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平成20年分民間平均給与

国税庁が「平成20年分民間給与実態統計調査結果について(速報)」を公開しています。
 それによると、平成20年12月31日時点で民間事業所に勤務する給与所得者数は、

5年連続で前年を上回る5474万人(前年比1.8%増)でした。その給与総額は201兆3177億円(同0.0%増加)で、所得税の源泉徴収額は8兆6277億円(同4.1%増)でした。

 また、平成20年において1年間を通じて勤務した給与所得者数も2年連続で増加し4587万人(同1.0%増)となりました。ところが、給与所得者が増えたにも関わらず、その給与総額は197兆670億円(同0.8%減)と前年を下回っています。
 このため、一人あたりの平均給与は前年より7万6千円低い430万円(同1.7%減)となりました。これは同調査を始めた昭和24年(1949年)分以来で最大の減少額、および減少率ということです。平均給与の内訳は給料・手当が365万円(同1.0%減)、賞与が65万円(同6.0%減)となっており、賞与の方が大きく減少していることから見て、景気後退による業績悪化がこの減少の原因と考えて良いでしょう。

 なお、平均給与を業種別に見ると、最も高いのは「電気、ガス、熱供給、水道業」の675万円で、次いで「金融業・保険業」の649万円、「情報通信業」の616万円の順。最も低かったのは「宿泊、飲食サービス業」の250万円で、次いで「農林水産、鉱業」の310万円、「サービス業」の338万円の順でした。
 これらの状況により、平成20年分の給与所得者数4587万人のうち、源泉徴収により所得税を納税した者は3837万人(前年比1.1%減)に減り、その税額も8兆5551億円(同2.3%減)と減少しました。


中野税理士事務所    名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

日時:10 21, 2009 PM 01:13
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