名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2009年08月

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通勤費の事業主負担

 国民の憲法上の権利の一つとして居住地選択の自由があります。そして、自由に選んだ住居からの通勤費については、スジからいえば自己負担すべきものですが、通常は雇い主が全額負担しています。

別に、雇い主に通勤費負担の法的義務があるわけではありません。とはいえ、雇い主の通勤費負担は雇用に伴う単なる任意の給付というよりも、強制的社会慣行とでも言うべきものとなっています。
 だからでしょうか、従業員からは、負担してもらった通勤費について、当然のこととして何の感謝もされません。
 従業員自身が引っ越しをしたり、工場移転をしたり、ということで従業員が遠距離通勤者に変わってしまった場合に、解雇にもできないし、通勤費の増える分を負担しないということにもなかなかできません。雇い主にとっては辛いところです。

■通勤費の本来性格
 労務の提供をするために事業場に赴くことが通勤であり、通勤そのものは労務の提供ではありません。労務の提供をできるようにするための条件整備行為に過ぎないからです。
 その通勤に費用がかかる場合において、その費用を雇い主から補填されているのですから、雇い主の通勤費負担分の性格は、給与所得の必要経費を補填するもの、すなわち給与所得計算上の労務の対価としての収入ではなく、給与所得計算上の必要経費のマイナス項目とするべきものです。

■非課税という奨励規定
 実際日本では給与を得るのに従業員が何か仕事に不可欠な物・道具・その他の代金を負担するということはあまりありません。
 所得税法では通勤手当や仕事における無償貸与物の給付を非課税としています。非課税としているのは、雇い主の従業員通勤費等の負担によって、労務の対価以上に従業員の手元に残る金銭が増えることはないからでしょうが、さらに、非課税とすることにより、働くための条件整備費用は、従業員自身ではなく雇用主負担とすることがよい、との考えを奨励しているともいえます。


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2009年08月26日
太陽光発電の補助金

■今年、補助金が復活
 1月からは、家庭用太陽光発電設備に対して国、自治体から補助金が出ることになりました。国は《7万円/ kW》、自治体では東京都の場合《10万円/ kW、上限は、100万円》、新宿区の場合18万円/ kW、上限80万円》です。

加えて経産省が2010年度に太陽光発電による電力を電気事業者が1kWh当たり約50円という高値で買い取ることを義務付ける仕組みを検討していると発表しています。

■初期費用回収シミュレーション
 標準的な3kW装置を設置したとすると、設備費に200万円以上かかりますが、新宿区でなら補助金で約半分補てんできます。
その上、年間約3000kWの発電とすると光熱費の約6割が節約となり、5年以内に初期費用を回収できる計算になります。

■税制支援も登場
 税制も今年から支援制度を創設しました。太陽光発電装置を設置する居住用家屋についてのリフォーム減税で、3種類あります。

一つ目は、一般の住宅ローン減税で、10年にわたり毎年ローン年末残高の1%が所得税及び住民税から控除されます。

二つ目は、特定の住宅ローン減税で太陽光発電装置の設置費用部分(300万円が限度)とその他の改修工事費用に係る住宅ローン年末残高(最高1千万円)につき、太陽光発電装置部分は2%、その他は1%を5年間にわたり所得税及び住民税から控除されます。

三つ目は、ローン不要減税で、太陽光発電装置の設置費用を含む省エネ改修工事費用(300万円が限度)の10%を所得税から控除できます。

■こんなおまけも
 三つの減税は選択ですが、公的補助金は減税の対象となる改修費用の額から控除することになっていませんので、補助の恩典は加重的です。

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2009年08月24日
ローン不要住宅控除

ローン不要住宅取得控除が今年新たに創設されました。次の4つの場合に限ってですが、ローンを組んだ場合でも、ローン不要の減税制度のほうを選択することは可能です。

■長期優良住宅の新築又は取得の場合
 通常の住宅価格よりも上乗せして必要となる費用(標準的な性能強化費用)が対象となり、控除上限額は100万円です。

■省エネ改修工事をした場合
 自己の居住の用に供する家屋について、窓全部の改修工事、床、天井、壁の断熱工事、太陽光発電装置設置工事などの省エネ改修工事を行った場合に支出する30万円超の費用が対象となり、控除上限額は20万円(太陽光発電装置を含めば30万円)です。

■バリアフリー改修工事をした場合
 65歳以上の者、要介護者、障害者、もしくはこれらに該当する親族と同居している者又は50歳以上の本人が、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりの設置、屋内の段差の解消、引き戸への取替え又は床表面の滑り止め化を行う工事で30万円超(補助金等を受ける場合はそれを除く)の工事費用の額が対象となり、控除上限額は20万円です。

