法定調書の提出期限が迫っています。法定調書は、税務署への提出が義務付けられている形式の定められた書類のこと。支払調書ともいわれており、毎年１月31日が提出期限です。
法定調書の主なものとしては、「給与の源泉徴収票」や、一定額以上の税理士報酬や画家、作家などへの原稿料などが該当する「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」などがあります。
また、役員の退職手当を支払ったような場合には「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の提出が必要です。ただし、死亡退職に際して退職手当などを支給したのであれば、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」ではなく、「退職手当金等受給者別支払調書」を提出します。
提出された法定調書は、税務当局が税務調査を行う上で重要な基礎資料として活用されています。限られた人数で調査先の選定や効率的な調査を行うためには、多くを語ってくれる法定調書が重要資料となるわけです。こうした貴重な資料となる法定調書の提出を提出義務者が怠った場合、ペナルティ（１年以内の懲役または20万円以下の罰金）も課されているので要注意です。また、記載にミスがあった場合には、支払義務者だけでなく、支払先にも税務署から問合せが寄せられることもあるので記載ミスのないよう十分に注意したいものです。
なお、法定調書は書面による提出が原則。ただし、届出書を事前に提出するなどの要件を満たしていれば、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使っての提出や、光ディスク、磁気テープ、磁気ディスクでの提出も可能です。 提供：エヌピー通信社
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