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退職時の賞与早期支給

 退職金は会社の損金にできます。社員に退職金を支払う場合は所得税を源泉徴収して、原則、翌月の10日までに納付しなければならなりません。源泉徴収する税額は、「(退職金の額−その社員の勤続年数に応じた退職所得控除額)×2分の1×所得税率」で算出します。

 このときの退職金には、退職することで支払われるすべてのものが含まれます。つまり、本来の退職手当のほかに「功労金」を支給する場合も、退職金に含める必要があります。

 ただし、ここで注意したいのが「賞与の早期支給」です。退職が次の賞与が来る直前だった場合など、「せめてもの心づけ」と考え、賞与の早期支給を決める場合がありますが、これを退職金としてしまうのは誤りです。退職時に支給していても、賞与は支給期間の役務の対価。その労働実績をもとに支給されるため、仮に早期退職をしなかった場合でも発生します。したがって、通常の賞与と同様、「給与所得」として扱わなければなりません。

   中野税理士事務所   名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

日時:10 16, 2009 PM 03:06
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