名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2009年05月

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保有株移行は5月末まで

■特別口座からは売却不可
 株券の電子化に伴い信託銀行等に「特別口座」が開設されました。これはタンス株券や単元未満株などを所有する人に開設される口座です。特別口座でも株主の権利は守られますが、特別口座内に保有される株式を売却する場合には証券会社等の口座への振替が必要になります。


■3種類の口座
 上場株式を預け入れる証券会社等の口座は、?取得価額管理機能、?譲渡損益計算機能、?納税代行機能のどれを担っているかの相違により、3種類あると言えます。
???の全部を具備しているので、損益の計算をして納税も代行してくれるのが「源泉徴収ありの特定口座」で、申告をしなくても原則として納税額に影響ないので申告を省略できる特典が付いています。
??を具備しているので、損益計算だけしてくれて、申告納税は投資家本人がするのが「源泉徴収なしの特定口座」です。
?だけを具備しているので、投資家が自分で損益を計算して申告納税をするのが「一般口座」です。

■本年5月末という期間制限
 特定口座の開設や特定口座での上場株式の取得には期限制限がありませんが、一般口座で保有されている上場株式、公募株式投資信託、特別口座で保有される株式、タンス株券などの特定口座への預け入れは、平成21年5月末までに行う必要があります。
 平成16 年末で終了した、いわゆるタンス株の特定口座への預け入れが、みなし取得費の廃止と実際取得費でとの限定のもと、平成17年4 月1 日から再開され、平成21年5 月31 日まで可能とされていたことによるものです。

■「源泉徴収あり特定口座」の有利性
 今年から上場株式の配当や株式投信の分配金などを、上場株式や株式投信などの譲渡損失と確定申告の手続の上で通算できるようになっています。
 さらに来年からは配当や分配金を源泉徴収ありの特定口座で受け入れて、口座内で生じた譲渡損失と自動的に通算できるようになります。
 当面売却の予定がなくても、なるべく早く源泉徴収ありの特定口座の開設を検討した方がよさそうです。


    中野税理士事務所   名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

2009年05月26日
エンジェル税制

 経済産業省によると、個人投資家がエンジェル税制を利用してベンチャー企業に直接投資した金額が過去最高の約10億円となりました。平成20年度の税制改正で、ベンチャー企業に出資した個人投資家について、出資額から5千円を引いた金額を所得控除できるようになったことが要因と見られます。


 創設から間もないベンチャー企業は、社会的な信用が低く、資金調達が難しいといわれます。同税制は、こうしたベンチャー企業へのお金の流れを活性化するため、ベンチャー企業に出資した個人投資家の税負担を軽減したものです。
 具体的には、ベンチャー企業に出資した個人投資家は?出資額から5千円を引いた金額をその年の年間所得から控除できる?出資額を他の株式譲渡益から控除できる――という2つの税制優遇措置からどちらか一方の選択制となっています。

 同税制の対象企業となるには、いくつかの要件を満たしている必要がありますが、その要件は企業の設立年数や、?、?のどちらの優遇措置の対象企業となるかで異なります。
 自社が要件に当てはまっていることを確認した企業は、確認申請書、定款、登記事項証明書、株主名簿などを経済産業省へ提出します。同税制の対象企業であることが確認されると、確認書が発行されます。
 なお、経産省によると、同20年度のエンジェル税制対象企業も過去最高の85社となったとしています。(エヌピー通信社)

中野税理士事務所   名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

2009年05月25日
H21年度改正:住宅ローン減税

■昨平成20年の3倍以上
 本年平成21年度税制改正の目玉の中心は住宅ローン減税と言われています。平成21、22年に取得住宅に入居する場合、10年間に一般住宅で最大500万円の税額を所得税・住民税から差し引くことができます。平成20年に住宅取得した人の減税の最大控除可能額が160万円だったことと比べると大盤振る舞い振りがわかります。


■有り難味は後で
 ところで、この大盤振る舞いの減税効果ですが、夫婦二人でそれぞれ2000万円づつの住宅ローンを20年返済金利3%で組んだ場合、年初取得年内入居だったら、当初6年間の減税額計は、平成20年取得入居と21年取得入居共に207万円で変わりありません。最後の4年間分の計には差があり、平成20年での取得入居では52万円、21年では103万円です。
 即効性を期待する政策減税としては、効果は資金的にひっ迫する取得時に前倒しして発現するようにすべきで、このようにダラダラと後ろ倒しにしたのでは、有難味が実感しにくくなってしまいます。

■住民税の住宅ローン控除の復活
 所得税から控除しきれなかった分について翌年分の個人住民税から控除(上限9.75万円)する制度は、平成18年以前居住開始者についてのみ適用できるもので、平成19年以後居住開始者には適用拒絶となっていましたが、平成21年以後居住開始者に再び適用可能となりました。制度改正の経過からすれば当然(19、20年居住開始者のみ気の毒)とはいえ前倒し効果のある朗報です。

