人でした。
 これだけ多くの人が海外にいる現在、国内に住む人との財産のやりとりには十分気をつけたいもの。相続となればだれしも相続税を警戒しますが、ふだんの気軽な財産のやりとりにも“贈与税”がついてまわることを忘れてはいけません。
 日本国内にある財産を、日本国内に住所を有していない個人が、贈与によって取得した場合でも、贈与税が課税されます。また、海外にある財産を贈与により取得した場合でも、その贈与を受けた人に日本国籍があって、その人または贈与した人が贈与前5 年以内に国内に住所を有していたときは、その国外財産についても課税されるので要注意です。これらの場合、納税地は、贈与を受けた人が定めます。そしてその所轄税務署長に申告し納税しなくてはなりません。この申告がない場合には、納税地は国税庁長官が指定して通知されます。
 贈与税の納税義務者には、?無制限納税義務者?制限納税義務者の2種類があります。
?は(1)贈与により財産を取得した個人で取得時点で国内に住所がある(2)贈与により財産を取得した日本国籍を有する個人で当該財産取得時点で国内に住所を有していない――のどちらかに該当する人のことで、この場合は国内財産・国外財産ともに課税です。
?に該当するなら国内財産にのみ課税という仕組みです。<情報提供:エヌピー通信社>


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2010年01月22日
債権回収方法:商品引き揚げ

■代金未払の自社商品の引き揚げ
 自社商品を掛け売りしたが、支払期日が来ても支払がなく、

問い詰めても「もうちょっと待ってくれ」と全くのれんに腕押し。
 そうこうするうちに、売掛先の業績が悪く、倒産の噂も聞こえてきた。他方、自社商品が一定期間は倉庫に保管されていることも分かっている。
そのような場合に、訴訟や差押えといった法的措置によらない、手っ取り早い方法は、自社商品を管理する倉庫等を訪れ、自社商品を引き揚げるという方法です。

■「うちの商品を引き揚げて何が悪い?」
 ここで注意すべき点は、窃盗罪という勇み足にならないようにすることです。
 もっとも、自社の商品を引き揚げてなぜ窃盗なのかという疑問が出てくるかもしれません。代金の完済までは所有権を留保するという契約ならば、ますますそういう思いに駆られるかも知れません。
 しかし、窃盗罪が処罰する行為は、一言で言えば「相手の占有を奪う行為」で、所有権を侵害する行為ではありません。仮に所有権が手許に残っていても、相手方が事実上その物を支配する状態、つまり、占有
状態がある場合には相手方の意思に反して奪い返すことはできないのです。

■相手からの了承を取り付ける
 したがって、商品の引き揚げにあたっては、担当者に簡潔に用件を伝え、了承を得てこれを実行すればよいことになります。
 そして、引き揚げた商品の処理としては、赤伝を切ってもらうこと、つまり、商品売買の合意解除をします。あるいは、未払代金債務の代物弁済として処理することでもよいでしょう。

■管理者がいなかった場合は? 
 これに対し、担当者がいない場合、明確に拒否された場合、鍵が掛かって入れない場合には、商品の引き揚げは断念せざるを得ません。《注目コラム》

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2010年01月16日
税理士等、「士」業の源泉税

■源泉徴収制度は広範囲
 法人や個人事業主が、給料や賞与を支払う際には支払額に応じた所得税を徴収することが義務づけられています。この天引きで徴収する所得税を源泉所得税といい、徴収が義務づけられた法人や個人事業主のことを源泉徴収義務者といいます。

源泉所得税は原則として徴収した翌月の10日までに国に納付しなければなりません。
 源泉徴収義務者が源泉徴収の対象とすべき支払には、給与のほかにも様々なものがあります。弁護士や税理士などいわゆる「士」業に対する報酬・料金は、その代表的なものです。

■同じ「士」業でも異なった扱い
 「士」業に支払う報酬等に対する源泉徴収税額は、報酬等の額の10%というのが原則ですが、同一人に1回に100万円を超えて支払うときはその超える部分について20%と、徴収割合が高くなります。
 「士」業のうちでも、司法書士、土地家屋調査士、海事代理士については、報酬額から1万円を控除した金額に10%の税率をかけた額が徴収税額になります。
また、所得税法第204条第1項に規定する報酬には該当していないという理由のため、行政書士に対する報酬は源泉徴収の対象になっていません。

2010年01月15日
出産費用負担軽減

■支給額が4万円引き上げられる
 健康保険の被保険者や被扶養者が出産した時に支給される「出産育児一時金」は、38万円となっていましたが、平成21年10月から42万円に引き上げられました。

産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合で、それ以外では35万円から4万円引き上げられ、39万円となります。

■4万円上乗せ助成は23年3月まで
 対象となる出産は妊娠4カ月(85日)以降の分娩、死産等です。4万円の追加支給は緊急少子化対策として、平成23年3月までに出産する方を対象としています。
又、新政権のマニフェストによると今後ほぼ自己負担なしに出産できるようにと、一時金は55万円まで助成を行う事が案として出されています。出産時の費用負担が軽くなるのは助かりますが、子ども手当の財源確保も難しい中、実現はかなうのでしょうか。

