名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2009年12月

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法定調書の主な提出義務者

法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の規定により税務署に提出が義務づけられている書類をいい、それぞれ様式が定められています。

 主な法定調書の提出義務者は、次のとおりです。
1 「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書」は、俸給、給料、賃金、歳費、賞与などの給与等の支払をする者です。

2 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」は、役員等に対して退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与等の支払をする者です。

3 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、外交員報酬、税理士報酬など所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする者です。

4 「不動産の使用料等の支払調書」は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人です。

5 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の譲受けの対価の支払をする法人と不動産業者である個人です。

6 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払をする法人と不動産業者である個人です。

 以上の法定調書の提出期限は、例外を除き、その年の翌年1月31日となっています。また、その提出先は、「給与支払報告書」及び「特別徴収票」を除き、支払事務を取り扱う事務所、事業所等の所在地を所轄する税務署となります。
 「給与支払報告書」の提出先は、受給者のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村、「特別徴収票」の提出先は、その年の1月1日現在の住所地の市区町村になります。
 なお、「給与支払報告書」を市区町村へ提出する場合には、「給与支払報告書(総括表)」を添えて提出します。
 (注)詳しくは、税務署、国税局、市区町村で配付している法定調書の作成・提出に関する パンフレットを参考にしてください。

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2009年12月28日
年金負担と個人起業

■国民年金の被保険者
 被用者年金制度(厚生年金保険・共済組合)に加入できない自営業、農林漁業、学生、無職の人などが国民年金の主たる加入対象者、保険料支払者です。
税理士や弁護士や医師も多くは個人事業者で国民年金の被保険者です。

■個人事業所での社会保険
 個人事業所は従業員5人以上のとき社会保険の強制適用事業所となります。5人未満の事業所の従業員は国民年金・国民健保への加入となりますが、その規模の事業所でも社会保険への任意加入はできます。
 なお、社会保険は被用者保険ですから、従業員は厚生年金・健康保険の被保険者になり、そしてその保険料の半分は事業主の負担になるものの、個人事業主はこれら社会保険の被保険者にはなれません。

■年金保険の保険金の落差
 個人事業主の加入する国民年金の保険金は最高にもらえても年額80万円未満です。
 雇われている被用者が入る厚生年金の場合、平均的な人のモデル年金は月額24万円とされています。
 この数字の差には唖然とするものがあります。自分の事業所で働いている従業員は将来月額24万円の年金を受け取れるのに、その保険料の半分を負担している自分は月額6万6千円しかもらえない、ということなのですから。

■日本再生は活発な個人起業がないと
 多くの脱藩官僚は政治家に学者に評論家になっています。勤め先で力をつけて大きな組織から自立して起業することができれば素晴らしいことです。こういう自立が羨ましがられる社会であるべきです。
 しかし年金制度は、個人起業者が輩出し、成功とともに法人成りして大企業になっていくジャパニーズドリームに水をさしているように思えます。


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2009年12月26日
「雇用調整助成金」等

新型インフルエンザで売り上げが減少し、社員を休業させた時には、「雇用調整助成金」及び「中小企業緊急雇用安定助成金」が

「インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例」として、対象となる制度の改正がありました。
 もともと、「雇用調整助成金」とは景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業や教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するものです。さらに最近の改正で新型インフルエンザの対応の緊急性をふまえ、本年7月31日迄に初回の計画届を提出し雇用維持をしている事業主については、国内発生が確認された今年5月16日までさかのぼって、支給申請ができるようになりました。生産量要件も緩和され「生産指標の直近3カ月の月平均値がその直前3カ月又は前年同期に比べ5%以上減少している事業所の事業主」の「3カ月」要件は「1ヵ月」に緩和されています。
 対象は「新型インフルエンザの影響による客数や受注量等の減少」を理由に休業を行う事業所で、計画書を「新型インフルエンザ対応事業所の事業活動の状況に関する申出書」とともに都道府県労働局長に提出しておきます。支給申請は判定基礎期間の末日から起算して2カ月以内となっています


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2009年12月25日
土地の所有権と建物の賃借権

■地主からの突然の明渡請求
 店舗として建物を賃借していたところ、その敷地の地主から、突然、建物所有者(借地人)が地代を支払わなかったので借地契約を解除する、よって店舗を明け渡せという通知が来たとします。

この場合、建物の借主は、家賃を支払う等契約に違反していないとしても、建物所有者の事情で明け渡しに応じなければならないのでしょうか。

■地主の明渡請求は拒否できない
 この問いに対する答えは、残念ながらその通りといわざるを得ません。借地上の建物を賃借している場合、借地契約が賃料の不払のために解除されたときは、建物の借主は土地の所有者には対抗できません。