■大盤振る舞いの恩恵を受けられる人
 ところで、10年間合計の減税額が最大控除額の500万円に達するケースは、当初の借入金を20年ローンで8800万円、25年ローンで7300万円もしている場合です。
 最近の不動産価格高騰時の2007年に、リクルートが「首都圏新築一戸建て、マンション契約者動向調査」をしたレポートによると、平均借入額は概ね3000万円で、5000万円を超える借入をする住宅購入者の割合は5%前後に過ぎません。7000万円、8000万円も借入する人など滅多にいません。したがって、総額500万円もの控除を受けられる購入者はきわめて少数で、多数の人が実際に受けられる恩恵にあまり変化はないといえます。


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2009年05月22日
固定資産税とは

(1)固定資産税とは
 固定資産税は、毎年1月1日現在の土地、家屋、償却資産の所有者にその財産が所在する市町村が課す税金です。

(2)土地、家屋の評価
 土地と家屋は3年ごとに評価替えが行われます。評価替えの行われる年を基準年度と呼びます。平成21年度は評価替えの行われる基準年度です。
 また、地目の変更や家屋の新築・改築等があった場合には、基準年度以外の年でも1月1日時点の現況で評価替えが行われます。
(3)税額の計算
 固定資産税の税額は、課税標準額に税率
を掛けて計算されます。課税標準額とは、原則として固定資産評価基準により評価された固定資産の適正な時価です。
(4)税率
 固定資産税の標準税率は1.4%です。
(5)免税点
 同一の市町村内で、各資産の課税標準額の合計額が以下の金額に満たない場合には、固定資産税はかかりません。
  土地 30万円
  家屋 20万円
  償却資産 150万円
(5)住宅用地の課税標準の特例
 住宅の敷地となっている土地は、課税標準額を減額する特例があります。
・住宅の敷地のうち200?までは評価額が1/6になります(小規模住宅用地)。
・住宅の敷地のうち上記の200?を超える面積は評価額が1/3になります(住宅である家屋の床面積の10倍が限度)。
(6)新築住宅の税額軽減
 新築された住宅は、新築後一定期間税額が軽減されます。
・木造住宅等は、一定の面積につき新築後3年度分の税額が1/2となります。
・3階建以上の耐火建築等は、一定の面積につき新築後5年度分の税額が1/2となります。
(7)都市計画税
 固定資産税に似た税金に都市計画税があります。原則として、市街化区域内に所在する土地、家屋に課税され、納税義務者や納期などは固定資産税と同じです。
税率は0.3%を上限に各市町村が定めます。

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2009年05月21日
同族会社による生保節税

同族会社による生保節税の落し穴に関心が寄せられています。特殊支配同族会社は、社長の給与所得控除相当額を損金算入できませんが、「直前3年以内に開始する各事業年度における所得の平均額(基準所得金額)が年1600万円以下」なら対象外です。関心が寄せられているのは、その「所得」の解釈についてです。

基準所得金額の計算上の「所得」は、法人税額計算上の所得とは異なり、業務主催役員への役員給与を支払う前段階の所得を指します。このため、他の費目が否認されて給与認定されることで基準所得金額が1600万円を超えてしまうこともあります。生保節税で引っかかるケースはその一例です。

 会社を契約者、役員および従業員を被保険者とする養老保険で、満期保険金受取人を会社、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とした場合、支払保険料の2分の1は資産計上ですが、残り2分の1は損金に算入できます。費目は普遍加入なら福利厚生費です。一部を対象とした加入なら給与扱いとなります。

 ここでいう「一部の社員」には、役員だけ、同族関係者だけなども含まれますが、このあたりを読み違えて福利厚生費処理していた保険料が給与認定されてしまい、それによって基準所得金額が1600万円超となるケースが出てくる可能性があるのです。
 せっかくの生保戦略が逆効果にならないよう細かい取扱いを十分に確認しておきたいものです。(エヌピー通信社)

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2009年05月14日
「子育て応援特別手当」

■多子家庭の経済的負担、少し緩和
 年度末、年度初めにかけ、テレビ等の報道で、さかんに定額給付金支給の話題を取り上げていましたが、定額給付金とともに始まった「子育て応援特別手当」を知っている方は案外少ないのかも知れません。

多子家庭の子育てを応援する目的で実施されますが、対象が幼児のいる家庭だけなので知名度はいま一つです。

■対象となる子どものいる世帯とは
 この手当の支給対象となるのは、平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれの第2子以降の子供のいる世帯です。ですから、17年4月2日生まれ以降の乳児は対象になりませんし、又、18歳以下(今春高校卒業)までを、子供と扱いますので、19歳の子が上にいて、その下に対象幼児期の子がいても、第2子とは扱われません。子供が2人以上いても乳児だったり、生年月日により人数の数え方が違うので該当するとは限りません。一方で、外国人の方でも外国人登録原票に登録されている支給対象年齢の子のいる世帯は支給されます。