■耐震改修工事をした場合
 自己の居住の用に供する家屋について住宅耐震改修工事を行い、この工事について一定の機関や専門家によって住宅耐震改修工事証明書証明書が発行される場合に支出する費用で標準的な工事費用の範囲内のものが対象となります。控除上限額は20万円です。

■小さく生んで大きく育てよ
 これらは政策促進効果の即効性が極めて高そうです。ローン控除が1%づつ10年なのに対してローン不要は住宅取得時に10%の恩恵を受けられるからです。
 しかし、10%を掛ける対象となる取得費用・改修費用にはそれぞれ適合要件と上限額が定められていて、ローン控除と比べ減税額は大きく見劣りします。
制度は小さく生んで大きく育てることが旨とされているようなので、政策税制としての効果という視点からすると、対象が拡がり、限度額も上がり、給付付き税額控除の性格も持つようになり、ローン控除はローン不要控除に置き換わるという近未来の姿が期待されるところです。

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2009年08月19日
最低賃金改定

7月28日に行われた 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会において、2009年度の最低賃金改定を原則「現行水準の維持」とする方針が決定されました。ただし、現在の最低賃金が生活保護費を下回る都道府県については最低賃金引き上げの目安額が示されました。

最低賃金制度とは、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。平成20年7月に改正された最低賃金法では、同制度に違反した場合の罰則が重くなった(地域別最低賃金額を下回る賃金を支払った場合の罰金の上限額が2万円から50万円になった)ほか、最低賃金が時間額(時給)のみになるなどの見直しが行われました。
 最低賃金額の見直しは毎年行われ、通常、地域別最低賃金は毎年10月頃、産業別最低賃金は毎年10月から翌年2月の間に改定されています。

 今回、中央最低賃金審議会が示した方針は、10月改定予定の地域別最低賃金に対するものです。
 35県については現行水準(平均703円)を維持することとし、最低賃金が時給に換算した生活保護費を下回る12都道府県については、引き上げ目安額(北海道10円、青森3円、宮城10円、秋田2円、埼玉12円、千葉3円、東京20円〜30円、神奈川22円、京都12円、大阪13円、兵庫8円、広島8円)が示されました。この結果、全国平均の最低賃金額は710〜712円となる見通しのようです。

 今後、今回示された引上げ目安額を参考に、地方最低賃金審議会(公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成)の審議等の手続を経て、10月頃、地方最低賃金の改定額が都道府県労働局長により決定されることになります。

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2009年08月17日
個人住民税について

(1)個人の住民税とは?
 個人の住民税は、日本国内に住所を有する個人にかかる税金で、「都道府県民税」と「市区町村民税」の2種類の総称です。
更に、道府県民税と市区町村民税には、所得に対してかかる「所得割」と、定額でかかる「均等割」とがあります。

(2)誰が課税するのか?
 個人の住民税は、毎年1月1日現在の住所地の都道府県と市区町村が課税します。
都道府県民税と市区町村民税は別のものですが、徴収手続き等は、通常市区町村が都道府県分も含めて一括して行います。

(3)税率はいくらか?
 個人の住民税所得割の標準税率は、所得の金額にかかわらず、都道府県民税4%、市区町村民税6%です。
個人の住民税の均等割の標準税率は、都道府県民税が1,000円、市区町村民税が3,000円です。ただし、都道府県・市区町村の条例の定めによって標準税率と異なる税率を適用する地域もあります。

(4)いつ払うのか?
 個人の住民税には、2種類の支払い方法があります。

? 普通徴収
 自営業者などに適用される納付方法です。市区町村から納税者に直接納付書が届きます。1年分の住民税を年4回(6月、8月、10月、1月)に分割して納税者自身が納付します。

? 特別徴収
 給与所得者に適用される納付方法です。給与支払者が従業員の給与から毎月天引きして、翌月10日までに納付します。住民税は、前年の所得に対して確定した1年分の住民税を、6月から翌年の5月までの12カ月に分割して納付する仕組みなので、源泉所得税や社会保険料のように、賞与から控除されることはありません。


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2009年08月14日
年金の脱退一時金

■短期在留の外国人の年金一時金
 日本国籍を有しない方で日本国内の企業に就業し、公的年金に加入した外国人の方について在留期間が短い場合、受給資格期間を満たさずに帰国して保険料の納付が年金給付に結び付かない事があります。そのような外国人の方が帰国した場合に、2年以内であれば脱退一時金が請求できます。


■国民年金の脱退一時金
 脱退一時金を請求できるのは、国民年金の第一号被保険者の場合、6カ月以上の被保険者期間がある方です。この6カ月とは、保険料納付済期間、保険料1/4免除期間の3/4に相当する月数、保険料1/2免除期間の1/2に相当する月数及び保険料3/4免除期間の1/4に相当する月数の合計をいいます。最後に納付された月を基準月とし、合計した月数に応じて受給額が決まります。金額は毎年政令で出されており、21年度は43,980円から263,880円の間の金額となっています。

