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個人事業主の「後継者不足」

総務省が「個人企業経済調査(構造編)平成20年結果」を公開しました。同調査は、「製造業」「卸売業・小売業」「宿泊業・飲食サービス業」「サービス業<他に分類されないもの>」を営んでいる全国約4千の個人事業所に「構造調査票」を送り、事業主の年齢、後継者の有無、事業経営上の問題点などを年1回調べるものです。

それによると、平成20年の1事業所当たりの年間営業利益は、「宿泊業・飲食サービス業」がやや上昇(前年比104.4%)したものの、製造業(同98.3%)、卸売業・小売業(同90.1%)、サービス業<他に分類されないもの>(同97.1%)はいずれも減少しました。
 さらに「事業経営上の問題」(複数回答可)では、「需要の停滞(売上げの停滞・減少)」の80.1%が最も回答が多く、次いで「原材料価格・仕入れ価格の上昇」の45.1%、「 大手企業・同業者との競争の激化」の39.1%となっています。個人事業者にとって苦しい経営状況が続いているようです。

 ところで、このところ社会的問題となっているのが企業の「後継者不足」です。上述の「事業経営上の問題」(複数回答可)でも、製造業の27.2%、卸売業・小売業の29.5%、宿泊業・飲食サービス業の21.0%、サービス業<他に分類されないもの>の25.0%が「後継者不足」と答えており、4分の1以上の個人事業者が後継者不足に悩んでいることになります。
 また、「事業主の年齢」が60歳以上の事業所の割合も、製造業が69.0%、卸売業・小売業が67.3%、宿泊業・飲食サービス業の59.0%、サービス業<他に分類されないもの>が56.2%と、依然として高い水準となっています。
 そのためか、「今後の事業展開」において、すべての業種で消極的な事業所割合が積極的な事業所割合を上回っているなどの傾向が見られるようです。

     中野税理士事務所   名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

2009年07月30日
雇用確保の新設助成金

景気悪化が長引く中、人件費を重く感じている企業も多いかもしれません。企業は従業員に支払う休業手当の一部を国が補てん(中小企業は算定額の8割相当補てん)する雇用調整助成金に殺到しています。

3月の申請件数は前月比57%増という状況で、雇用を確保しながら急場を乗越えようと努力していることがうかがえます。一方でこのような時は人材を採用したい企業にとっては、確保しやすい状況になったともいえるでしょう。非正規雇用者や派遣労働者等を正規雇用すると支給される助成金が創設されていますので紹介いたします。

■若年者等正規雇用化特別奨励金
 採用内定を取消された者(40歳未満)や年長フリーター(25歳から40歳未満)を正規雇用した場合に、1人につき100万円が3回に分けて支給されます。
 手続きはハローワークに求人を提出し、紹介され正規雇用者となってから、6ケ月後に50万円を申請し、1年6ヵ月後に25万円を、さらに2年6ヵ月後に25万円を申請します。申請期間は、各々期間終了後1ヶ月以内です。

■派遣労働者雇用安定化特別奨励金
 6ヶ月を超えて派遣労働者を受入れている業務に、その業務に従事している派遣労働者を、無期又は6ヶ月以上の有期(更新有)で直接雇用した場合に支給されます。無期雇用は最大100万円、有期雇用は最大50万円支給されます。
 手続きは、雇い入れから6ヵ月後に50万円を申請し、1年6ヵ月後に25万円を、さらに2年6ヵ月後に25万円申請します。有期雇用は各々30万円、10万円、10万円となっており、申請期間は各々の期間終了後1ヶ月以内です。
 この助成金は2009年の製造業派遣の期間満了を意識したものでしょうが、製造業に限らず派遣労働者を受入れている他の業種も対象となります。

中野税理士事務所   名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

2009年07月28日
お中元の税務経理

お中元は、基本的には「交際費」として処理します。
 平成21年度の追加経済対策により、年間400万円だった中小企業の交際費の損金算入限度額が年間600万円まで引上げられました。決して大盤振る舞いができるような経済状態ではありませんが、日ごろお世話になっている人や企業への感謝の気持ちを込め、実のあるお中元の贈答を行いたいものです。

