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インフルエンザ予防接種費用

 通常、インフルエンザの予防接種費用の一部もしくは全額を会社が負担した場合、会社は福利厚生費などとして処理することが可能です。国税当局では、「会社には従業員の健康管理に配慮する責任がある」とし、「接種を希望する社員一律に費用負担するようなルールがあるのであれば、

全額を負担したとしても予防接種として常識的な金額の範囲内であれば、福利厚生費とすることができる」としています。

 一方で、個人がインフルエンザ予防接種など疾病の予防のために要した費用は、原則として医療費控除の対象外。ただし、B型肝炎ワクチンの接種費用などにおいて患者と同居する親族に限り医療費控除の対象とすることが認められています(所得税法施行令207条、昭63直所3−23)。


    中野税理士事務所   名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

日時:2 2, 2009 PM 03:03
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