■厚生年金保険の脱退一時金
 厚生年金保険被保険者の場合は加入期間が6カ月以上ある方が対象です。
 最後の厚生年金保険の被保険者資格の喪失日の属する月の前月を最終月とし、この最終月が支給率の計算基準となります。
受給金額の計算式は
被保険者期間の平均標準報酬額×支給率(0.4から2.7の間)です。
 脱退一時金の請求は出国後2年以内に脱退一時金請求書に年金手帳、パスポート(写)、銀行口座証明が確認できる書類を添えて社会保険業務センターへ郵送します。
 外国人の方でも日本の年金に加入した場合は、滞在中の事故により障害を負った時や不幸にも亡くなった場合には、障害年金や遺族年金が支給されます。又、老齢年金も受給資格期間が満たされない時は脱退一時金の制度がある事も伝えておきましょう。《コラム》

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2009年08月13日
被災時の税務上救済措置

国税庁がホームページに「この度の災害により被害を受けた皆様へ」という情報を出しています。これは2009年7月19日から26日にかけて、主に中国と九州北部を襲った記録的な豪雨の被害者に対し、税務上の各種救済措置を知らせるものです。

 豪雨等の災害により被害を受けた場合には、以下のような税務上の救済措置を受けることができます。

■申告、納税の猶予\n 災害により申告・納税等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。また、災害により財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
■雑損控除、または災害減免法の適用>
 災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
■消費税の特例
 災害により被害を受けた事業者が、災害による事務処理能力の低下などの理由で、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、災害による被害のため緊急な設備投資が必要となり、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます。

 また、今回の豪雨被害については、中小企業庁も福岡、山口両県の中小企業者に対し「大雨災害に係る被災中小企業者対策について」という情報を出しています。こちらは、被災した中小企業者に以下のような金融支援等を行うものです。
■特別相談窓口の設置
 県内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構九州支部及び九州経済産業局に特別相談窓口を設置します。
■災害復旧貸付の適用
 今般の災害により被害を受けた中小企業者を対象に、県内の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を別枠で融資を行う災害復旧貸付を適用します。
■既往債務の返済条件緩和等の対応
 県内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて対応します
■小規模企業共済災害時即日貸付の適用
 今般の災害により被害を受けた災害救助法適用地域の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時即日貸付を適用します。

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2009年08月12日
住宅取得等資金の贈与税

国税庁がホームページに「住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし」を掲載しました。
 これは、6月26日に公布・施行された「租税特別措置法の一部を改正する法律」において、「住宅取得のための時限的な贈与税の軽減」措置が図られていることに伴うもので、同措置の概要やQ&Aなどが分かりやすく記載されています。

同措置は、平成21年、平成22年の2年間に、直系尊属から住宅取得資金を贈与された場合、500万円まで贈与税が非課税になるというものです。

 具体的には、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母、祖父母など直系尊属から、自宅用の住宅を新築、取得、増改築する費用を贈与された場合、一定の要件の下に500万円まで贈与税が非課税になります。
 この措置は他の控除等との併用が可能となっており、基礎控除額110万円の暦年課税の場合は110万円+500万円で合計610万円が非課税となり、特別控除額3500万円の相続時精算課税(特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特別控除1000万円を併用した場合)を選択している場合は3500万円+500万円の4000万円が非課税となります。
 ただし、相続時精算課税の場合、500万円を超える額は相続時に相続税の計算に算入されることになります。

 なお、同制度の適用を受けることのできる一定の要件とは、以下のようなものです。
<受贈者の条件>
?贈与を受けた時に日本国内に住所を有していたこと(例外有り)
?贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(子供や孫)であること
?贈与を受けた年の1月1日に20歳以上であること
?贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、自宅の新築、取得、増改築をして、居住すること
<贈与者の範囲>
直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母)など
<期限内申告>\n贈与を受けた年の翌年2月15日から3月15日の間に、添付書類を添えて贈与税申告書を提出していること

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2009年08月10日
税務書類の閲覧

■過去の税務書類は大事
 税務書類の作成には、どうしても過去の申告書や届出書が必要な場合があります。
過去にどう言った申告や届出をしていたかによって申告が大きく異なる場合があります。


■税務署には保管してあります
 しかし、万が一、税務申告書をはじめ、各種届出書類(青色申告の届出・消費税の簡易課税の届出等)で税務署に提出した控えを紛失してしまったり、はじめから控えを貰っていなかったような場合は、税務署に同じ物が保管してありますから、税務署に出向き閲覧することができます。

