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年末年始の相談受付


年末年始も通常と同様に起業・確定申告相談を受け付けています（AM10:00～PM11:00）。
ご相談がありましたら、当税理士事務所までお気軽にご連絡下さい。

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2008年12月27日

平成21年１月の税務


申告の際にご利用ください

１月13日
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

２月２日
●前年11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞

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2008年12月26日

確定申告：雑損控除


「振り込め詐欺」とか「オレオレ詐欺」とか、「詐欺」と名がつくと、被害に対する税法上の扱いは、急にかたくなになってしまいます。

■被害救済の雑損控除
　被害額を税の負担軽減で救済しようというのが雑損控除ですが、

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2008年12月25日

２００年住宅税制優遇措置


今国会で「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が可決成立し、12月5日に公布されました。法律の施行は公布の日から６ヵ月以内の政令で定める日とされています。

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2008年12月24日

飲食費５千円基準のポイント


取引先を接待して忘年会というケースも多いですが、改めてチェックしておきたいのが交際費の税務です。なかでも交際費から除外できる「５千円基準」は間違いやすいので注意が必要です。

　「５千円基準」は、社外の取引先などとの飲食で、会社がその飲食費を負担した場合に

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2008年12月22日

自治体のゴミ処理券と消費税


■自治体が行う事業系ゴミの収集・運搬・処理
の行政サービス料金に対して、消費税が課税されるか？
　自治体が提供する行政サービスに対しては、消費税は一切かからないと考えてしまう人もあるかも知れませんが、そうとは限りません。
消費税を非課税としているのは

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2008年12月18日

ボーナスの源泉徴収


冬のボーナスの支給に際して、会社として源泉徴収で気をつけなくてはならないポイントがあります。
それは、①前月に給与を支払っていない②ボーナスの金額が前月の給与額の10倍を超えている――このどちらかに当てはまるケースです。

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2008年12月17日

消費税法に通勤費の上限なし


所得税法では、社員や役員が通勤のために要する費用を会社が支払った場合、１ヶ月あたり10万円が非課税の上限とされています（所令20の2）。したがって、10万円を超えて通勤費を支給した場合、その超えた分は支給した社員、または役員の給与として所得税が課税されることになります。
　しかし、消費税法には通勤費用について、このような上限規定がありません。

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2008年12月16日

「残業代引き上げ」改正労働基準法


月60時間以上の残業割増率を50％以上とすることなどを定めた「労働基準法」改正案が12月５日に成立しました。施行は「公布の日から一年を超えない範囲内」とされています。

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2008年12月15日

定額給付金：課税・非課税


国民のなかでも賛否両論意見の分かれる定額給付金ですが、「貰えるものは貰っておこう」というのが多くの国民の本音かもしれません。

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2008年12月12日

売掛金の管理


■資金繰り改善の第一歩
　会社が成長し、売上が順調に伸びていったとしても、売掛金の回収がしっかりできなければ、いずれ資金繰りが厳しくなり、時には、黒字倒産をも引き起こす原因となります。したがって、売掛金の回収管理は、資金繰り改善の第一歩なのです。

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2008年12月11日

政府系金融機関の民営化


国民生活金融公庫は、事業規模が小さく、担保となる不動産も持っていない小企業にとっては身近な存在でした。
初めて公庫から資金（金額的には多くはありませんが）を借入れる際には、若干、面倒な手続き（特に保証人制度）もありますが、次回からは（返済が順調であることを前提に）借換えの手続きをするだけで融資が継続できました。

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2008年12月09日

一括経費になる修繕費用


年末も近いこの時期、不動産賃貸業を営む個人事業主が駆け込みで賃貸用のビルやアパートのメンテナンスを行うことも少なくありません。というのも、修繕費は、不動産所得の金額を計算する際に、総収入金額から差し引ける必要経費になるためです。

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2008年12月08日

裁判員制度:日当は「雑所得」


国税庁がいわゆる裁判員制度で支払われる日当について、所得税法上の「雑所得」にあたるということを最高裁判所からの照会で明らかにしました。
　裁判員制度は来年5月21日から実施されることになっています。

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2008年12月03日

平成20年12月の税務


◇給与所得の年末調整
　調整の時期・・・本年最後の給与の支払をするとき
　
◇給与所得者の保険料控除申告書、住宅取得控除申告書の提出
　提出先・・・給与の支払者経由、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長
　提出期限・・・本年最後の給与の支払を受ける日の前日

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2008年12月02日