■手続きは医療機関等へ直接
 今までは原則として出産後に、被保険者が申請し、本人に「出産一時金」を支給していましたが、10月からは被保険者が医療機関等に「直接支払い制度」を利用する旨の合意を申し出て、医療機関が出産一時金相当額を本人に代わって協会けんぽ等保険者に請求する仕組みとなりました。
 まとまった出産費用を事前に用意する必要はなく、出産費用が一時金の額を超えていた時は、差額だけを支払えばよいので、一度に大きな額を負担する事がなくなりました。又、退職日まで被保険者期間が継続して1年以上ある方が、退職日から6カ月以内に出産した場合で、在職中に加入していた健康保険からの出産一時金の支給を希望する場合は「資格喪失証明書」を医療機関等へ提出する事で直接支払制度を利用する事ができます。かかった費用が一時金より少なかった時は「出産育児一時金支給申請書」に「領収明細書」を添えて、協会けんぽ等保険者に差額を請求します。

■直接支払制度を希望しない場合
 従来通り、先に医療機関等へ被保険者が費用を支払い、後日支給申請書を協会けんぽ等保険者に請求する事も出来ます。その場合には医療機関等で直接支払制度を利用していない事が明示された「代理契約に関する文書」及び「領収明細書」を申請書に添付します。

中野税理士事務所    名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

2010年01月14日
商店街アーケード負担金

商店街の集客力アップに一役買うアーケード。商店街の印象を決める“顔”でもあるため、新しく建設する場合はもちろん、改装する場合でも、商店街ではそのデザインに「なにか地域の特色を表現できないか」などと力を入れます。

 しかしアーケード建設となると大がかりな工事が必要。それなりの費用もかかるため、会社が商店会に加盟してアーケードを利用するとなれば、ほかの会員と同様に負担金を出すことになります。
 このように、「共同的施設」の設置に際して支出した費用については、税務上の取扱いに気をつけましょう。一時の損金に算入するのはNG。商店街のアーケードのケースでは、繰延資産として5年で均等償却する必要があります。
 会社が便益を受ける公共的施設の設置または改良のために支出する費用で、支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは繰延資産となります。
 具体的には、?道路、堤防、護岸、工作物などの公共的施設の設置や改良のために要する費用?自己が利用する公共的施設の設置や改良を国や地方が行う場合の一部負担金?自己の所有する道路や工作物を国や地方に提供した場合のその道路や工作物の価額?国や地方の行う公共的施設の設置などで著しく利益を受ける場合のその設置費用の一部負担金?鉄道業以外の法人で鉄道業を営む法人が、鉄道の建設で支出する連絡地下道などの建設費用の一部負担金――などが該当します。
 償却期間はその施設の耐用年数などによって異なりますが、償却限度額は「繰延資産÷償却期間の月数×その事業年度の月数」となります。<情報提供:エヌピー通信社>


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2010年01月13日
報酬、契約金等の支払調書

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出しなければならない者は、外交員報酬、税理士報酬など所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする者です。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲は、次のようになっています。

(1) 外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサー等の報酬・料金、バー、キャバレーのホステス等の報酬・料金、広告宣伝のための賞金については、同一人に対するその年の支払金額の合計額が50万円を超えるもの
(2) 馬主に支払う競馬の賞金については、その年の1回の支払賞金額が75万円を超えるものの支払いを受けた者に係るその年中のすべての支払金額
(3) プロ野球の選手などに支払う契約金については、その年の同一人に対する支払金額の合計額が5万円を超えるもの
(4) 弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、同一人に対するその年の支払金額の合計額が5万円を超えるもの
(5) 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬については、同一人に対するその年の支払金額の合計額が50万円を超えるもの
 提出範囲の金額については、消費税及び地方消費税の額を含めて判断しますが、消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断しても差し支えありません。
 なお、個人以外の者に支払われる報酬・料金等で源泉徴収の対象とならないものや支払金額が源泉徴収の限度額以下であるため源泉徴収の対象とならない報酬・料金等についても、支払調書の提出範囲に該当する場合には支払調書を提出する必要があります。  
 支払調書の作成日現在で未払のものがある場合には、源泉徴収税額を見積りによって記載します。
その後、現実に徴収した所得税の額が当該見積税額と異なるときは、当初提出した支払調書と同一内容のものを作成し、右上部の欄外に赤書きで「無効」と表示したうえ、正当税額を記載した支払調書の右上部の欄外に赤書きで「訂正分」と表示したものと併せて提出してください。


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2010年01月09日
退職所得の源泉徴収票

「退職所得の源泉徴収票」を提出しなければならない者は、退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与を支払った者です。
 ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合には、

