名古屋の税理士の最新情報を中野税務会計事務所がお届けします

サイトマップ

名古屋の税理士のブログエントリー

新規開業・企業をお考えの方はこちらからどうぞ 税理士の変更 ブログ メルマガ 携帯電話からのお問い合わせ
ランディングページへ
携帯版サイトはこちら

携帯版専用サイトはこちら

花火大会/企業協賛金の経理

花火大会や夏祭りの協賛金を支出した企業では、その税務処理に戸惑っている経理担当者も多いのではないのでしょうか。
 こうした協賛金は、地元地域への貢献のみを目的とした協賛金であれば、「寄付金」として取扱うのが適当です。寄付金であれば対価性がないので消費税は非課税となります。

また、花火大会の実行委員会などにビールやジュースなどの物品を差し入れした場合も同様の処理を行います。寄付金は原則として損金に算入できますが、その金額には上限があるので注意が必要です。

 一方で、花火大会の最中に協賛企業がアナウンスされたり、企業名入りの提灯が会場内に掲示されるといったケースでは「広告宣伝費」として処理を行います。この場合、全額を損金として処理できますが、広告宣伝費には対価性があるため、課税取引となります。
 たとえば、3万1500円の協賛金を現金で支払った場合には、借方に広告宣伝費3万円と仮払消費税1500円を、貸方には現金3万1500円を記入します。(エヌピー通信社)


中野税理士事務所    名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

日時:9 19, 2009 AM 09:45
メールでお問い合わせ
Topへ戻る