■土地の所有権と建物の賃借権の性質
 この結論は、土地の所有権と建物の賃借権の権利の強さの違いが原因です。
 所有権は、民法上物権の典型とされ、地主は借地人であろうと誰であろうと、自分が自由に使用収益する権利を持っていることを主張できます。
 これに対し、賃借権は、民法上債権の一つとされ、所有権のような物権と異なり、賃貸借契約の当事者間でのみ効力を生じます。そのため、借家人がいくら建物の賃借権を主張しても、借家契約に対して第三者である地主には建物の使用収益権を主張できません。
 よって、借地契約が解除された場合は、地主は、建物所有者である借地人だけでなく、借家人に対しても建物の収去と土地の明渡しを請求できます。その結果、借家人の建物の賃借権も、借地権の消滅とともにその存立の基礎を失い消滅します。いわば、「親亀こければ子亀もこける」というところです。

■その予防策とは? 
 予防策としては、土地と建物の所有者が同じかどうかを登記簿で確認し、もし別々であれば、建物所有者の経済的状況の把握に努めるしかありません。そして、建物賃貸人が行方不明になり、あるいは、経済的状況が悪くなった場合には、地主に地代の支払状況を確かめ、不払いの際には自ら代払いすることを申し出る等の対策が必要になります。

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2009年12月21日
住宅借入金等特別控除

今回はおもに(特定増改築等)住宅借入金等特別控除(注)の記載内容の確認について記載します。
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受ける最初の年分については、確定申告により、控除を受ける必要があります。
 しかし、その後の年分については、年末調整の際に、

各人から提出された「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」(以下「住宅借入金等特別控除申告書」といいます。)に基づいて控除を行うことができることになっていますから、この控除を受けようとする人に対しては、所要事項を記載したこの住宅借入金等特別控除申告書を年末調整の時までに提出を受け、記載内容を確認する必要があります。
(注) 以下、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」は、バリアフリー改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除を含む、住宅借入金等特別控除を総称した用語として使用しています。
 なお、住宅借入金等特別控除は、平成21年度の税制改正においても一部改正されていますが、ここでは、平成21年分の年末調整で適用される平成20年度の税制改正事項に基づき記載します。
1つずつ確認していきましょう。

? 添付書類の確認
? その人の住所地の税務署長が発行した「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」が添付されていますか。
? 金融機関等が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書等」が添付されていますか。
? 借入れ等をしている者と所得者本人が同一人ですか。

? 記載内容の確認
? 住宅の取得等をした人と申告者(所得者本人)が同一人ですか。
? 居住の用に供した後、本年12月31日まで引き続き居住していますか。
? 控除額の計算は正しく行われていますか。
? (特定増改築等)住宅借入金等特別控除は、算出年税額の金額を限度としていますか。
? (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額が算出年税額を超える場合、給与所得の源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」欄に当該控除額を記入しましたか。


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2009年12月17日
年末調整の事務手続き2

? 給与の総額等と徴収税額の集計
? 未払の給与や未払の利益処分賞与であっても、本年中に支払の確定したものについて集計していますか。

? 年の中途で就職した人で前職のある人については、その前職分の給与が集計していますか。
前の会社からまだ源泉徴収票をもらっていない人は、会社によっては時間がかかる場合もありますので、早めにお願いしてください。
? 前年分の年末調整による過納額や不足額を本年に繰り越して充当、徴収していても、これらに関係なく徴収税額は本年の給与から徴収すべきであった税額によって集計していますか。

? 年調年税額の計算
? 給与所得控除後の給与の金額は、「平成21年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」によって正しく計算していますか。
? 算出年税額は、「平成21年分の年末調整のための所得税額の速算表」によって正しく計算していますか。
? 算出年税額から(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額など税額控除していますか。

 確定申告した税務署から送付された「住宅借入金等特別控除申告書」の用紙の下の部分が「控除証明書」になっていますので、必要事項を記載した上、「年末残高等証明書(金融機関から送付されます)」を添付して提出します。
 また、平成11年から平成18年に入居した人で、所得税から住宅借入金等特別控除を控除しきれなくなった場合は、お住まいの市区町村の税務課等へ「市県民税住宅借入金等特別控除申告書・給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用」を提出すれば、住民税から控除することができます。
詳しくはお住まいの市区町村の税務課等にご確認ください。


? 不足額の徴収、過納額の還付等
? 年末調整によって生じた不足税額は、本年最後の給与から徴収していますか。
? 年末調整によって生じた過納額は、給与の支払者が12月分として納付する源泉徴収税額から控除して還付していますか。
? 納付する税額がない場合であっても、納付税額「0」円の所得税徴収高計算書(納付書)を作成していますか。