相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を提出することになりますので、この場合には「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」は提出する必要はありません。
 「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」は、その年に支払の確定した退職手当等について、すべての受給者分を作成することになっています。
 しかし、このうち税務署と市区町村へ提出しなければならないのは、受給者が法人の役員であるものだけですから、役員以外の従業員の分は提出する必要はありません。この場合の役員には相談役、顧問その他これらに類する者が含まれます。
 なお、「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」は、提出範囲にかかわらず、退職後1カ月以内にすべての受給者に交付しなければなりませんが、受給者に交付する「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」とは1枚で両方を兼ねる仕組みになっております。
 「退職所得の源泉徴収票」の受給者への交付は、あらかじめ支払を受ける者の承諾を得る等一定の要件の下、書面による交付に代えて、電磁的方法により提供することができます。
 しかし、電磁的方法により提供した場合においても、受給者から請求があるときには、書面により交付しなければなりません。
「退職所得の源泉徴収票」の税務署への提出期限は退職後1か月以内ですが、平成21年中に退職した受給者分を取りまとめて平成22年2月1日までに提出しても差し支えありません。
 なお、「退職所得の特別徴収票」の市区町村への提出期限は、退職後1か月以内です。
 また、市区町村へ提出する「特別徴収票」の提出先は、受給者のその年の1月1日現在の住所地の市区町村となります。
 次に、提出枚数ですが、税務署へ提出する「退職所得の源泉徴収票」の提出枚数は1枚となっていますが、日本と情報交換に関する租税条約を締結している国に住所がある者の分については、同じものを2枚提出してください。
 市区町村へ提出する「特別徴収票」は、1枚提出してください。

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2010年01月08日
税務申告の錯誤

大手スーパー、イトーヨーカドーがネット販売で、ミネラルウォーター24 本を123円などと誤表示し、掲示板サイトなどで話題となり注文が殺到する騒ぎがありました。オンラインショップ全盛の時代、「明日はわが身」ともいえる事例です。

同社は注文者に表示価格での販売を行ったようですが、このケースで法的に売買契約の無効を主張するとすれば、民法95 条の「錯誤」が考えられます。同法では、意思表示の重要な要素に錯誤がある場合、表意者に重過失がなければ無効とします。また、相手方が錯誤を知っているときも無効の主張ができるとの判例があります。
 さて、この錯誤無効、税務申告でも適用できるのでしょうか。納税者が申告内容を間違えた場合に、「錯誤無効」とすることは可能なのか気になるところです。
 錯誤無効と税務申告の関係を示す最近のケースでは、法人税68 条「所得税額の控除」に関する平成18 年の裁決事例があります。公社債の利子や株式の配当などにかかる源泉所得税は、その額を確定申告書に記載することにより法人税額から控除できます。これについて、申告書の説明事項を読み違え記載しなかった会社が申告の無効を争ったものです。
 審判所は、申告納税制度において、確定申告書の記載内容の過誤を是正する際は税法の方法によるのが原則であり、錯誤無効は、その錯誤が客観的に「明白かつ重大」で、納税者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ当らないとしまし
た。そして本件の記載もれは、「法の不知または誤解によるもの」であるとして無効を認めませんでした。なお、昭和39 年に所得税の確定申告について同様の最高裁判決があります。
 錯誤無効は、「特段の事情」の留保はあるものの難しいようです。<情報提供:エヌピー通信社>


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2010年01月07日
給与所得の源泉徴収票

「給与所得の源泉徴収票」は、給与等を支払ったすべての者について作成し、交付することになっていますが、税務署に提出するものは、次に限られています。

1 年末調整をしたもの

(1) 法人の役員については、その年の給与等の金額が150万円を超えるもの。なお役員には、相談役、顧問その他これらに類する者が含まれます。
(2) 弁護士、司法書士、税理士等については、その年の給与等の金額が250万円を超えるもの
(3) 上記(1)(2)以外の者については、その年の給与等の金額が500万円を超えるもの
 なお、上記(2)の弁護士等に対する支払いは、給与等として支払っている場合の提出範囲ですので、報酬として支払う場合には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出することとなります。

2 年末調整をしなかったもの
(1) 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者で、その年に退職した者や、災害により被害を受けたため給与所得に対する所得税の源泉徴収の猶予を受けた者については、その年の給与等の金額が250万円を超えるもの
 ただし、法人の役員については、50万円を超えるもの
(2) 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者で、その年の主たる給与等の金額が2,000万円を超えるため、年末調整をしなかったもの
(3) 給与所得者の扶養控除等申告書を提出しなかった者で、給与所得の源泉徴収表の月額表又は日額表の乙欄又は丙欄の適用者については、その年の給与等の金額が50万円を超えるもの

 なお、「給与所得の源泉徴収票」は、提出範囲にかかわらず、その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1カ月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。


中野税理士事務所    名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

2010年01月06日
名古屋市内外起業サポート専門家との事業提携・交流

名古屋市内外の専門家(税理士・行政書士・司法書士・社会保険労務士等)、会社設立・起業支援事業者、会社経営者等との提携・同業異業種交流を勧めています。
お気軽にお声掛け下さい。

2010年01月04日
平成22年1月の税務

1月12日
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2月1日
●前年11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

●源泉徴収票の交付
●支払調書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告\n●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●給与支払報告書の提出

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出


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2010年01月01日
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