平成18年度の税制改正で5千円以下の飲食を伴う交際費は損金算入できることになりました。しかし、お中元はひとつ5千円以下でもこれには当てはまりませんので注意が必要です。なぜなら、「5千円基準」とは「飲食その他これに類する行為のために要する費用」と定義されており、「単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、飲食その他これに類する行為には含まれないと考えられる」からです。

 お中元を交際費としてではなく「広告宣伝費」として損金処理できる方法もあります。それは、「カレンダー、手帳、扇子、その他これらに類する物品を贈答するために通常要する費用」は交際費から除外されていることを利用し、広告宣伝的な効果を意図して、社名入りのカレンダーやボールペンなどを取引先に贈るという手段です。「多数の者に配布することを目的としており、少額のものであれば広告宣伝費として差し支えない」(税務当局)とされているからです。

 なお、中元品等を贈答用として購入しておきながら、社内で使用している場合や一部の取引先へ大量に贈答しているようなケースもあることから、場合によっては税務調査の際に配布先がチェックされることがあります。そのため、配布先と配布した商品の内容は、リストにして残しておくことが肝要です。
 また、最近は各地の名産品を「自分用」に購入する人も増えているそうで、「自分用お中元」の消費を促進するデパートもあるようです。このような中元品等を「自社用」として購入し全社員へ配布した場合、社会通念上の福利厚生活動を超えない程度のものならば、「福利厚生費として処理されるのが適当」(同)とされています。(エヌピー通信社)


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2009年07月27日
高齢者雇用の助成金

 職安で求職している人に対し、一人当たり何件の求人があるかの割合を示す有効求人倍率が、7年ぶりの低水準だと報じられています。求職者は増えているものの、求人は減っているという状況では高年齢者の雇用は一層厳しさを増しているでしょう。このような背景もあり、企業が高年齢者を雇った場合に支給される助成金が増額されたり、

新設されたりしていますので高年齢者を雇い入れる企業は知っておくと良いでしょう。

■特定就職困難者雇用開発助成金
 この制度は以前からありましたが、助成額が改定されています。高年齢者や障害者等の特に就職が困難な人をハローワークや職業紹介事業者の紹介により雇用した場合に支給されるものです。60歳から65歳未満の方を雇用した場合は90万円(改正前60万円)、短時間勤務の方でも雇用保険の被保険者であれば60万円(改正前40万円)が支給されます。手続きは6カ月ごとに2回に分けて申請します。

■高年齢者雇用開発特別奨励金(20年12月創設)
 65歳以上の離職者をハローワーク又は職業紹介事業者の紹介により、一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れた場合に支給されます。但、1年以上継続して雇用する事が前提です。年齢的には雇用保険の被保険者とはされませんが、週20時間以上勤務する方の場合は支給対象とされます。助成額は週の所定労働時間が30時間以上の場合は90万円、20時間以上30時間未満の場合は60万円支給され、6か月毎に2回に分けて申請します。
 又、ここでいう離職者とは、以前の離職日から3年以内に雇用された場合をいい、その離職日以前1年間に6カ月以上雇用保険に加入していた事が条件です。
 高齢化社会の進展で、元気で働き続けたい人達も増えているものと思います。
 今まで助成金は採用時の年齢が60歳代前半までしか支給対象とされていないのがほとんどでしたが、この制度の適用には上限年齢が無いというのも驚きです。


   中野税理士事務所   名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

2009年07月24日
手形の経理事務

■手形は2種類
 手形とは、特定の日(支払期日)に一定の金額(手形の額面金額)の支払いを約束した有価証券のことです。支払期日まで現実の支払いを先に延ばすことができますので、一種の資金調達手段として使われます。
手形には、振出人が受取人に支払を約束する約束手形と、振出人が支払人に支払を依頼する為替手形とがあります。
手形は法律上この二種類ですが、簿記会計上はどちらの手形も同一に扱い、手形代金の支払義務を支払手形勘定、手形代金を受け取る権利を受取手形勘定で表します。

■手形の勘定科目は転生する
 入手した手形は、支払期日が来るまでの期間は入金になりません。その間に自分の方の支払資金が不足するようなときには、手形を割引く方法がとられます。100万円を一定期間預けると例えば1万円の利息が付くとき、今の100万円は一定期間後の101万円と同じ価値と見るのです。その逆に一定期間後の101万円を今の価値の100万円に引き直すことが割引です。
割引の際に手形自体は相手方に渡してしまっているのですが、法律的な手形の求償債務が残るので、割引額を割引手形勘定で処理する方法がとられます。
また手形割引によって資金化する代わりに、その手形そのものを支払に充てることもあります。この場合の勘定科目は裏書手形、譲渡手形、裏書譲渡手形あるいは回し手形などいろいろな名称が使われます。