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2009年12月16日
年末調整の事務手続き

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(以下「扶養控除等申告書」といいます。)のチェックポイントを、「扶養控除等申告書の提出の有無等の確認」、

」、「控除対象配偶者と扶養親族の確認」、「障害者の確認」、「寡婦(又は寡夫)の確認」、「勤労学生の確認」の区分に分けて説明します。1つずつ確認していきましょう。

? 扶養控除等申告書の提出の有無等の確認
? 扶養控除等申告書を提出できる人で、提出漏れとなっている人はいませんか。
? 本年中に結婚や出生などにより扶養親族等に異動があった人について、扶養控除等異動申告書が提出されていますか。

? 控除対象配偶者と扶養親族の確認
? 控除対象配偶者、扶養親族の合計所得金額は38万円以下となっていますか。
? 配偶者控除の対象となる人について、配偶者特別控除も適用していませんか。
? 特定扶養親族、老人扶養親族等の判定は正しく行われていますか。
? 控除額の計算は正しく行われていますか。

? 障害者の確認
? 障害者として申告されている人は、給与の支払を受ける人本人又は控除対象配偶者又は扶養親族となっている人ですか。
? 障害者として申告されている人は、障害者又は特別障害者に該当する人ですか。

? 寡婦(又は寡夫)の確認
? 寡婦(又は寡夫)として申告されている人は、給与の支払を受ける人本人ですか。
? 寡婦(又は寡夫)の要件を満たしていますか。

? 勤労学生の確認
? 勤労学生として申告されている人は、給与の支払を受ける人本人ですか。
? 本人の合計所得金額が65万円以下であり、かつ合計所得金額のうち自己の勤労によらない所得の金額が10万円以下ですか。
? 専修学校や各種学校の生徒又は職業訓練法人の訓練生である人については、扶養控除等申告書に、在学する学校等についての文部科学大臣や厚生労働大臣の証明書の写しと学校長や職業訓練法人の代表者の発行する在学証明書などが添付されていますか。

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2009年12月10日
所得税の確定申告とは

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

日本国内に住所を持っているか、又は現在まで引き続いて1年以上居所がある方(居住者)のうち非永住者以外の方は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、そのすべての所得、例えば、国外の銀行等の預金の利子や、国外にある不動産の貸付け・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益などの所得についても、所得税を納める義務があります。
 なお、非永住者の方は課税所得の範囲が異なります。


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2009年12月04日
事実婚の配偶者:税務と保険

民法の夫婦同氏(750 条)を改正し、夫婦それぞれが婚姻前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」制度について、政府が法案提出の動きをみせています。

夫婦別姓を考える際に重要な論点があります。それは「事実婚」を法的にどう扱うかということです。選択的夫婦別姓を含め、多様な夫婦のかたちを認めるべきとの考えをもつ人は、事実婚カップルの権利拡大も主張することが多いといえます。また、夫婦同氏を維
持すべきと考える人も、法律婚と事実婚の権利上の差異縮小により別姓を望む人に手当てすれば民法750 条に手をつける必要はないと主張することが可能で、どちらの立場からも武器になりうる存在なのです。
 現在、事実婚を選択する場合、配偶者が法定相続人にならないことや、子どもが婚外子となり、認知しても相続分が嫡出子の半分となるなど民法上不利な点が多くなっています。

 しかし、個別の法律で法律婚と同等の権利を認めているものもあります。ここで対照的なのが事実婚にかかる社会保障制度と所得税法の配偶者の要件です。
たとえば、厚生年金被保険者の配偶者は、所得額により、国民保険の第3 号被保険者として被扶養者とすることができます。この配偶者は、「事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」とされており、事実婚でも扶養適用の道が開かれています。また、平成19 年に
導入された離婚時の厚生年金分割制度についても、事実婚により第3 号被保険者として認められていた期間については適用できます。

 一方、税法は事実婚に厳しいようです。所得控除の対象者となる配偶者は、「民法の規定による配偶者」(所基通2−46)。つまり事実婚は認められません。また、配偶者となるかは控除年の12 月31 日の現況で判断するため、年の途中に離婚したあと、事実婚関係が続いていても適用外です。エヌピー通信社


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2009年12月03日
平成21年12月の税務

12月10日
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額、納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(6月〜11月分)の納付

12月21日
●7月〜12月分源泉所得税の納期限の特例届出書の提出

1月4日
●10月決算法人の確定申告

<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>


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○給与所得の年末調整
○給与所得者の保険料控除申告書、住宅取得控除申告書の提出
○固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

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2009年12月02日
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