■手当の給付額、手続きは
 支給額は1人当り、3万6千円です。申請書が送付されてきたら、市区町村が定める受給開始日から6ヶ月以内に申請をしないと受け取ることができません。該当する世帯は忘れずに申請しましょう。
 政府は今年度の追加経済対策で、就学前3年間の子供を対象に「子供と家族応援手当」を1人当り3万6千円支給することを発表しています。この手当なら対象年齢の子が1人っ子でも支給されることになりますね。《注目コラム》


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2009年05月13日
雇用保険法改正

■非正規労働者向けに雇用の安全網の拡大
 景気後退を受け、まっ先に雇用の場を失った非正規労働者は雇用保険の適用条件が合わず、加入できなかった為、失業給付を受けられない人々も多かったことから、今回の改正では雇用保険の適用範囲を拡大し、セーフティネット機能を強化した内容となっています。


■改正内容のポイント
? 短時間労働者及び派遣労働者の雇用保険の適用基準は、以前は1年以上の雇用の見込みがあり、1週間当りの所定労働時間が20時間以上ある事となっていましたが、この雇用見込期間が6ヶ月以上あれば適用できることとしました。
? 失業給付の受給要件も、退職時に6ヶ月以上の加入期間があれば、給付を受けられる事となりました。20年度末の派遣契約期限切れを迎え、失業する人々の救済もあり適用開始は21年3月31日からとし、24年3月31日迄の措置となっています。
? 再就職支援として、倒産や解雇等で離職し、雇用機会の不足している地域等再就職が困難な一定の要件に該当する者には、失業給付が60日分延長されます。
 又、再就職手当給付残日数に応じて支給が30&から、残日数×日額×40%〜50%と引き上げられました。

■雇用保険料率の引き下げ
 失業給付に係る雇用保険料率は0.4%引き下げられ、一般事業の場合事業主負担が1,000分の7、労働者負担が1,000分の4となりました。これは21年度限りの措置です。
 急速な雇用の悪化を受け、厚労省発表では、2009年2月に失業給付を受けた人は約69万3千人と前年同期比は33.8%の増加となっており、増加率は1975年11月以来約33年ぶりという大きさだといいます。
 有効求人倍率の下げ幅も第一次石油危機時以来の低水準であり、完全失業率も上がってきている事から、非正規社員ばかりでなく正規社員にも雇用調整が波及してきていることがわかります。
 今後、年度末に退職した人たちの失業給付も始まります。引下げは1年度限りとされているので、来年度の雇用保険料率は昨年度並みに戻るか、今までよりも上がるかも知れません。覚悟しなければならない のでしょうか。《注目コラム》


     中野税理士事務所   名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

2009年05月12日
1世帯あたりの消費と消費税

■世帯あたり平均消費税額
 2008年の年間消費税負担額の1世帯あたり平均は17万5000円だそうです。1世帯あたり平均収入は719万円、1世帯あたり平均消費支出は482万円、うち課税消費支出は368万円と報告されています。

報告とは、日本生協連「2008年全国生計費調査」「2008年消費税しらべ」速報のことです。世帯主平均年齢は51.3歳、平均家族人数は3.4人で、全体の76.2%が給与所得世帯、21.8%が年金世帯、2.0%が自営業世帯です。生協組合員が中流層で構成されていることを伺わせます。

■報告の2008 年の特徴
1. 給与所得世帯の収入は、前年比99.3%と微減で、月平均5,000 円の減少です。
2. 消費支出はほぼ前年並みで、灯油やガソリンの価格変動があったものの、大きな影響を受けていません。
3. 給与所得世帯の税金の合計は、2007 年の住民税率変更(定率減税の廃止・税率変更)の影響から、前年比107.3%と著増で、月平均約4,000円の増加です。
4. 「後期高齢者医療制度」の影響をうける年金世帯の社会保険料の合計は、前年比99.4%で月平均150 円と、微減です。

■過去10年間の推移
 消費税が1997年に5%になって以後は、消費税負担額が17.3万円〜19.3万円、収入に占める割合が2.23%〜2.43%、消費支出に占める割合が3.24%〜3.64%、大きな変動はなく、同じような水準で推移しています。消費税が極めて安定的な税収であることを物語っています。

■所得階層別消費税
 2008年の1世帯あたり年間消費税額を所得階層別にみると、負担額は、年収「1000万円以上」の世帯で28万3000円、「400万円未満」の世帯で10万3000円と2.75倍となっていますが、年収に占める負担割合では、「400万円未満」の世帯で3.39%と高く、「1000万円以上」世帯の2.21%の1.5倍の負担率となっています。
消費税が消費額比例課税であることから、社会参加費的応益課税としてはふさわしい側面をもちつつ、年収に占める負担割合は、低収入世帯ほど負担率が高いという、所得逆進性をしめすことになる、ということを示しています。「注目コラム」


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2009年05月07日
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