■不渡手形
 手形が支払期日に無事決済されると、この段階で受取手形、割引手形、裏書手形勘定や、支払手形勘定は消滅します。
ところが、期日に決済(支払)銀行に資金がなく決済されなかった場合、それまでの受取手形は不渡手形勘定となってさらに貸借対照表に残ることになります。


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2009年07月23日
税金ダイレクト納付

今年9月に誕生する国税の新しい納付手段「ダイレクト納付」の利用届出書受付が始まりました。
 ダイレクト納付とは、e‐Tax(国税の電子申告・納税)で申告などの送信をした後、預貯金口座からワンクリックで即時(期日指定も可)に税の納付ができるというもの。

従来の電子納税とは違い、インターネットバンキングの契約が不要で、すでにある金融機関の口座が利用可能です。

 対象は法人税や源泉所得税など電子申告が可能な税目ですが、e−Taxに納付情報を登録すれば全税目でダイレクト納付が使えます。
 金融機関や税務署に出向くことなく納付が可能のため、源泉所得税など利用回数の多い手続きにはもってこい。税理士がe−Taxで申告しているなら、納付まで一括して税理士に依頼することもできるようになります。
 利用開始時期に差がありますが全国52の銀行・信用組合で利用可能となる予定。ただ、気をつけたいのが利用時間です。金融機関によりサービス提供時間が異なり、さらに同じ金融機関でも口座のタイプ(普通・当座・納税準備)によって時間が異なることもあります。詳細は国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/)に掲載されています。また、e−Tax稼動時間内(月〜金曜日の午前8時30分〜午後9時、祝日等除く)での利用が前提となります。
 なお、利用届出書は金融機関届出印押捺のうえ、所轄税務署へ書面で提出します。利用可能となるまで一カ月必要です。(エヌピー通信社)

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2009年07月22日
平成21年度路線価

7月1日、国税庁が平成21年分の路線価を公開しました。路線価とは、国税庁が示す当年1月1日現在の土地の値段で、相続税や贈与税において土地の評価を行う際の基礎となるものです。今回の公表では路線価の全国平均値が4年ぶりに下落したことが話題になっています。

 平成21年分の路線価では、全国約37万地点の標準宅地の平均路線価(1平方メートルあたり)が前年を5.5%下回る13万7000円でした。標準宅地の平均路線価が前年を下回ったのは平成17年以来4年ぶりです。国税庁の路線価は国土交通省が毎年公表している地価公示の約8割が目安といわれていますが、今年3月23日に公表された平成21年地価公示においても全国全用途の平均地価が3年ぶりに下落しており、これに連動したかたちになっているようです。

 圏域別にみると、前年まで3年連続上昇していた3大都市圏が、東京圏6.5%下落、大阪圏3.4%下落、名古屋圏6.3%下落といずれも下落しています。特に東京圏と名古屋圏は前年10%以上の上昇率を示していたこともあり、非常に大きな下落になったようです。また、その他の都道府県庁所在地でも上昇したところはなく、39都市が下落しているように、今回は都市部の地価落ち込みが顕著に表れた格好です。

 ちなみに、路線価日本一は今年も東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り(24年連続)。ただし、その路線価は前年の3184万円から3120万円と10年ぶりに下落しました。


中野税理士事務所   名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業起業支援

2009年07月15日
税務署の窓口が一本化

国税庁が「税務署へお越しになられる皆様へ(受付窓口の一本化等について)」をアナウンスしています。これは、平成21年7月10日から全国の税務署において受付窓口が一本化(ワンストップサービス)されることを周知するものです。

 従来、納税者が税務署に申告や税の納付、用紙の交付請求、各種相談等に行った場合、

その目的や税目によって担当の窓口(総務課、管理・徴収部門、個人課税部門、資産課税部門、法人課税部門等)が分かれていました。しかし、今後は原則として一つの窓口で用事を済ませることができるようになります。窓口を担当するのは、新たに設置される「管理運営部門」または「管理運営・徴収部門」。

