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消費税法に通勤費の上限なし

所得税法では、社員や役員が通勤のために要する費用を会社が支払った場合、1ヶ月あたり10万円が非課税の上限とされています(所令20の2)。したがって、10万円を超えて通勤費を支給した場合、その超えた分は支給した社員、または役員の給与として所得税が課税されることになります。
 しかし、消費税法には通勤費用について、このような上限規定がありません。

 消費税法基本通達(消基通11-2-2)によると、「当該通勤者がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとした場合に、その通勤に通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当するもの」とされています。つまり、通常必要と認められる通勤費用であれば、消費税の課税仕入れにできるということです。

 しかも、所得税のように「最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤運賃等の額(所令20の2)」という縛りもありませんので、所得税法では認められないグリーン料金でも消費税の課税仕入れと認められています。
 したがって、月10万円を超える通勤費を会社が支給している場合、月10万円分までの交通費と月10万円を超えた分の交通費を別に管理し、月10万円を超えた分については消費税課税取引の給与として処理する必要があります。

    中野税理士事務所  名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

日時:12 16, 2008 PM 04:14
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