名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2009年01月

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製造業派遣2009年問題

■嵐のなかの製造業派遣
 「物の製造」業務への派遣は今、嵐の中にあり、多くの離職者が予想されています。
2年前の2007年に製造業への派遣期間が 1年から3年に延長されました。

その時には、昨年起きた米金融危機から発した世界的な金融不安の影響を、ここまで受けることなど予想されておらず、順調な輸出関連、特に自動車産業、電機産業は人手不足で、安い労働力であった派遣労働者を大量に使うようになりました。アジアの安い労働力に対抗する手段でもありましたが、バブル崩壊期以降、企業は正社員を減らし、非正規に切り換えるところが増えていました。

■2009年に期限が到来する製造業派遣
 2007年3月の派遣法の改正の時点で、1年以上請負契約を行っていた場合は、派遣期間3年間へ延長はできなかったこともあり、製造業に雇用されている派遣労働者は2009年2月から2010年2月にかけて3年間の契約期間満了を迎える人が多くいます。
派遣法では、そこで一旦クーリング期間3ヶ月以上を設け、派遣先での直接雇用や、請負契約への切り換えを行ってから、又、派遣するという雇用形態を示しています。(但、再派遣も通達等により制限がある。) 2009年問題といわれ、対策に頭を悩ませていた派遣先、派遣元はここへ来て、急激な景気の後退でクーリングオフ期間が来る前に解雇をも考えざるを得なくなってきています。
厚労省調べでは昨年10月から今年3月までに失業する非正規社員は、全国で8万5千人と予想され、2009年問題とは、製造業のみならず、企業の雇用対策そのものとなりそうです。

中野税理士事務所  名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

2009年01月30日
平成21年2月の税務

2月10日
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

3月2日
●前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告\n<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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2009年01月29日
入院による役員給与減額

会社役員が病気や事故などで本来の業務を執行できなくなった場合、事業年度の途中でその役員への給与の一部を減額したり、支給しないことがあります。この給与改定は

「事業年度開始の日から3ヵ月までにされた定期給与の額の改定時には予測しがたい偶発的な事情等による定期給与の額の改定」とされ、臨時改定事由に該当。改定前後の給与は定期同額給与となります。

 その後、回復した役員がこれまでの業務に復帰するとなった場合、その役員の給与額を再び元の金額に増額することもありますが、そこで判断に迷うのが、この改定も臨時改定事由とみなしてよいかどうか。国税庁が公表した「役員給与に関するQ&A」では、病気で職務が執行できなくなった場合の臨時改定事由の範囲が示されています。

 Q&Aの例示として挙げられているのは、年1回3月決算法人の代表取締役が病気で2ヵ月の入院が必要になり、当初予定されていた職務の一部が執行できなくなるため、取締役会でその役員の給与の額を月額60万円から20万円に減額する決議を行い、退院後には再びこれまでの職務の執行が可能になったため、取締役会で入院前の月額60万円に増額することにした法人のケース。
 国税庁の回答では、こうした場合においての減額改定は臨時改定事由に当たるとしています。また、これまでと同様の職務の執行が可能になった場合に、入院前の給与と同額の給与を支給する改定も臨時改定事由による改定と認めています。(エヌピー通信社)


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2009年01月26日
確定申告:譲渡所得の種類

(1)譲渡所得は4分類
 譲渡所得は、個人が資産を譲渡した場合等に生じる所得です。譲渡所得の計算をするには、譲渡した資産の種類によって「総合課税」と「分離課税」に、譲渡した資産を所有していた期間によって「短期譲渡」と「長期譲渡」に分類する必要があります。

(2)総合課税と分離課税の分類
譲渡所得には、給与所得や不動産所得などの他の所得と合算して税額を計算する「総合課税」(原則)となる譲渡所得と、その譲渡所得単独で税額を計算する「分離課税」(例外)の譲渡所得があります。
分離課税となる譲渡所得で身近なものには、「土地や建物等の不動産の譲渡による所得」、「株式や投資信託等の有価証券の譲渡による所得」などがあります。

(3)短期と長期の分類
譲渡所得は、譲渡した資産を所有していた期間に応じて、短期譲渡所得と長期譲渡所得に分類されます。短期譲渡所得は、その資産を取得してから5年以内に譲渡した場合の所得であり、長期譲渡所得は、5年を超える期間所有していた資産を譲渡した場合の所得です。(不動産の譲渡の場合に限り、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるかどうかで短期と長期の判定をします。また、有価証券の譲渡所得には、保有期間に応じた短期と長期の区分はありません。)