 ちなみに、このワンストップサービスは、平成18年の3月に公表された「国税関係業務の業務・システム最適化計画」に沿ったもの。同計画は、「行政運営の簡素化、業務効率の向上を図るとともに、適正かつ公平な賦課及び徴収の実現という国税庁の任務を的確に果たすため、税務調査や滞納整理の一層の充実を図り、納税者のコンプライアンス向上を目指す」ことを目的に推進されているものです。
 同計画には、今回の納税者窓口関係事務の一本化(ワンストップサービス)以外にも、e-Tax(国税電子申告・納税システム)の機能・運用の改善、公売事務におけるインターネットの活用、国税の納付手段の多様化(コンビニ納付、ダイレクト納付等)など、これまで実際に国税庁が実施してきた各施策が数多く記載されています。

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2009年07月12日
労働保険の年度更新

労働保険の「年度更新」の手続きについて、今年度より6月1日から7月10日までの間に行わなければならないことに変更されています。期限内に手続きをしなければ、政府が保険料・拠出金の額を決定することになり、さらに追徴金(保険料・拠出金の10%)が課されることもありますので注意が必要です。

 労働保険料は、

毎年1回、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を計算し、申告・納付を行います。これを労働保険の年度更新といいます。
 今般、「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」が施行されたことにより、従来は「4月1日から5月20日まで」だった年度更新の時期が「6月1日から7月10日まで」に変更になりました。
 なお、年度更新の時期は変更となりましたが、労働保険料等の算定方法に変更はありません。事業主等には3月下旬に年度更新時期変更の「お知らせハガキ」、5月下旬に労働保険の「申告書」が送付されています。

 ところで、7月10日期限といえば社会保険の報酬月額算定基礎届の提出期限と同じですが、これは偶然ではありません。「労働保険の年度更新の期限を、社会保険の標準報酬月額の算定に関する届出の期限である7月10日に統一」することにより、社会保険と労働保険との連携を推進することが今回改正の狙いだからです。

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2009年07月10日
経済危機対策税制改正

6月19日、政府の「経済危機対策」が盛り込まれた「租税特別措置法の一部を改正する法律案」が衆議院で再可決され成立しました。

 今回、改正された租税特別措置法の内容は以下の通りです。

■住宅取得のための時限的な贈与税の軽減
 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、直系尊属(父母、祖父母など)から20歳以上の者が住宅取得資金を贈与された場合、500万円まで贈与税が非課税になります。
■中小企業の交際費課税の軽減
 平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、、資本金等1億円以下の中小企業の「交際費等」損金算入限度額が、現行の400万円から600万円に引き上げられます。
■研究開発税制の拡充
 平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に開始する事業年度において、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」等の控除限度額が当期法人税額の20%から30%に引き上げられます。さらに、控除しきれなかった額については、平成23年度、平成24年度においても税額控除の対象となります。

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2009年07月08日
高齢者向け住宅供給支援

高齢者の場合、病気や事故による家賃滞納などが不安視され、賃貸住宅への入居を拒否されるケースは少なくありません。こうしたケースを減らすため「高齢者居住安定確保法」が平成13年に施行され、高齢者の住居問題に一定の効果を挙げています。

しかし、同法施行以後も、単身高齢者や要介護者が増加し続けているため、さらなる施策が不可欠として今年5月に同法は改正されました。

 今回の改正においては、「住宅施策と福祉施策の連携」に主眼が置かれ、高齢者居宅支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進措置が設けられました。
 税制の優遇措置も拡充され、高齢者向け優良賃貸住宅を新築した場合、?固定資産税を3分の1に減額、?所得税、法人税の40%割増償却(耐用年数35年以上のものは55%)できることになりました。
 また、デイサービスセンターなどの高齢者居宅支援施設を併せて新築にする優良賃貸住宅にまで対象が拡充されました。

 なお、ここでいう高齢者向け優良賃貸住宅とは、?床面積35平方メートル以上、?部屋数が5戸以上、?同23年3月31日までに新築されたもの、?同法に基づく国、地方公共団体からの補助金(住宅の共用部分や、手すり、緊急通報装置の設置、段差の解消などへの補助金)を受けている――のすべての条件を満たす住宅を指します。(エヌピー通信社)


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2009年07月06日
平成21年7月の税務

7月10日
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

7月15日
●所得税の予定納税額の減額申請

7月31日
●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)

●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>


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2009年07月01日
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