■それなら大丈夫とお思いでしょうが、実はこの閲覧は大変面倒なのです。
 まず、第一にコピーは取れません。申告書の内容などは全て書き写してこなければなりません。
 本人(法人であれば法人の代表者です。)が閲覧するのであれば、本人と確認できる公的証明書(運転免許証等)があれば閲覧できますが、専門知識も必要なので勢い税理士事務所に依頼する方法をとると思います。税理士事務所が本人の代理で閲覧に行く場合には閲覧は税務代理業務に該当しませんので、「税務代理権限証書」を提出していたとしても、実印を押印した「委任状」と印鑑証明が必要となります。
 しかも税理士事務所の職員は閲覧の代理人として、認められていないので、税理士本人が出向かなければなりません。

■提出書類の控えの保管は重要です
 閲覧は以上のように非常に手間暇がかかります。量の多い申告書ですと1日で終わらない場合も想定できます。
 税務申告書や各種届出書等税務署への提出書類は必ず控えを貰い、大事にご自身で保管しておいてください。《コラム》


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2009年08月08日
離婚と税金

離婚は、今まで一緒に生計を立ててきた夫婦が別々に生活を始める為にどうしても、金銭問題は、避けては通れません。
 離婚の際の金銭のやり取りは、通常「養育費」「慰謝料」「財産分与」等が一般的です。

■養育費は子供の権利
 養育費は子供が親に対して持っている権利であり、親にとって見れば子供に対する債務です。ですからこれは、夫婦間の金銭のやり取りには入りません。

■慰謝料は損害賠償
 慰謝料とは、離婚原因を作った方が、相手方に支払う精神的・肉体的損害に対する賠償です。ですから貰ったほうは収入になりますが、所得税法に心身に加えられた損害の賠償金は非課税とありますので課税されません。

■財産分与は共有財産の分割
 財産分与とは、夫婦の財産は2人で協力して築いてきた財産であるとして、その財産を単に2人で分けることであるため、原則贈与税はかかりません。
 原則と言うのは、その財産分与が異常に過大であったり、この制度を利用して、贈与税や相続税を逃れる為の離婚であったりした場合は、贈与税が課税されます。

■金銭でない場合は要注意
 財産を全て金銭(預金等)で持っている場合は少ないと思われます。財産と言われる物としては自宅等の不動産があると思われます。不動産で慰謝料や財産分与を支払った場合は、一度不動産を売却しそのお金で慰謝料や財産分与を支払ったと考え、支払った側に不動産の譲渡所得が発生します。
 不動産が下落している場合は譲渡損となり譲渡所得は発生しませんが、不動産が値上がりしている場合や、相続や贈与で親から貰った場合は譲渡所得が発生し、所得税が課税されます。

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2009年08月06日
外国勤務時の社会保険料

●日本と外国との社会保障協定とは?
 産業や経済の国際化や情報技術の進展に伴い、日本の企業から海外支店へ赴任したり、外国の企業から日本の支店に出向してきたりする人達が増えています。このように、海外勤務をする人達は、日本と外国の社会保険制度にそれぞれ加入し、

両国の制度の保険料を負担しなければならない事があります。又、派遣期間が短い場合、外国の年金加入期間も短く、外国で支払った保険料が掛捨てになってしまう場合もあります。

 このように、日本と外国の社会保険に二重に加入したり、海外で支払った分が掛捨てになってしまう等ということのないよう、日本と外国の間で社会保障協定を締結しています。又、締結国と加入期間の通算規定が結ばれている場合には外国の年金制度の加入期間を考慮して年金が受けられるようにしようというものです。

●二重加入防止
 通常は社会保障協定の上では、海外派遣された方が一時的(通常5年以内)に海外派遣された場合には派遣先国の制度に加入せず、自国の保険に加入し、派遣期間が5年を超える時は、派遣先国の制度だけに加入することとなっています。但、社会保障協定の内容は締結国によって異なりますので、一方の国の社会保障制度すべてが加入免除されるわけではありません。

 年金加入期間の通算一方の国の年金制度の加入期間のみでは受給資格が満たされない時に、他国の年金制度の加入期間も通算して、受給資格期間を満たすものです。これは、受給期間をみるためのものであり、受給額は各々の加入期間に応じた分が支給されます。

 日本と社会保障協定を結んでいる国は、現在10カ国です。そのうち、年金通算規定を締結しているのは、ドイツ、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オランダ、オーストラリア、チェコとなっています。イギリスと韓国については、二重加入防止の措置はありますが、年金の通算は現在のところ設けられていません。

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2009年08月04日
平成21年8月の税務

8月10日
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

8月31日
●6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> 
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

●12月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告\n
-----------------------------------------------
○個人事業税の納付(第1期分) 
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

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2009年08月02日
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