(4)なぜ複雑な分類をするのか?
 譲渡所得を上記(1)のように分類するのは、税額計算が異なるからです。
総合課税の譲渡所得からは50万円の特別控除を引くことができます。(短期と長期がある場合には、まず短期から控除します)更に総合課税の長期譲渡所得は、所得を2分の1にした金額が課税される金額になります。総合課税の譲渡所得は他の所得と合算した上で、一般の所得税の累進税率が適用されます。

 不動産の譲渡所得の税率(原則)は、長期は所得税15%地方税5%、短期は所得税30%地方税9%です。
 有価証券の譲渡所得の税率は、短期・長期の区分はありません。上場株式の譲渡の税率は現在所得税7%地方税3%、非上場株式譲渡の税率は所得税15%地方税5%です。

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2009年01月22日
年末調整:提出書類

法定調書の提出期限が迫っています。法定調書は、税務署への提出が義務付けられている形式の定められた書類のこと。支払調書ともいわれており、毎年1月31日が提出期限です。

 法定調書の主なものとしては、「給与の源泉徴収票」や、一定額以上の税理士報酬や画家、作家などへの原稿料などが該当する「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」などがあります。

また、役員の退職手当を支払ったような場合には「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の提出が必要です。ただし、死亡退職に際して退職手当などを支給したのであれば、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」ではなく、「退職手当金等受給者別支払調書」を提出します。

 提出された法定調書は、税務当局が税務調査を行う上で重要な基礎資料として活用されています。限られた人数で調査先の選定や効率的な調査を行うためには、多くを語ってくれる法定調書が重要資料となるわけです。こうした貴重な資料となる法定調書の提出を提出義務者が怠った場合、ペナルティ(1年以内の懲役または20万円以下の罰金)も課されているので要注意です。また、記載にミスがあった場合には、支払義務者だけでなく、支払先にも税務署から問合せが寄せられることもあるので記載ミスのないよう十分に注意したいものです。

 なお、法定調書は書面による提出が原則。ただし、届出書を事前に提出するなどの要件を満たしていれば、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を使っての提出や、光ディスク、磁気テープ、磁気ディスクでの提出も可能です。  提供:エヌピー通信社

    中野税理士事務所  名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

2009年01月20日
従業員への「賄い食事」支給

飲食店や企業等では、昼食等に、従業員に賄いや仕出し弁当を取り寄せて提供している場合があると思います。この食事代は、福利厚生費等に計上しておくだけでよいというわけではなく、給与所得として課税される場合があります。税務調査で指摘され、追徴税額を支払ったというケースもありますのでご注意を!

■課税されないための要件は?
(1)役員や従業員が「食事の価額」の半額以上を負担していること
(2)会社が負担した金額(食事の価額−従業員等の負担額)が、月額3,500円(税抜き)以下であること

これらの要件を満たさない場合には、差額が給与所得として課税されます。
たとえば、500円の仕出し弁当に対し従業員が200円だけ負担した場合には、差額の300円が給与所得になります。また、従業員が半額の250円負担していたとしても、会社の1か月間の負担額が累計で3,500円を超えてしまうと、会社負担額全額が給与所得として課税対象になります。

■食事の価額とは
(1)飲食店の賄いや社員食堂のように自社で調理した食事を提供している場合には、食材や調味料等食事を作るのに直接かかった費用の合計額
(2)仕出し弁当等を取り寄せて支給している場合には、業者に支払った金額

■課税されない場合もある!
(1)残業又は宿直若しくは日直をした者に対し、これらの勤務をすることにより支給する食事
(2)深夜勤務者に夜食の支給ができないため現金で食事代を補助する場合で、1食当たり300円(税抜き)以下の金額を給与に加算して支給する場合
(3)社内等での会議に際して供与されるお弁当の費用は会議費ですので、通常は給与課税されません。

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2009年01月14日
確定申告:決算事務

昨日、平成20年12月31日が個人事業主の方々の決算日になります。
決算日に行う主な経理事務としては、「売掛金・前払費用・買掛金・未払費用・在庫棚卸」の書き出し・集計があります。

 確定申告で納税額を計算する際に必要となりますので、必ず一覧表(相手先・住所・金額等)を作成し、適正な申告及び後日調査等で証明出来るよう書面にて保管するよう注意して下さい。

2009年01月01日
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